除雪費助成の実施

答弁　建設水道部長 小林辰也（建設水道部長は2024年3月まで）

除雪費助成の実施について、私からは１点目についてお答え申し上げます。門口除雪につきましては、それぞれ個人と除雪業者の契約でありますことから、全ての除雪費について把握することは困難となりますので、分かる範囲として除雪サービスセンターに相談などがあった件数を基にお答え申し上げます。除雪サービスセンターは、高齢などの理由から除雪に苦慮されている市民の皆様からの相談や問合せのほか、除雪請負に対応できる業者を紹介する業務を行ってございます。現在、除雪サービスセンターに登録されている業者の数は62件でありまして、令和３年度は32件の業者が門口除雪などを請け負っており、その請負件数の内訳としましては、福祉除雪に関するものが47件、それ以外が57件となってございます。なお、ガソリン価格の高騰による除雪費の増額につきましては、請負業者や契約内容などの条件によって異なりますが、一律１割、あるいは数千円から１万円の値上げと聞いております。

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

私からは２点目の低所得世帯に対して除雪費助成を行う考えについてお答え申し上げます。一般家庭の除雪につきましては、御自身で除雪を行っている世帯もあれば、事業者に除雪を委託している世帯もあり、各家庭の状況が様々であろうかと思われます。さらに、事業者に委託している場合でも、除雪範囲や金額など、その契約内容も様々で、委託している世帯に対してのみ除雪費の助成を実施することは、公平性の観点から大変難しいものがあると考えているところであります。現在、除雪に関する低所得世帯に対しての支援事業の一つとしまして、福祉除雪サービス事業がございまして、対象者については、除雪を自力で行うことが困難な70歳以上の高齢者や１・２級の重度身体障がい者、小学生までの子がいるひとり親などの低所得世帯としておりまして、無料、もしくは除雪範囲によっては一部負担金を頂き、事業を行っております。雪国で暮らす上では、冬期間の除雪に関する悩み事、相談事はなかなかなくなることがなく、重要な課題の一つであると受け止めておりますことから、今後におきましても、除雪に関する相談窓口であります除雪サービスセンターと連携を図りながら、市民の皆様が安全・安心な暮らしができるよう努めてまいりたいと考えております。

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

再質問にお答えいたします。高齢者支援課に高齢者の皆さんから生活支援ということで一番相談が多いのは除雪に関すること、また買物の足の関係などが多く寄せられておりまして、今年についても除雪費、燃料費が上がっているというお話もありますが、それよりも除雪を頼む事業者がいない、受けてくれるところが本当に少ないという非常に切実な御相談をいただいております。この場合、高齢者支援課、包括支援センターの職員、保健師が除雪サービスセンターの職員の方と一緒に御訪問させていただいて、状況を確認し、業者がいない場合、家の周りの地域の方で支援してくれる方がいないかなども含めて、寄り添った相談をさせていただいているところであります。今後におきましても、市民の皆さん、高齢者の皆さんから除雪に関する相談が寄せられましたら、しっかり対応してまいりたいと思います。