生活保護世帯等の動向

答弁　市民福祉部長 伊藤美恵子（市民福祉部長は2022年3月まで）

生活保護世帯等の動向について２点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。１点目の生活保護を受けている９月１日現在の被保護世帯数は254世帯、人数は285人でございます。前の月と比較し、世帯数は２世帯減、人数は５人減少しております。減少の要因といたしましては、被保護者の死亡による保護廃止が新規開始者を上回ったためでございます。なお、被保護者全体の約66％に当たる188人が65歳以上の高齢者で、75歳以上になりますと、全体の37.9％、108人の方が後期高齢者であり、被保護者の高齢化が進んでいる状況でございます。２点目の保護世帯の確認方法については、被保護世帯に対する適切な保護と自立促進の援助を行っていくため、定期的に自宅や施設、病院等を訪問し、被保護者の生活状況の把握に努めているところです。訪問の状況としましては、被保護者の年齢、身体状況、生活状況、就労支援の有無などケースの状況を踏まえ、年間の訪問計画を立てた上で定期的な訪問調査を実施しております。国が示している生活保護実施要領に基づき、家庭訪問は少なくとも１年に２回以上、入院や施設に入所している方については１年に１回以上訪問し、生活状況を調査することとされていますことから、これに基づき、訪問回数を決めております。本市では、ＡからＥまでの５段階に分類し、先ほど申し上げました年齢、身体状況、生活状況、就労支援の有無などの状況を踏まえ、Ａについては月１回、Ｂは２か月ごと、Ｃは３か月ないし４か月ごと、Ｄは半年ごと、Ｅは年１回以上の訪問回数としております。一例を申し上げますと、就労支援の対象者であれば原則月１回、ケースワーカーが家庭訪問し、世帯の状況を把握いたします。ただ例外として、就労支援対象者で、求職活動などの面談のために月１回、市役所へ来庁している方は、必要な状況把握ができる場合に限り、家庭訪問したものとみなす場合もございます。また、病院や施設へ入所している方は、看護や介護を受けている状況を鑑み、年１回以上の訪問と規定されており、入院されている方は本人及び担当医師などに面接し、病状等を把握しております。また、介護施設等に入所されている方は、本人及び施設職員等へ聞き取りを行うなど、身体状況等の把握を行っております。年間訪問計画に基づき家庭訪問する際は、事前に連絡はせず、直接、被保護者宅を訪問し、ふだんの生活実態の把握に努めております。なお、世帯の状況に変化があった場合、突発的に訪問を必要とする場合や被保護者からの個別の相談に対しましては、随時、被保護者宅を訪問するなど、常日頃から被保護者との信頼関係の構築に向けた対応に努めているところでございます。