（1）東日本大震災を契機に、本町の災害対策と福島原発震災事故を教訓とした脱原発について／（2）第5期上士幌町総合計画策定に向けての新規就農施策について

質問　6番 佐々木守

私は２点について一般質問させていただきます。まず、質問に入る前に、３月11 日に発生をいたしました東日本大震災で被災をされた多くの皆様、この災害で亡くなられた方々のご冥福とお見舞いを申し上げます。この東日本大震災を契機に、何人かの町民に「気象災害は今までも経験をしてきたが、大地震で糠平ダムが決壊をする心配はないのか」との話がありました。また、福島原発事故は国家経済までも大きく影響する世界的に類のない大事故になり、いまだ収拾の見通しもおぼつかない実情と報道されています。原発の安全神話が完全に崩れた現在、国のエネルギー政策も脱原発の方向に進まなければならないと考えています。そこで、糠平ダムの決壊時、丸山噴火に対応する防災対応マニュアルはできているのか。２として、本町の防災計画について、原発事故などによる放射能対策はどうなっているのか。必要がないとするなら、その根拠は。３として、竹中町長はあいさつの中で、東日本大震災については1000 年に一度の大震災とした認識であいさつをされていますが、根拠はどのようなことなのかお伺いをいたします。最後に、脱原発を踏まえたまちづくりを進める考えはないのかをお伺いをしたいと思います。次に、２点目でありますが、第５期上士幌町総合計画策定に向けての新規就農施策についてお伺いをいたします。本町農業を取り巻く環境は、ＴＰＰに代表される輸入自由化攻勢を初め、近年の原油高騰など生産資材の高騰の中、厳しい経済環境にあり、さらに農業経営者の高齢化と後継者不足が進んでいると認識をしています。今後、適切な対応を講じなければ、農家戸数の減少を食いとめることができないのではないかと予測をされます。戸別農家の耕作面積は、おおむね耕作限度に達していると言えます。農地流動化も飽和状況となるおそれがあり、農業粗生産額も減少していく心配があると思っていますが、本町農業の今後について所信をお伺いいたします。そこで、新規就農について今までの取り組みの実情と成果についてお伺いをします。２点目として、十分な成果が上がっていないと私は判断しますが、要因を分析しているのかお伺いいたします。３として、後継者のいない農家戸数など実態と動向を掌握しているのかもお伺いをいたします。最後に、農業経営の拡大に合わせた従業員確保対策は十分と評価しているのかお伺いをいたします。私は大型法人経営も個人経営も、それぞれ適切に営農ができるための側面支援が必要と考えています。従業員確保対策や新規就農対策は行政が先行して行う政策であり、執行順位の上位に位置する重要な施策と考えています。新規就農対策は長期間を要する事業であり、同様の問題を抱えている町村も多く、政策や情報発信に創意工夫をし、農協、農業委員会との連携をして成果の上がる政策執行を要請して答弁を求めます。

再質問　6番 佐々木守

再質問させていただきたいというふうに思います。まず、災害対策についてでありますけれども、先ほど山本議員の答弁の中で、上士幌の糠平ダムというのは決壊をしないんだという形だと。そうであれば、あそこが最大限、たしか３基、開閉口を持って、放水口を持っているというふうに記憶してますけれども、あそこが最大の開放をして放水をしたときに、上士幌に水が最初に到達する時間というのはどのぐらいだとか、そういった過去に実例があることについての報告だとか、そういった認識は行政の中にあるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。

