特定妊婦

質問　6番 田畑陽美

最後の質問に入らせていただきます。特定妊婦についてお伺いいたします。特定妊婦とは、児童福祉法第６条の３第５項に出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦と定義されており、出産後の子の養育について、出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦のことをいい、収入が不安定、統合失調症などの精神疾患がある、望まない妊娠をした場合などが当たるとされています。特定妊婦は、虐待を防ぐ観点から、2009年施行の改正児童福祉法で明記され、主に市区町村が設置し、児童相談所などで構成する要保護児童対策地域協議会に登録されると、保健師らによる家庭訪問などの支援対象になるとされています。厚生労働省の調査によると、2009年６月時点で全国の1,663市区町村が協議会を設置し、登録された特定妊婦は994人だったそうです。その後は横ばい状態が続いていましたが、2016年４月時点では4,785人、2017年４月は5,976人と登録数が近年増加しています。2018年４月は、ほぼ100％に当たる1,736市区町村で協議会の整備が進み、7,233人に上がりました。若年妊娠や望まない妊娠、経済的困窮や精神的問題などで、出産する前からサポートを必要とする特定妊婦がこの10年で約７倍に増えたことが厚生労働省の調査で分かりました。厚生労働省の担当者は、近年増加した理由を、特定妊婦への認識が広まったことが要因としてあり得るとしています。自治体ごとの内訳は非公開ではありますが、ある新聞社の調査によりますと、2018年４月時点での集計が可能な43都府県で見ると、最多は千葉県の1,074人、大阪府867人、東京都639人、神奈川県456人となっていました。2009年のデータが残っていた新潟県は、2009年の６人から2018年101人と約17倍に増加し、島根県は2009年６人から2018年は34人といずれも増加していました。自治体は、妊娠届の提出時や医療機関からの情報提供で把握に努めていますが、妊娠を誰にも言えず、受診しない妊婦もおり、把握することが困難との意見も寄せられているようです。周囲の支えがないなどで支援が必要な妊婦は珍しくない実態が明らかになりました。全ての妊婦に面談するなど、自治体による妊娠期からの支援が急務だとされています。支援の必要性を判断する基準の整備や職員の専門性の向上が求められており、出産前からの支援は妊婦の安心につながるだけではなく、児童虐待の防止にも有効であります。厚生労働省の調査では、2019年度に心中などを含む虐待などで死亡した子供78人のうち、約４割がゼロ歳児、加害者の半数以上が実母で、育児不安や経済的困窮などの問題を抱えていたそうです。数日前、北海道釧路市では、幼い兄弟を自宅に残し、外出したまま14時間放置、４か月の子が死亡した悲しい事件がありました。母親は10代で、育児の支援が必要な特定妊婦でした。10代半ばで出産し、以前住んでいた札幌市では特定妊婦の認定を受け、支援の対象であり、引っ越した釧路市においても、特定妊婦だった10代の妻について、札幌市から引き続き支援が必要との引継ぎを受け、家庭訪問も行っていたそうです。特定妊婦の認定を受け、支援継続だったにもかかわらず、このような結果となってしまい、とても残念に思います。望まない妊娠などで悩みを一人で抱える妊婦もいます。家庭での養育が困難に陥り、赤ちゃんに重大な影響が出る万が一の事態を防ぐために、妊婦やその家族らが気軽に相談できるよう、自治体などが呼びかけを強め、支援体制を充実することも大切です。これにより、出産や育児に関する様々な問題の早期発見も期待できます。このことは、少子化対策としても欠かせない、とても大切なものだと思います。そこで、２点についてお伺いいたします。１点目、新型コロナウイルスの影響もあり、国、北海道では少子化が進んでいます。本市も同様に出生数が減少しておりますが、そのような中、特定妊婦が道内でも増加しているそうです。地域によっては、認定状況は様々だと言われていますが、本市の現状についてお伺いいたします。２点目、特定妊婦に対する支援の考え方が市町村によって異なるようですが、本市の対応と今後の考えについてお伺いいたします。