（1）新規就農者等支援拡大について／（2）峠の湯びほろの集客増対策について

質問　3番 大江道男

私は通告しております２項目について、簡潔に質問いたします。１項目めは、新規就農者等支援拡大についてであります。その一つは、支援対象年齢の拡大についてお聞きいたします。新規就農の受け入れ拡大に向けて、現在は４５歳未満となっておりますが、５５歳程度に拡大してはどうかということであります。２点目は、経営継承者を除くという要件を緩和すべきではないかということであります。親の農業者年金受給などで形式上経営継承者となっている後継者についても、支援対象にすべきではないかと思いますがいかがですか。３点目は、１経営体１名に限る、この要件の撤廃についてであります。今後の経営規模の拡大に速やかに対応して、１経営体複数就農とした場合でも、支援対象にすべきではないかということです。４点目は、就農祝い金の創設についてであります。現在の支援項目以外に、基本的に農業後継時、１年程度後に一律の祝い金を支給してはいかがかということをお聞きいたします。大きな２項目めは、峠の湯びほろの集客増対策についてであります。その一つは、ドッグランの設置についてであります。昨年の泉源改修工事の後で、再び湯温が３５度４分程度に低下して、湯量は毎分１１０リットル程度で自噴しているという状況です。足湯つきドッグランを以前にも提案いたしておりますが、このドッグランには、湯の温度、湯の量を十分に確保できる状態であると考えますが、早急に設置の検討をしてはいかがでしょうか。２点目は、ワンコインバスの運行についてであります。峠の湯存続のためには、利用増が喫緊の課題となっているという状況であります。また、高齢者などの中から、足の確保を求めるということで、例えば、ワンコインバスの運行をという声がございますが、これらを早急に検討すべきと考えますが、このことについて、町長の考えをお伺いいたします。

再質問　3番 大江道男

順次再質問をいたしたいと思います。一つ目は、新規就農者等支援事業の補助金の対象年齢の拡大は、現在の４５歳から５０歳まで拡大をしたいという御答弁であります。それで一つには、今までの４５歳というのは国の制度がそうだったということで、私も調べてみましたら、管内でも大部分は４５歳です。しかし、美幌町と同じ平成２７年に制度設計をされたある町では、５５歳まで対象を拡大しているということがございました。それで、私は５０歳というのは、果たして現在の４５歳から５０歳まで広げるというのが適当なのだろうかと思っています。まだ管内的にも、多分全道的にも対象年齢の拡大を、国はことしの４月１日から対象を拡大したのですが、市町村では、オホーツク管内でも、全道的にも、要綱なのか条例なのかは別にして、まだ手をつけていないような雰囲気がございますので、北海道農業公社の農業担い手育成センターにどういう状況かという情報を聞かせてもらいました。ここでも統計的には処理していないということなので、平成２９年度の農業担い手育成センターで就農相談を受け付けた件数の中で、年齢的にはどうかということをお聞きいたしました。その結果、区分は粗いですが、例えば、４０歳から４９歳までというくくりで、町で言えば、１年間で２２３名であった。年間の相談件数の１,４０１名中で大体１７％、相手側が言っている言葉ですけれど１７％程度だと。非常に荒いです。ただ、５０歳から５９歳までという区分で６７名いた。６０歳を超えたものが１７名いたということで、結構４５歳を超えて就農したいという件数は、全道レベル、北海道農業担い手育成センターに対して、相談があった件数ではそれだけあるということで、あえて言えば、４５歳までと限定する、あるいは５０歳までと限定することは、新規就農者を確保する、確保しなければならないという命題からいくと、果たして妥当かと思うのですが、最初に、このことについて町長いかがでしょうか。もう少し緩やかにして、対象年齢を広げるということで、町が踏み込んでいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　3番 大江道男

