議事録に件名の記載なし

質問　13番 田中昌幸

２点目は、職員費についてお伺いいたします。第３回定例会で提出していただいた過去10年の職員数、職員費の推移の資料からも明らかなように、深川市は職員数を削減し、職員費も着実に減少してきております。自治体の財政状況を示す指標の中で低いほどよいと言われる財政指標では、経常収支比率が道内都市の中でも、砂川市や千歳市に次いで深川市が３番目に低く位置しております。この大きな要因は、人件費率が低いことが特徴で、北斗市、稚内市に次いで低いほうから３番目あたりに人件費比率が位置しております。一方、公債費比率は、夕張市、網走市に次いで高く、逆に高いほうから３番目をキープしており、これは公債費残高倍率が2.4前後と比較的高くなっていることが最大の要因と思われます。このように道内他市との比較においても、財政状況が決して悪いものではないことは、数字の上からも証明されており、このことはこの間の山下市長をはじめ職員の皆さんの努力と市民の皆さんの理解と協力があったからこそと考えます。市役所をはじめ市の職員は、行政執行を担う市と市民の貴重な財産とも言えるところでありますが、職員への待遇において、人数も費用も毎年減り続けていることは、今の日本の実質賃金が下がり続け、デフレ経済で、経済回復もままならないことと軌を一つにしており、この部分を見直さなければ、国も深川市も経済回復の基調は生まれてくることはないと考えます。ここで質問の１点目、職員費の推移について、20年前と10年前、そして現在の職員数の推移と併せて、その実態をお伺いします。質問の２点目、少し昔話になるかもしれませんが、平成15年に前市長が行財政改革大綱と緊急プログラムを作成し、行政サービスに大なたを振るい、職員費についても大幅な削減を進めようとする中で、期末勤勉手当の役職加算が全額カットされた経過があります。深川市職員の給料等は、国家公務員に準拠し、市の条例、規則で定められていますが、条例、規則本則どおりに支給されていないのは、今や役職加算だけだと認識しております。山下市長が就任してから、市立病院に対する財政支援という名目で、職員給与等の平均５％削減などが行われ、これは４年前に復元されておりますが、役職加算だけは平成16年から脈々と全額カット、あるいは一部カットが続けられ、本則どおりに支給されておりません。全道の自治体で当たり前に支払われている手当を延々と条例、規則本則に反して支払わないということが、今の深川市の財政指標からも継続するということはいかがなものかという視点、また、よりよい人材を今後とも職員として確保していかなければならないという視点からも、国公準拠の条例、規則本則どおりの手当を支払うという当たり前のことを実施することについては、山下市長も同じ思いにあると認識しております。平成16年から実施している期末勤勉手当、役職加算の停止、縮減による職員費への影響について、毎年の金額、この間の総額を伺うことと、道内他市の役職加算削減等の状況についてお伺いいたします。