市発注の工事・業務における受注業者への要請

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

市発注の工事・業務における受注業者への要請について、３点の質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。初めに、１点目及び２点目の工事下請の関係についてでございます。地元業者への下請や資材の発注につきましては、発注資料や契約締結後の打合せ文書などによりまして、発注担当所管から説明しております。なお、この結果につきましては、下請選定通知書や資材使用願などの提出を通じまして、地元業者の活用について確認いたしているところであります。次に、３点目の労務単価についてであります。国土交通省で公表しております令和４年度の主な労務単価は、普通作業員が１万8,000円、軽作業員が１万5,500円となっており、発注所管ではこれらを用いまして、工事費を積算しております。また、清掃業務に関する労務単価は、一般的な清掃員で9,900円となっておりますが、国が示している労務単価の金額は、扶養や住宅、通勤などの各種手当やボーナス・賞与等も含んだ年間当たりの平均的な賃金を平均的な労働日数で割ったものですので、実際に支払う賃金とは異なるものであります。清掃業務につきましては、委託先の雇用者に対する労働条件の確保を図るため、契約書に労働関係法令の遵守とその全ての責任を負うものと明示しておりまして、受注者は契約書に従い適切に対応されているものと判断しております。なお、契約の際には、発注担当所管から口頭でも指導に努めていただきますよう、改めて周知は図っていきたいと考えております。

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

業者に対する市の調査ということで再質問いただきました。先ほども答弁いたしましたが、深川市では一般競争入札告示の中でお示ししているとおり、労働関係法令も含めた関係法令を遵守することを入札参加者は了解した上で入札に参加されておりますから、賃金等の労働条件につきましては、受注者の責務として適正に対応されているものと判断してございますので、市として調査は行ってございません。

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

労働者に払われる賃金につきましては、雇用主と被用者間で結ばれる雇用契約や請負契約などの民法上の契約により、支払われる金額や時期などの条件が決められており、被用者へ支払われる金額は、最低賃金法などの各法令に反しない限り、雇用者と被用者の合意に形成されているものでございます。実態調査に関しての質問でございますが、事業者は公共工事だけを受注して、事業を営んでいるものではないと思われます。雇用主が被用者へ支払う賃金につきましては、発注者が全労働者の契約内容を把握し、これは公共工事分ですとか、これは民間業者分と区別するなどして、算出することは困難であると考えますことから、市として実態調査は行ってございません。市の対応としましては、先ほどお答えしたとおり、適正な賃金水準を確保するために、適正な競争を生む一般競争入札や市内限定一般競争入札を実施しており、入札制度に最低制限価格や工事内訳書の提出を義務づけるなど、ダンピング対策なども行い公正な入札制度の維持に努めていくことで考えております。