深川市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月9日
福島原発の反省
2022年9月9日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「福島原発の反省」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 太田幸一
３番目、福島原発の反省はいかがなものかということで２点伺います。１点目、岸田総理大臣は、突如、エネルギー政策を軌道修正し、原子力発電所の新増設や建て替えを検討する考えを示しています。国民に重要な説明がなく、市民も不安を感じているが、市としてどのように対応するか、考え方をお伺いいたします。２点目、福島原発事故など、原子力政策には度重なるつまずきが今日までありました。国はどのように総括してエネルギー政策を進めるべきか、市の見解を伺います。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
福島原発の反省につきまして２点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。まず、１点目のエネルギー政策の軌道修正についてでありますが、これは報道による情報になりますが、政府は、電力の需給が逼迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、来年の夏以降、原発７基の再稼働を追加で目指す方針が８月24日に開催されました脱炭素社会の実現に向けた会議で確認されたほか、次世代の原子炉の開発や建設を検討することが明らかにされたものであります。このことは、昨年10月に閣議決定したエネルギー基本計画において、原発は安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り依存度を低減すると明記されていることから、突然の方針転換と言われているものであります。また、岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給逼迫という足元の危機克服のため、今後数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して、不測の事態に備えていくと述べられており、政府は審議会の専門家の意見もいただき結論を得ていきたいとして、この具体的な方向性につきましては年内をめどにまとめるということですので、エネルギー基本計画でも述べている安全を最優先に検討いただきたいと思っているところであります。次に、２点目の原子力政策の度重なるつまずき、国はどう総括し、エネルギー政策を進めるべきかについてでありますが、我が国の原子力の研究・開発及び利用は、1956年以降、原子力基本法に基づき推進されてきたところであり、この間、幾つかの事故も発生しましたが、事故の反省と教訓を真摯に受け止め、取組を続けてきたものと認識しております。特に福島第一原発事故については、国内外の諸機関が事故の調査、検証を行い、多くの提言等を取りまとめ、事故調査報告書として公表しておりますし、先ほど触れました第６次エネルギー基本計画において、東京電力福島第一原子力発電所事故後10年の歩みのポイントといたしまして、事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことがエネルギー政策の原点、また、悲惨な事故を防ぐことができなかったという反省をいっときたりとも忘れることなく安全を最優先で考えていくと述べられておりますので、これらを総括として安全性を全てに優先させ、エネルギー政策を推進していただきたいと思っているところでございます。
再質問 7番 太田幸一
１点再質問したいと思います。原発を電源不足だとか、そういう諸事情によって、やむを得ず方向転換しているというような答弁でありました。しかし、原発の今までの数々の事故、問題点というものが露呈しているわけで、電力の不足に対してどう対応するかは、再生可能エネルギーというものに重点を置くことを、あまりにも軽んじている形で進んではいないか。そういったことについては、いま少し考え直すべき事柄ではないかと考えますけれども、いかが考えますか。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
今回、発表があった政府の首相の方向転換というか考え方が、原発の再稼働や新たな部分も含めて、それがエネルギー政策についてということを原点にしていますけれども、原発を再稼働するには時間がかかりますので、実際、今の対策について即効性があるかということも、これはまた議論されると思いますし、再生可能エネルギーを今後どうするかということも、具体的に政府としても対応について十分な説明が必要だと思いますので、やはり、考え方が変更された場合は、十分に国民に納得いただける説明をすることが大切だと考えております。