深川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日
新規就農者等の受入れ支援
2021年9月13日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「新規就農者等の受入れ支援」について質問し、経済・地域振興部長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 辻本智
次の質問に移ります。新規就農者等の受入れ支援についてお聞きいたします。９月６日付の日本農業新聞全国版に、雨竜町で稲作を中心に営農されている方が新規就農者の育成にも熱心に取り組まれ、就農援助の実績を上げられている活動が掲載されておりました。この記事の見出しは、新規就農のハードル下げる稲作農家でありました。ここで紹介された内容は、この方は、自ら規模を拡大して経営を法人化し、15年前から３人の研修生を受け入れ、うち２人が独立、１人が２年後の独立を目指して研修中であるということであります。この方は、土地利用型の作付体系と併せて施設園芸を取り入れ、就農希望者の興味、関心に合った自立できる経営作型を一緒になって組み立てております。また、就農に際しては、初期投資を極力抑えて、機械や施設は地域での共同利用を活用することなど、日々実践している経営の中で収支が償える具体的な仕組みを、研修生とともに実践されているわけであります。ここから導き出されるのは、研修生自らが現場でもうかる農業経営の中に身を置いて、将来の自立に向けた具体的な道筋を見いだすことができる実習、この点が大切であると考えさせられる内容です。やはり、新規就農を希望されている方に効果的な支援は、何度も繰り返しますが、優良経営を実践している法人あるいは経営者の下で研修することが何よりも大切で、就農希望者が育つ環境は、現場の実践の中にあるということを改めて強調させていただきたいと思います。ここで質問の１点目、市内農業者の経営類型別経営体数と農業従事者数の推移についてお示しください。２点目、新規就農希望者の研修先はどのような状況にあるのか。また、希望する就農形態についても、行政が把握している内容で構いませんのでお聞かせください。３点目、これまで就農された方々の作物営農形態あるいは経営規模の推移について、どのような状態にあるのか概略をお伺いいたします。４点目、本年、深川市新規就農等受入協議会が発足したと仄聞しております。この組織の概要と深川市の役割についてお聞かせください。
答弁 経済・地域振興部長 宮森栄治（経済・地域振興部長は2023年3月まで）
新規就農者等の受入れ支援についてお答えさせていただきます。１点目の農業形態別の経営体数と農業従事者数の推移についてでございますけれども、国が５年ごとに実施しております農林業センサスや農業委員会で把握している農地所有適格法人の定期報告によりますと、経営体数につきましては、平成27年の669戸に対しまして、令和２年が565戸で104戸減少してございます。うち個人経営体につきましては、平成27年の641戸に対し、令和２年が511戸で130戸減少している一方、法人経営体につきましては、平成27年の28法人に対しまして、令和２年が54法人で26法人増加している状況にございます。そして、農業従事者数につきましては、平成27年の1,498人に対し、令和２年が1,236人で262人減少しており、うち個人経営体につきましては、平成27年の1,433人に対し、令和２年が1,110人で323人減少している一方、法人形態、これは法人の構成員数となりますけれども、平成27年の65人に対し、令和２年が126人で61人増加している状況にございます。次に、２点目の就農希望者の研修先と希望する就農形態についてでございますけれども、市が把握している範囲で申し上げますと、市内の法人農家における研修が１人、深川未来ファームにおける研修が社員４人と地域おこし協力隊の３人となってございます。これら研修生が希望する就農形態といたしましては、法人農家での研修生につきましては、研修後、市内での雇用就農を目指しており、また、深川未来ファームの研修生については、野菜での自立就農が３人、水稲での雇用就農が３人、残り１人につきましては、研修しながら将来の方向性を検討することとしているところでございます。このほか、法人農家に雇用され、研修を含め農業に従事されている方が、平成30年から令和２年の３か年の合計で９人おりますけれども、それらの方々が将来、法人の構成員になられるのか、独立して就農されるかなど、今後の動向についてまでは把握ができていない状況にございます。次に、３点目の自立就農者の品目や経営規模など、経営概況の推移についてでございますけれども、本市において自立就農された新規就農者につきましては、過去10年間におきまして８戸でございますが、その主な営農形態といたしましては、水稲、ソバなど土地利用型が１戸、野菜・花卉が４戸、肉用牛が２戸、そして果樹が１戸となってございます。このうち、就農後に新たな品目や設備投資を行うなど、経営規模が変更となった事例について申し上げますと、これも把握できている範囲になりますけれども、新たにトマトを作付し、加工品製造を開始した事例が１戸、花卉の選花のために選花場整備を行った事例が１戸、経営面積の拡大を行った事例が２戸となってございます。最後に、４点目の深川市新規就農者等受入協議会の概要と行政の役割についてでございますけれども、受入協議会については、これまで関係機関・団体が主体となり、新規就農対策を推進する中で、地域における就農希望者の受入れに対する理解や支援体制の構築が進みづらいなどの課題がありましたことから、研修先や就農先の決定プロセスの構築等による合意形成と理解の促進を図るため、今年５月31日に設立されたところでございます。この受入協議会では、新規就農希望者や農業研修、農業体験の希望者を受け入れていただく農家等の連絡調整、そして、受入れに必要な統一事項の決定のほか、研修生が効果的に営農技術等を習得できる環境づくりなどを行うこととしており、事務局はＪＡきたそらちで、構成員は市内の受入れ農家21戸となっておりますが、深川未来ファームも構成員として参画しているところでございます。今回、受入協議会が設立されましたが、これまでの深川未来ファームの新規就農者のワンストップ窓口としての役割は変わることはなく、お試し体験や研修・雇用受入れ先との面談など、受入協議会と連携し、推進することとしているところでございます。また、本市の役割といたしましては、受入協議会の構成員の立場ではございませんけれども、就農に向けた各種助成事業制度等の助言などを行う立場として、会議等に参画しているところでございます。このほか、就農希望者に対する支援体制といたしまして、就農希望者等の雇用就農や自立就農の定着に向けた情報収集、就農支援、そして地域との交流促進などにより円滑な就農を促進するために、今年７月に市が事務局となりまして、関係団体とともに新規就農支援会議を設立してございます。このことで、就農希望者の募集や実践研修時の支援につきましては受入協議会が、そして、就農時の支援については支援会議が、さらに就農後の定着については、従来からございます深川地区担い手プロジェクトチームがそれぞれ役割を分担し、また、深川未来ファームやＪＡきたそらち、市も一体となって推進することになりましたので、今後、それぞれが緊密な連携を図りながら新規就農者の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。