再質問　6番 佐々木守

できれば担当課にもちょっと聞いた上で答弁をいただきたかったんですが、１つは、今回の原発事故というのは何を国民に変えたのか、見方を。１つは、これは総合的にちょっと質問させていただきたいと思うんですが、1000 年に一度という言葉を山本議員も使われました。僕は軽々にそう使うべきではない。特に行政関係者がこういった学術的にというか、科学的根拠もなしに使うというのは非常に危険だというふうに思います。国はなぜ使いたいか、これは明らかですね。東電を助けるためですよ。それでなくても東電の株は下がっています。底値でという話になっています。原子力災害補償法という法律の中の３条には、想定を超えた災害の場合には、当該事業者だけではなくて、国が面倒を見なさいという法律になってます。そういう片棒をお互いにかつぐことはやめるべきではないか。現実は現実として直視して見ていくというのが１つの町の、竹中町長についていえば、5,000 人を超える町民のトップリーダーだという認識で僕はお話をしていただきたいなというふうに思います。ただ、ＮＨＫを初めとして主要マスコミが当初こういう言い方をしていたというのは知っておりますので、そういうことがあってもやむを得ないというふうには思いますけれども、これからはそういう認識でぜひお話をしていただきたいなと。国の政策の片方でひとつ片棒をかついでいるという認識を持ってしゃべるのであればいいと。片方で、これは原発事故については人災だというふうに言われています。そういう認識についてはどうなのか。あるいは単純にというか、簡単でよろしいんですが、今回の原発事故というのは、こういった北海道の道東の小さな町にとって何を考える機会になったのか、何を今回の事故というのは教訓としたのか。いろいろあるというふうに思うんですが、その辺の考え方があればまずお聞きをしておきたいのと、先ほどの1000 年に一度という部分については、私はそういう経緯があるのでお聞きをしたということを踏まえて、もう一度答弁をその部分についてお願いをしたいと思います。

再質問　6番 佐々木守

これはお願いでありますけれども、やっぱり自治体の長、行政にかかわる立場の者というのは、歴史認識を踏まえて言葉を発するべきではないか。特に今回こういった言い方を私がしたのは、初議会の中でそういった言葉を使われたので、僕はちょっと気になったところです。今回、原発事故というのは、なかなか報道されないんですけれども、例えば福島で原子力発電を動かす。その動かす１日の総量というのはウランで３キロです。広島型原発というのは800 グラムのウランが爆発した。つまり毎日４個ぐらいの広島型の原発がウランを燃やしてエネルギーをつくっている。そういう原則的なことをなかなかマスコミでは言わないんですね。今回のことではいろいろよく調べてみると、僕らがわかる範囲で、こんな片田舎にいる僕でさえわかることとして、例えばさっきの地震について、津波の大きさについてですけれども、1896 年の明治三陸地震というのは、岩手県の綾里というところで38.2メーター、今回の宮古市では最大38.8 メーターというふうに言われているんですが、同じ同等の津波があったんですね。これは過去の歴史家がきちっと一定程度の検証をしている。だから、100 年に一度起きるのは妥当だ。だから、さっき山本議員が泊原発について危険性はあるんではないかという話がありましたけれども、危険などころではないということです。でも、そういう中に国民は生き、私たちも生きているという現実をどういうふうに踏まえて考えていくのかだというふうに思うんです。１つは、行政にかかわる者としては、やっぱり現実をちゃんと直視するという必要性があるのではないのかな。それはある程度わかる範囲では調べて物事をしゃべるという必要性が、特にこういった歴史が変化するのではないかというようなことには必要ではないか。今回、マグニチュード9.0 という地震については、今までほとんど例がないというふうに実は言われてますが、世界で数例だというふうに言われているんですが、でもとても不思議なことがありました。それは役場にも震度幾らというのと、物を移動するエネルギー単位をガルと言うんですけれども、そのガルからいえば、例えば2008 年の宮城内陸地震の一関で3,866 ガルを計測しているんですね。今回、一番ガルが高かったところが宮城県の栗原市で、これは震度７と言われているんですが、2,933 ガル。でも、片方はマグニチュード7.4 だったんですよ。今回の地震は、計算上からいくと445 倍ぐらいの大きさの地震と、揺れはむしろそちらのほうが強かった。これは何を意味するかというと、エネルギーを放出した範囲が非常に広いのと、非常に内陸型という直下型の地震とは違うということはあるんですけれども、それにしてもおかしいなと思っていろいろ調べると、インターネット上では今回マグニチュードの計算方式を今までとはちょっと変えていると。より正確にという言い方が気象庁の言い方だけれども、計算方式を変えたことだけは事実だというのはどうもあるようです。つまりそういうことが、この世の中にこういうことが起きるといろいろあるということを踏まえなければならないと。だから、さっき設置をしている電発がダムは安全だと。道に言っても安全だ。それを信じて安全だ。何か起きたら想定外だったということでは、そこで被害を受ける人たち、あるいは命を落とすかもしれない町民がいるとしたら、それは許せる範囲の話ではないだろうと僕は思うんですね。ですから、そういう計算を多額の費用を出してダムの強度計算をしろなどと言うつもりはないです。ただ、そういう事態に立ち至ったら、直ちに避難をするということだけはきっちりしておかなければならない。そういう認識を持つのが行政、福祉にかかわる人たちの基本でなければならないのではないかなと。そういうふうに僕は言ってほしかったんですね。逃げる方法だけは町として考えたいと。だから、先ほど言ったように、過去にあそこで崩壊でなくても、緊急で放水をしたときに、何分でうちの町程度には到達するのかぐらいは知った上で、その避難経路だとか、あるいは避難をどのような指示するのかと。サイレン等が鳴らされる形で今の放水ではなってますし、崩壊が仮に万が一の一あっても、そういう状況で危険のお知らせというのはするんだと思うんですが、それをやっぱりきちっと確認しておかなければならない。この質問の最後に言っておきたいというふうに思います。よく皆さんが言う言葉です。災害は忘れたころにやってくる。これを今回の大災害を１つの契機に、お互いにもう一度考え直してみる必要があるのではないか。そういう視点で僕は災害行政についてもぜひ行ってほしいというふうに考えて今回の質問をしています。総体的な答弁になろうかと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。

