市内公立高校の魅力づくり

質問　8番 松本雅祐

４点目、市内公立高校の魅力づくりとして、タブレット端末機器の購入費の助成についてお伺いします。国では、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図るため、令和３年度に小中学生に１人１台のタブレット端末を整備しました。新学習指導要領では、本年度から年次進行ということで、高等学校にも１人１台の端末を整備するよう国は自治体に促しており、今年高校に入学した新１年生は、タブレットなどの端末機器を準備することになりました。しかし、その費用は保護者の全額負担であります。そして、今年深川西高校に入学された保護者から、購入することは知りません、連絡などもありませんでしたと言われ、ほかの保護者も、中学校在学中に、高校に入ったら個人で端末を用意するとの案内も知らせもなく、４月の入学式の保護者説明会で初めて４月中に端末を用意するようにと言われ、憤っておりました。ですから、保護者の立場でいうと、中学校は無償で整備されていましたが、高校に入り、いきなり実費で５万円程度かかる端末を自分たちで用意してくださいという部分では、保護者の方から助成制度はないのでしょうかと私も聞かれました。文部科学省は、小中学校から引き続き高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必須科目として、情報Ⅰが始まることから、全ての高校での端末整備を自治体に促しておりました。今年１月にＮＨＫが都道府県に公立高校での端末整備について調査しました。全額公費負担で貸与しているのが21府県、一定程度公費で賄い、保護者にも負担を求めるが２都県、そして原則全額保護者に負担を求めるが北海道を含めた18道府県で、整備方針は様々であります。さらに、文部科学省は、高等学校における端末整備について、令和３年７月、ＧＩＧＡスクール構想に関する教育関係者アンケートを行い、自治体レベルで端末導入のばらつきがある状態を是正すべきとの意見があり、そうした意見を踏まえ、昨年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用も含め、各都道府県における整備状況を国としてフォローアップし、必要な取組を促す旨を発表しております。また、既に１人１台端末の環境整備に必要な経費として、財源の３分の１相当について地方財政措置を講じており、そのほかにも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国費を活用し、公費整備に限らず、保護者負担の軽減を検討するよう、そのような事例を周知しております。本市は、市内の公立高校２校に対しまして、魅力づくりとして、毎年支援を行っております。私は、その一つの支援として、端末機器の購入の助成を行うことは有効な策であると考えます。高校入学時は制服や教科書、通学バッグなど20万円以上が必要と言われております。さらに、５万円以上もする端末の購入は負担が大きいと思います。そこで、お伺いします。先日、北海道教育委員会による令和５年度から７年度までの公立高校学校配置計画（案）が示され、初日の吉村教育長からの教育行政方針の中でも触れられておりますけれども、私も少し触れたいと思います。空知学区では、深川東高校が2025年、令和７年に現在の２学科を１学科にする案が示され、大変厳しい発表であると捉えました。その一方で、昨年までの計画の中では、深川市内においては、深川西高校と深川東高校の欠員の状況等を考慮し、再編を含めた早急な定員調整の検討が必要と記載されており、統合も含めた検討をすることが記載されておりました。しかし、今回の計画（案）では、その記載がなくなったので、少し安堵するところもあります。市内の２校存続は深川市にとって重要な課題であります。存続するには、近隣地域の生徒や保護者の方に深川西高校、深川東高校を選んでいただかなくてはいけない、入学していただかなくてはいけないと私は考えております。そのための魅力づくりとして、市内２校に入学されたら、タブレットなどの端末機器の購入助成を行うことは、魅力づくりの一つであり、有効と考えており、保護者の負担軽減にもなります。本市として、端末機器の購入助成を行うことについて考えをお聞かせください。