深川市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月3日
国際的な脱炭素と脱原発の動き
2022年3月3日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「国際的な脱炭素と脱原発の動き」について質問し、副市長 早川雅典が答弁しました。
- 質問者
- 太田幸一 議員
- 答弁者
- 副市長 早川雅典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 太田幸一
４番目、国際的な脱炭素と脱原発の動きについて伺います。国際的に、地球の保全をカーボンニュートラルだから原発、脱炭素に組み込むという、経済産業省の特に保守的な中にこの考え方がありますけれども、福島原発事故以降、国際的に脱原発の方向にかじを切っていますが、実態は必ずしも明確になっていない。過去に、チェルノブイリ、スリーマイル島、福島原発事故など、地球を汚染した事故は、残念ですが喉元過ぎればという状況になっている。さらに今、誠に残念ながら、プーチンが核使用で世界を威圧し、これもおかしな現象ですけれども、安倍晋三がこれに追随していると見えるような動きを取っている。ここで１点伺います。地球環境の保全のため、経済産業省で2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略に原子力産業を組み込んでいるが、福島第一原発事故以降、チェルノブイリ、スリーマイル島原発事故を含めた地球環境汚染等により、国際的に脱原発の方向にかじを切っている。脱炭素と脱原発は同方向とすべきと思うが、市の見解を伺います。
答弁 副市長 早川雅典（副市長は2023年3月まで）
国際的な脱炭素と脱原発の動きについて質問いただきましたので、お答え申し上げたいと存じます。国は令和２年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を行いまして、温室効果ガス削減目標を定め、脱炭素の取組を推進することを表明いたしております。また、同年12月には、脱炭素への対応を経済成長の機会と捉え、産業構造や社会経済の変革をもたらす経済と環境の好循環をつくっていく産業政策としてのグリーン成長戦略を策定したところでございます。このグリーン成長戦略におきましては、2050年のカーボンニュートラルに向けまして、エネルギー政策及びエネルギーの需給の将来像を示すことが必要であり、電力部門の脱炭素化はその大前提でありますことから、議員からも御指摘いただきましたように、電源構成について、原子力発電を含め、あらゆる選択肢を追求するとの記述がございます。平成27年に第４次エネルギー基本計画を受けました長期エネルギー需給の見通しにおきまして、2030年度のエネルギー需給構造につきましては、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けた取組など、原発依存度を可能な限り低減するといった基本方針が掲げられており、この基本方針につきましては、令和３年10月に閣議決定されました第６次エネルギー基本計画におきましても継承されているものでございます。また、第６次エネルギー基本計画では、2050年カーボンニュートラルの実現に当たり、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、最大限の導入を促すとしておりまして、脱炭素の取組を推進する中で、温室効果ガス排出の８割以上を占めるエネルギー分野での取組は重要でありますことから、国におきましては、エネルギー分野の安心・安全を最優先させた上で、国民の理解を十分得まして、適切な電源構成が確保されるよう、エネルギー施策が進められていくことが極めて重要であると考えております。