再質問　6番 佐々木守

時間が余りありませんので、もう１点だけ、今の部分でお話をしておきますけれども、恐らく国のエネルギー政策、変えざるを得なくなるというふうに思います。そういうときに、どうも発電などと言ったら、今まで国の特認事業として電力会社が行ってきたという意識が日本の場合はすごく強くて、片方では田中牧場さんでバイオマスというような、なかなか十分な成果が上がってないというふうにも聞いてますけれども、地方で地域内発電というのも、これから恐らく需要がきっと高まる、機運も高まるだろうというふうに思うんですね。今５期の総合計画を策定中です。畜産バイオマスだけではなくて、木質バイオマスなども十分そういったことについての研究はする必要があるのではないかなというふうに思いますので、そういうことをお願いをして、これは要請としておきたいと思います。次に、新規就農対策についてお聞きをしたいというふうに思います。現在、新規就農について、この５年間で何件もそういった実例がないというふうに思うんですが、実際この５年間ぐらいで問い合わせなど、あるいは相談件数というのはどのぐらいあるのか、それをちょっとまずお聞きをしておきたいと思います。

再質問　6番 佐々木守

通告にそこまで書けばよかったのかもしれませんけれども、総体論で書いたつもりでいたものですから、当然実行度合いということで、問い合わせ件数などどのぐらいあるのか。そう多くはないというふうに実は思っているんです。それはこういう事業をやりました。上士幌のインターネットを開いて、新規就農対策についてはトップページには何も出てきません。開いて、開いて、最後は農業委員会が相談に乗りますというので出るだけなんです。そうしたら、ほかにそういう情報発信をしているのだろうか。情報発信なくして、こんなもの自由だなんて言える筋合いのものでないと。この問題については、過去何人かの議員さんが一般質問してきた経緯があると思うんですよ。ますます今状況としては、先ほど最初の質問で述べたように状況は悪化している。高齢化は進んでいますし、後継者についてもなかなか厳しい状況である。言い方を変えれば２割程度の耕作不耕地が出てもやむを得ない実態で進んでいる。そういう状況の中で、情報発信が十分できているのかということも含めて、さっきの質問はそういう関係があったんですが、その辺についての認識はどうなのかお聞きをしたいと思います。