これまで、美幌町の農業担い手対策と受け入れの実績が現状で十分かということもお聞きしたいと思います。担当からいただいたデータがございます。過去２０年間の新規就農者が１５名、新規農業従事者は１３４名、それに対して、前半の４年間は統計から外されておりますが、過去１６年間の離農者数が１１４戸ということで、やはり、農家数は大きく減っているという流れが続いているということだろうと思うのです。この数年間は、年間４戸だとか、２戸だとか、平均して３戸ぐらいずつ農家が減っていくという中で、農業は美幌町の基幹産業です。基幹産業の分母が減っていくということについては、単純に経営規模が拡大されているから問題なしとはならないと思います。そういう点で、私は意欲のある方々については積極的に受け入れるということが、もう一つ求められているのではないかと思うのです。そういう意味でも、４５歳だった支援対象年齢を５歳拡大したということは、拡大するというのは前進ではありますが、５歳で切って大丈夫かという部分は私は残っていると思います。もちろん、ＪＡの意向なども無視できないとは思いますが、いかがですか。再考の余地はあるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。

再質問　3番 大江道男

ＩＣＴを十分活用するというのは明らかに一つの方向だと思うし、それはそれで歓迎すべきことだと思います。ただ同時に、私は美幌の農業、農地というか、農村が置かれている状況から見て、規模拡大が全てでは絶対あり得ないと。アジア型の家族経営がどうしても主流にならざるを得ない。ある程度、土地を集約的に使うという農業は、多分永久に続くだろうというように思います。そのときに、今般、アメリカとの間で農業の開放がうたわれてきて、多分これから大きな影響が農業のさまざまな分野にあらわれると思います。今どうかというのは具体的な指摘ができませんけれど、しかし、多分ある作物が相当とれて、値段が大きく落ちましたが、これは安定的だと思われているので、ほかの作物を特定の分野に集中した結果、全道の生産が上がる。私は、ＴＰＰのときに申し上げたのですけれど、特定の分野がいいとなったら、生活がかかっているわけですから、一斉にその分野の作物の増産が始まる、値崩れが起こると、とてもそれでは営農が続かないということが既に始まっているかもしれないというふうに思うので、やはり景況は、家族が支えられるレベルでいく可能性が高い。そのときに、国だって１００歳まで生きる時代を考えてということを言っているときに、やっぱり経営規模が小さくても、家族で一生懸命働いて、この地域で生きるという部分に目を向けていくというのは大事なことではないかと思います。その点で、とりあえず、５歳は延長されるということなので、ほっとする向きはありますが、あわせて御検討いただければと思います。少し具体的にお聞きしたいと思います。美幌町の新規就農者等支援事業の補助金の対象者が幾つか、傾向や分類ができると思うのですが、対象者の年齢が今まで４５歳、これが仮に５０歳に拡大されると全てのものが年齢で救われます。もう一つは、親からの農業経営継承者、継承したものについては、第１号の新規就農者については除外対象、独立就農者についても除外対象となっています。それで、新規農業従事者については、除外規定が示されていないということなので、これは、親から子に経営が継承されて、経営権が移った後についても、新規農業従事者については、この支援対象になるというふうに読めるのですが、そのことで間違いありませんか。

再質問　3番 大江道男

４５歳がこの部分についても５０歳なら５０歳まで拡大されるということで、それは確認できます。それで、町の補助金交付要綱の第３条の補助金は次に上げる者を対象として交付するの中に三つの分類があって、一つは、新規就農者の場合、二つ目は、独立就農者の場合、三つ目が新規農業従事者の場合と、この三つの分類になっているのです。そして、新規就農者については、親から子供に経営が継承された過去形ですから、されたものについては対象外です。独立就農者についても同じなのです。そういう表現ではないですけれど、同一の生計を営む親族の農業経営を継承したものを除く、だから、経営者の名義が親から息子に移った場合は、その人は４５歳、過去形で４５歳未満であっても、この支援は受けられませんということなのです。ただ、新規農業従事者については、その縛りがないので、例えば、小さな兼業農家で、親が農業をやって、息子さんたちが一緒に働くだけの農業基盤でないので、サラリーマンをやっていた。年も年だしそろそろを息子に経営を譲ろうとしたときに、年金は子供の名前に完全にならないと農業者年金が当たらないということで、子供の名前になった。その途端に、要するに親子の関係で経営が継承されたと、あなた対象外だというふうになる可能性はあるのですよね。経営が未熟であるかどうかではないのです。事情があって、経営を息子の名前にせざるを得ないとなった途端に、就農対策から外れるというのはいかがなものかと思うのです。これは同時に、経営規模が大きければ多分起こらない、専業の場合は余り起こらないのだと思うのです。兼業の場合、息子が４５歳を超えて働いて、お父さんが農業で所得を上げている。でも、いよいよ大変になったから、息子にバトンタッチをしようとしたときには、４５歳までという時代で、４７歳、４８歳、４９歳になって、経営継承がされた。あるいは、ある日突然事故などが発生して、４５歳未満だけれど、経営体の名称が息子になると、この縛りによって、そう簡単に支援が受けられない、補助金対象にならないというケースが含まれていると思うものだから、それで、第３条の第３号新規農業従事者の部分で、親子の継承の場合、継承された後でもこの支援制度は使えるということを確認できれば、小さな経営規模の農家の場合で、息子の名前に変わった後でも対象になる、そういうことを確認できれば、全体の中の一部としては、とりあえず救われるかなと思って、その部分は確認しようと今しているということです。

