市内小中学校のいじめ

答弁　教育長 吉村理明（教育長は2024年3月まで）

市内小中学校のいじめにつきまして、２点の質問をいただきましたので、お答え申し上げます。初めに、１点目の現在の市内小中学校でのいじめの現状についてでございます。初めに、いじめの定義についてでございますけれども、いじめ防止対策推進法におきまして、児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童生徒と一定の人間関係のある他の児童生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、これはインターネットを通じて行われる場合も含みますが、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとされているところでございます。このいじめの把握につきましては、各学校において、日常的な児童生徒の様子を観察することや教育相談、あるいは教育委員会が小中学校の全学年を対象に年２回実施しておりますいじめの把握のためのアンケート調査により把握に努めているところでございます。アンケート調査での把握に当たりましては、積極的ないじめの認知を図るため、以前は「いじめられたことがありますか」という設問でございましたが、平成29年度以降は「嫌な思いをしたことがありますか」という内容に変えまして、いじめの調査対象となる事案を広げ、早期に発見し、早期に解決できるよう変更したところでございます。具体的には、各学校において「嫌な思いをしたことがある」と回答があった場合、学校全体の問題として、学校内のいじめ対策委員会等で児童生徒一人一人に丁寧に聞き取り調査を行い、案件ごとにそれがいじめであるか否かということを判断しているところであります。そして、いじめと認知された場合の対応といたしましては、いじめ防止基本方針に基づき、まずは嫌な思いをした児童生徒の心のケアを最優先に対応し、必要に応じて、関わりのあった児童生徒への指導などを行い、そのいじめとなる行為がやんだことが確認されてから、少なくとも３か月が経過し、心身の苦痛が止まっているという案件につきましては、その時点でいじめが解消したものと判断しているところでございます。次に、いじめの現状でございますが、本年６月に実施いたしましたアンケート調査の結果では、「嫌な思いをしたことがある」との回答が小学校で142件、中学校で11件、合わせて153件でございましたが、各学校で聞き取り調査を行った結果、いじめと認知されたのは、小学校で31件、中学校で４件、合わせて35件でございました。それらはいずれもわざとぶつかられる、悪口を言われる、文房具を隠されるといった友達同士のトラブルなどでございまして、生命、心身、または財産に重大な被害が生じる、またはいじめによる相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるような重大事態と認められた案件は、幸いにもなかったところでございます。なお、今回認知された35件につきましては、９月末時点でトラブル等が全て解決済みであることを確認しております。次に、２点目の重大案件が発生したときの対策についてでございます。重大案件が発生した際には、こちらもいじめ防止基本方針に基づいた対応をすることとしておりまして、学校は直ちに教育委員会に報告し、案件に応じて学校、または教育委員会が調査を行い、さらに必要があれば、市の首長部局の附属機関での再調査を行うこととしております。教育委員会の調査につきましては、いじめ防止対策推進法第14条第３項に規定されております附属機関である北空知地域いじめ問題対策専門家会議に諮問し、実施するものでございまして、その結果を基に適切な対応をすることとしているところであります。当該専門家会議は、いじめに関する専門的知識及び経験を有する第三者的立場の方の参加によりまして、公平性、中立性の確保を図り、効率的な運営を図るため、本市と妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町の北空知４町で共同設置しているものでございます。いじめにつきましては、基本はあってはならないものでありますが、いじめの件数が多いか少ないかの問題ではなく、いじめが生じた際にいかに迅速に対応し、その悪化を防止して、解決につなげることが重要であると考えております。今後とも各学校やこれら専門家会議等との連携を図りながら、未然防止とともに早期発見と早期対応による適切な対応に努めてまいりたいと存じております。