深川市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月3日
市民参画によるまちづくり
2023年3月3日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「市民参画によるまちづくり」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 田畑陽美
それでは、通告に従い一般質問させていただきます。最初に、市民参画によるまちづくりについてお伺いいたします。我がまち、深川市をより住みやすいまちにしたい、住み続けたい、これは市民の誰もが抱いていることだと思います。しかし、どのようにしたらこのような思いが実現するのでしょうか。それには、まちづくりをしていく上で直面する多様な課題に対して、市民と市が知恵や力を出し合い、共に考え、悩み、手を携えてその解決に向かうことが不可欠となってきます。暮らしの変化により、地域の課題やニーズが多様化、複雑化しています。さらに行政の財政状況が厳しくなってきており、より効率的、計画的に行政運営を行わなければならない現状にあります。このような中で、行政は、多様な価値観を調整しながらまちづくりを進めていかなければなりませんが、従来のような画一的な行政主導の方法では、全ての課題に対応することは非常に困難な状況になっています。また、地方分権改革によって、地方自治体の自主性・自立性を持って自らの判断と責任の下、地域の実情に合った地域社会の実現が求められています。地方自治体を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。このような状況の中、市民の意見や創意をまちづくりに生かすには、本市の事業計画などに対して市民の意見や提案をこれまで以上に反映し、事業展開していくことが必要になってきます。また、市政情報を分かりやすく市民に伝えるとともに、市民からの意見を広く聞くことに努めるなど、市民と情報を共有することが重要になってきます。誰もが自分らしく生き生きと暮らしていくために、仕事や家庭生活、地域生活など、様々な場面で自らが希望する活動ができる男女共同参画社会を形成していくことも、重要であると言われています。今後も、男女共同参画に対する理解や認識をさらに深めるため、意識啓発に努めていくことが必要になります。本市には、様々な市民活動団体やNPO法人などが数多くあり、各自が特色を持った公益的な活動を行っていますが、さらに多くの市民が活動に加わり、主体的にまちづくりに参加することができる環境づくりを進めることも必要になります。誰もが住みよいまちづくりを推進するために、自らの地域は自らがつくるという自治意識の向上を図るとともに、地域の自主的な活動を活性化することが求められています。市民と行政が一体となり、自立した地域を育むまちを目指し、市民の信頼に応える行政運営を行っていかなければなりません。また、自主・自立した自治体経営を推進していくためには、市民生活がどのように改善されたかという市民の立場に立った成果の向上を前提として、より効率的かつ効果的な行政運営を求め、継続して行政改革を推進していく必要があります。そこでお伺いさせていただきます。本市では、まちづくりにおいて、市民との協働の一層の推進を掲げており、市民や多様なコミュニティーが主体的にまちづくりや地域づくりに参加することができる環境づくりに努めています。また、本市が設置する各種委員会、審議会の委員は、市民公募において募集を行い、市民アンケート調査の実施や様々な場面において、幅広い世代から御意見をいただくなど、多くの取組を行ってきていますが、これまで本市が実施してきた市民参加によるイベントや研修会、各委員会など、規模の大きいものや小さいものを含めると、数えきれないほどになると思います。実際にどれだけの市民の方たちが興味を持ち、どういったものに参加しているのか、そういったことを知ることも市民参画によるまちづくりを進めていくには、大変大切なことなのではないでしょうか。今までどんなものに関しても一度も参加したことがない方、にぎわいのあるイベントには参加するが、そのほかはない方、各種委員会に何度も参加している方、内容にかかわらず参加している方など、それぞれの参加の有無や理由、内容などを詳しく知ることにより、市との関わり合いや課題も見えてくるのではないかと思いますが、市の考えを伺います。
答弁 市長 田中昌幸
市民参画によるまちづくりについてお答えいたします。初めに、本市が関係しているイベントや研修会などの行事においては、近年、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高騰などの影響により、中止せざるを得なかったものや、規模を縮小し実施したものがあり、現在もこうした影響が少なからず出ている状況にあると考えております。こうした状況により、市民が行事に参加する機会が減ってしまったことや、行事を開催する側の活動についても縮小を余儀なくされ、行事の開催に必要となるノウハウの継承などにも影響が出ているものと考えております。本市は、そのような中にあっても、町なかのにぎわいの創出などが期待できるイベントを企画する団体を支援する事業を実施することで、新たな市民参画の掘り起こしに取り組んでまいりました。今後も、行事においては、本市の特色や時代に即した内容となるよう、まちづくり団体等と関係性を深めながら企画運営していくことで、多くの市民の参画につなげてまいりたいと考えております。次に、各種委員会等についてですが、コロナ禍により書面開催が増えたことから、市民に直接お会いして意見を伺う機会が減っておりましたが、ここ最近は、感染症対策を講じた上で会議を開催することができておりますので、関係団体の代表者や公募委員から、幅広い視点でまちづくりに対して御意見をいただいているところです。まちづくりを進める上で、市民の意見は大変重要となりますので、委員会等を開催する際には、参加いただいた委員の議論が深まるよう対応していくとともに、今後は、市長への手紙、アンケート調査などの既存の方法に加え、LINEなどの新たなツールを活用することで、これまでまちづくりに参画いただいたことがない市民の意見についても伺うことができないか、模索してまいりたいと考えております。