再質問　3番 大江道男

私は、この部分については、全般に撤廃できれば１番いいのですけれど、解釈の上で、町がつくった交付要綱第３条の（３）の解釈を確認しているのです。それによれば、（１）、（２）でわざわざ表現している、親子の経営権の継承問題は対象から除きますという表現がない以上、経営継承された後でも（３）の新規農業従事者は、年齢要件さえクリアしていれば対象になるものというふうに当然読めるので、そうですねという確認をしているのです。

再質問　3番 大江道男

その意味を再確認いたします。要は、第１号、第２号と同じ括弧の表現はとっていないけれども、同一の生計を営む親族の農業経営を継承したものは、当然に除かれるというふうに担当部長はお話しになっているのですが、わざわざ除外して、書いていない表現を当然それは適用されるというものではないのではないですか。外しているということは、外す必要があるから表現しない。要は、経営を親から子に継承する前も、した後でもどちらでもよろしいですと解釈するのが、この要綱を解釈する上では当然のことですよねという確認をしたのですが、当然ではないと。１号、２号と同じように、継承されたものについては、補助対象から除外されるという要綱解釈は成り立たないと思うのです。どうですか。

再質問　3番 大江道男

これは要綱の制定の上でも、そういう拡大解釈が認められないのではないですかね。このことで１時間やりとりしてもどうにもならないので、私は非常に単純なものだと思います。経営継承がされているか、いないかは、要件の中にはない。例えば、父親が死んでしまった。そしたら、技術があろうとなかろうと息子の代になる。そして、対外的にはそれで登記するのだと思うのです。それから母親もいる、あるいは兄弟もいる、その中で技術を蓄積していって、本当の形で名実ともに経営者になっていく。その過程のものが使える資金を、経営継承されてしまったら、結局は同じになるから、未熟であるかどうかは関係なく、形の上ではこの制度は使えないとすれば、私はそれ自体が事実上欠陥があると思うので、素直に読んだら親子の継承が済もうと済まいと関係ない表現になっているので、それでいいのではないですか。現実の問題で、対象年齢が４５歳過ぎてＵターンしてきているのだから、経営の継承者の名前は息子の名前になっている。これ使えるの使えないの、こんな状況なのです。よくよく読んだら使える。だから、このとおり読むべきではないかと思うのだけれど、違いますか。

再質問　3番 大江道男

町長の御提案は、とりあえず棚に上げて、解釈をしてみるという方向性が一つあるので、これ以上時間は使わないようにしたいと思います。ただ、農業委員会で確認をしましたら、農業者年金の受給要件は、跡継ぎに経営権が移ったということが明確でない限り、年金を受給できないとなっているのです。兼業農家の場合は、親は自分が働ける間は働いて、そして、息子の収入と農業収入とをバランスにかけながら、体力とも相談しながら、いつ農業者年金をもらって、息子にバトンタッチするかというのは大変大事な選択です。ずるいか、ずるくないかではないです。その点も含めて、ぜひ御検討いただきたい。農業委員会から来られているので、どうですか、農業者年金の受給要件は経営権が息子の時代になったというのを文書で確認を今までもしていましたし、ますますその要件は厳しくなっていると思うのですが、この状況だけ確認させてください。

