安倍元首相の国葬

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

安倍元首相の国葬について、２点の質問がありましたので、お答えいたします。安倍元総理の国葬につきましては、岸田総理大臣が７月14日の記者会見において、国葬儀の形式で安倍元総理の葬儀を行うことを表明され、そして費用については全額国費による支弁となるとし、内閣府設置法に基づき、閣議決定を根拠に国葬を実施することができると判断している、そういった旨の発言をされました。その後、７月22日に国葬の日程が９月27日、会場は日本武道館と決定され、諸外国及び国際機関へも案内が通知されたと承知しているところでございます。この国葬の実施に対しましては、議員も今お話しのとおり、賛成の声も反対の声もあることは御承知のとおりでございますが、岸田総理自身が、国葬のような儀式は、その時の政府が総合的に判断し、やるかどうかといったことの決定をするのがあるべき姿だという趣旨のことを述べられております。そうしたことに沿って段取りが進められてきておりますので、我々地方自治体がそれに対して、是とか非を申し上げる立場にはないと思いますけれども、いずれにしても、その決定の経緯等については、やはり丁寧な説明が必要であると考えているものであります。なお、今回の政府の決定については、たしか今日だと思いますが、岸田総理自らが国会の閉会中審査に出席して発言されるということでありますので、国葬実施の意義などを説明する意向をその場で示されると思いますけれども、そういう形で議論が深められることはよいことではないかと考えております。次に、市と教育委員会はどのように対応するのかについてであります。今回の国葬に関する弔旗の掲揚、あるいは黙祷による弔意の表明については、国民一人一人に弔意の表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会などの関係機関に対する要望も行う予定はないということを岸田総理自身が説明されておりますので、現時点において、市あるいは教育委員会としても、何か特段の対応をすることは考えておりません。