再質問　6番 佐々木守

１つは新規就農、なかなか長期的に実際に受け入れとなれば、これは関係機関も大変ですし、相当の費用がかかる。二、三、この際提案をしておきたいというふうに思います。どこの町村も新規就農者に対する支援対策というのは大体500 万円で３年から５年というような、それが報償としてあらわれるものや、あるいは資金調達の利子補給になったり、あるいはリース代になったりという形でいろいろあるわけですけれども、全道どこを見ても同じです。その上、情報発信をしていなければ、これは事業をやっていないのと僕に言わせれば同じだと言っても過言でない。言い方を変えればやる気がないのではないのか。そういう危機感を持っていないのではないのかという心配をするんです。１つは大学関係。一番は本別の農大、これは後継者育成大学ですから、こういったところと綿密な連絡をとるという、あるいは畜大、あるいは北大の農学部、あるいは全国の農学系の大学にこういった照会を出すということがあっていいんではないか。さらに、従業員確保の問題でいえば、今多くの従業員を雇用している農家については、インターネットに多額の費用をかけて求人を出しています。残念ながら農家求人については、ハローワークではなかなかよい人材は集まらないというふうに聞いています。これは担当者はそういう状況がどうなのかというのは、日常的にある程度そういったサイトを開いて、上士幌の状況なんかを見ているんだろうとは思うんですが、年中出ている農家もあります。そういう実態を踏まえて、新たな対策をしていかなければならないというふうに思うんですが、新規就農対策というのが町のいろんな行政施策の中のどういう位置にあるのかと、これについてはぜひお聞きをしたいなというふうに思います。

再質問　6番 佐々木守

１つ気になることがあるんですね。例えば移住、定住対策など、これも１つの重要な施策だというふうに思ってます。それは町内の過疎対策という意味合い、活性化を持続させるという部分でも必要だというふうに僕は認識をしてますし、効果も期待をし、一定の成果も上がっているというふうに思っています。ただ、それと同様に、基幹産業の根幹にかかわるこういった問題について、どれほど力が入っているのかというのは非常に今後重要になってくるのではないかなと。ですから、例えばほかの町村と同じレベルでいれば、ほかの町村のレベルでしか進まない。そのときに、新規就農、特に本当の新規の就農については、新規就農という言い方をすれば、Ｕターンの就農なども入るんですけれども、本当に他の職種、あるいは他の地域から本町に来るというような新規就農については、ひとつ最大限その大きな情報を発信しなければ、なかなかひっかかってこないというのが１つですし、もう１つは本町の場合、農地が一定の金額がするということで、資金対策が非常に今厳しい状況にあると。ですから、３年間で500 万で、それを使う人が余りいないということであれば、本当に500万でいいのか、1,000 万必要なのか、1,500 万ぐらいがいわば使う側としては使いやすいのか、そういうことをもう一度再検討する必要があると思うんですが、そういった方向での検討や対応をお考えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

再質問　6番 佐々木守

ほとんど時間がありませんので、最後に一言だけお話をさせていただきたいと思います。農業政策いろいろあるというふうに思います。ハードの部分、つまりＴＭＲセンターであるとか、コントラであるとか、こういうものはもう当然事業主体である農協、あるいは受益者が先頭でやらなければいけない。ところが、新規就農などの情報発信などという部分については、行政がやっぱり先んじてそういった情報を集めていくという必要があるのではないか。それから、全体のそういった新規就農者の動向というか、流れみたいなものを含めて、行政が率先してやっていく必要があるのではないか。そういった部分では、移住、定住対策と例えば比較をすると雲泥の差にやられていないというのは非常に残念なことだというふうに思うわけです。相手がいなければ始まらない事業という部分でいえば、そういうふうに考えておりますので、その辺をもう一度決意をご答弁いただいて終わりたいと思います。