再質問　3番 大江道男

ということだけ申し上げて、次に移ります。余り時間がないので、峠の湯につきまして、私は昨年９月議会で、当時も今と同じようにお湯の温度が下がって、使える量がふえた。余剰のお湯があるので、魅力ある形で、峠の湯で活用してはいかがですかということで取り上げたところであります。私の質問の前提は、昨年４月から新しい方が今後４年間経営を建て直してもらえるということで期待をしておりまして、幾つかプラスの手だてが尽くされたと思います。いずれにしても、令和４年３月末であとの経営をどうするかという段階を迎えます。少なく見積もって２億２,０００万円、多ければ４億円を超える修繕費があるということで、多分町の中でも、それは当然お金を出して１０万人の利用がある、目的からいっても存続すべきだという声もあるかもしれないし、だめだと、もうこの際閉鎖してしまえという声があるかもしれないという中で、何とか安定して、従来よりも魅力のある施設にならないかという思いで質問をしているところです。それで、はしょって申し上げますけれども、キャンピングカーが５台駐車して利用できるようになっているなど、それから空き室の活用などで多分集客数は上向きになってきているだろうと思うので、その部分で前任者と新たに経営を引き継いでおられる方との間で、現時点までの集客数に大きな変化があれば、とりあえずほっとできるという思いが前提としてございます。前年対比で経営状況はどういうふうになっているか、まず聞かせてください。

再質問　3番 大江道男

端的に申し上げます。５％程度改善されているのかなという印象ですが、こういう状況で、令和４年３月末を迎えた場合に、峠の湯は当然に大規模修繕をやり、町民利用ができますという状況として受けとめてよろしいでしょうか。そうであれば、急いでああだこうだということはないと思っているのですが、町長いかがですか。今、数字が示されました。１０月末で６万９,１９５人、前期比６万５,９００人に対して、三千なにがし、５％ぐらいかなと思うのですが、利用が増加になっている。最終的には町長判断の時期が、とりあえず、任期４年の最終段階では出てくるということなので、十分です、あるいは、いやこれではと、その辺の御判断をできるかできないかという状況もあると思うのですけれど、とりあえず現時点で、聞かせてください。

再質問　3番 大江道男

峠の湯の改修については、町民も相当関心を持っていますし、それなりの提案理由でないと無理です。やるべきでないという声が相当程度出てくる可能性を持っています。したがって、どう集客増を図るかというのが、長いスパンの問題ではとりあえずないと思います。これは１２月頭にお隣のクマ焼きがこれぐらい大きく北海道新聞に取り上げられました。販売額は８倍強になって、過疎地域に活力だと。これを通して、峠の湯もこうなればという思いがあって、やはり特徴をどう出すのか、あるいは魅力をどう引き出すかということなのだろうと私も思うのです。そのときに、お湯の温度が下がったけれど、一時期のように余るだけのお湯が出ているということで、これに目を向けたということです。多分、加温する温度が、そんなに金額的に値が張らないということであれば、人も犬も入れる足湯つき、しかも、足湯で言えば、計算上はせいぜい使えるお湯の量は、その瞬間を見れば１トンぐらいか、あるいは２トンぐらいなものです。大した金額ではないと、それが一つのきっかけになって客が来るということもあるのではないか、あるいは、やはり足の問題です。最終的には、最初の答弁の中で、足の確保については、今後、ワンコインバスだけではなくて、さまざまに検討してみるということなので、とりあえずはいいかなと思っているのですが、毎日が無理であれば、２日に一遍、偶数日は通す、あるいは、今、ワンコインバスは２ルートです。３ルートにして向こうに届けるということもあるでしょう。―――――――――――――――――――◎会議時間延長の議決

再質問　3番 大江道男

議長発言も含めて、残りは１３秒ということになりましたので、とりあえずやめますが、そういう意味で、ぜひ可能性を追求してほしいと思います。