深川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日
高齢者世帯の除雪支援
2021年3月9日、深川市議会の一般質問で、辻本智議員が「高齢者世帯の除雪支援」について質問し、建設水道部長 井原淳、市民福祉部長 安田浩人が答弁しました。
- 質問者
- 辻本智 議員
- 答弁者
- 建設水道部長 井原淳、市民福祉部長 安田浩人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 辻本智
最後の質問を行います。高齢者世帯の除雪支援についてお伺いいたします。厳しい冬もようやく終わりが見えてまいりましたが、高齢の方からは「冬が一番こたえる。寒いし、毎朝の除雪が若い頃のようにいかないから。」このような声が多く聞かれます。今年の降雪状況はニュース等でも報告されていますが、大変厳しい雪の量でありますし、除雪中の事故、もしくは家屋の倒壊等も起きている状況であります。ここで質問の１点目、市内各地域の降雪量と積雪の状況について、昨シーズンとの比較でお聞かせください。２点目、除雪に関する相談の件数、あるいはそこにある大まかな内容についてお示しください。３点目、福祉除雪サービスの制度拡充と柔軟な運用についてお聞きします。深川市の福祉除雪サービスは幾つも要件があるわけですが、その中に、収入が生活保護基準の1.3倍以内というものがあります。この基準が策定されてから相当経過しております。果たして現状の市民生活の実態に合っているのかというところを検証すべきではないかと考えております。高齢者福祉計画によれば、高齢化率は2010年から2020年までの間に6.4％増加しております。現在、高齢化率は41.7％。さらに、高齢者のうち75歳以上の方が、2012年から400人近く増加しております。その一方、65歳以下のいわゆる現役の市民の数が８年前と比べて3,300人減少しております。ですから、福祉除雪を利用する条件の近くに除雪してくれる人がいない場合の環境要件は、2012年からの８年間を比較しても、格段に高齢者が冬を過ごすことの厳しい条件、客観的な条件が広がっております。他市の取組事例をここで紹介させていただきますが、岩見沢市が雪下ろし助成として、市内の一戸建てに住み、市民税が非課税、または均等割のみ課税されている70歳以上の世帯に対して、処理費用の２分の１、１回当たり２万円を上限に、１シーズン２回までという制度設計をしております。また、秋田県仙北市でありますが、高齢者世帯等除雪支援事業を策定しておりまして、年齢75歳以上の市民税非課税世帯に、住宅から公道までの間の道の除雪２万円、屋根雪下ろしは１万5,000円。さらに、そこには環境条件をつくっており、地区積雪量100センチメートルを超え、今後も増加が見込まれる場合との気象要件、地域特性を考慮し、いわゆる市内を学校区ごとに分けて、積雪量も設計しております。さらに、この場合は、市の福祉除雪もそうですが、高齢者世帯だけではなく、障がいのある市民、あるいはその保護者の家庭、また民生委員による申出、市長が特別認めた場合というような項目もつけ、運用については柔軟にされているようであります。本市の場合、低所得世帯には、これまでも水道の減免とか、様々な支援策はあります。一例を挙げますが、この冬、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、灯油等光熱費助成がありましたが、このときの設計は、2,600世帯を想定していたと聞いております。そういった幅広い高齢者、あるいは生活に対して非常に厳しい状況にある世帯に対して、福祉除雪を考える場合、この生活保護条件の基準の1.3倍というのは、果たして対応できているのだろうかと考えるわけであります。高齢者等での冬期間の除雪支援に係る実態に即した制度設計、あるいは対象の拡大と柔軟な運用について検討すべきではないかと考えますので、市の見解をお聞きいたします。
答弁 建設水道部長 井原淳（建設水道部長は2021年3月まで）
高齢者世帯の除雪支援について、私から１点目と２点目についてお答え申し上げます。初めに、１点目の市内各地域の降雪量と積雪状況についてであります。まず、一已地区におけるアメダス深川の観測データについて申し上げますと、２月末現在の累積降雪量は546センチメートル、昨年の同日現在の累積降雪量は534センチメートルで、昨年と同程度でございまして、２月末現在の最大積雪深は103センチメートル、昨年は59センチメートルで、約２倍となっております。また、山間地域などについては、独自に観測しておりますデータによりますと、２月末現在で、最大積雪深は187センチメートル、昨年は89センチメートルで、一已地区と比較しますと約２倍ありまして、昨年との比較でも約２倍となり、この地域の住民の方は特に門口除雪や屋根の雪下ろしなどに苦慮されたと思います。次に、２点目の市民からの除雪相談件数と内容についてであります。本市では、平成27年度から事業の実施主体であります株式会社深川振興公社が除雪サービスセンターを開設し、高齢などの理由で除雪に苦慮されている市民の相談や問合せの窓口を設け、雪国の快適な生活環境づくりに努めております。初めに、除雪サービスセンターにおける相談の実績は、２月末現在で346件、昨年は239件でございまして、今年度の相談件数のうち、福祉除雪サービス事業に関するものが154件あり、そのうち事業の該当となるものが138件でございました。福祉除雪サービス事業に関するものの内訳としまして、玄関から道路までの門口除雪が71件、屋根雪下ろしが23件、軒下に堆積した雪の処理などが60件でございます。このほか、除雪請負業者の紹介が185件、その他、公道除雪や個別トラブルの苦情相談は７件でございます。また、本市で直接取り扱った問合せや相談の件数としましては、２月末現在で291件ございまして、市道の除雪作業に関するものは178件、運搬排雪の作業内容や日程に関するものは70件、道路の除雪で門口に置いた雪の処理に関するものは25件、空き家の屋根雪に関するものが18件でございます。
答弁 市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）
高齢者世帯の除雪支援について、私からは３点目の福祉除雪サービス事業についてお答え申し上げます。初めに、この福祉除雪サービス事業につきましては、平成27年に開設されました除雪サービスセンターを運営いたしております株式会社深川振興公社が実施主体となりまして、市民の皆様が冬期間における生活の不安を解消し、安心して自立した生活を送ることができるよう、除雪に困難を来している高齢者等世帯に対して実施しており、本市では、その除雪費用にかかる経費の一部に対して補助を行っているものであります。このサービス事業は、大きく分けて二つの事業を実施しており、一つ目には、除雪車が通過した際の門口を塞いだ雪を処理する門口等除雪サービス、二つ目には、玄関や窓周辺の除雪をはじめ、屋根の雪下ろしなどを行う家回り等除雪サービスとなってございます。当事業の対象者といたしましては、先ほど議員の質問の中にもございましたけれども、二つのサービス事業ともに冬季の除雪に困難を来している方で、自力では除雪ができず、自宅近くに除雪していただける方がいないという条件の中で、一つ目には、70歳以上の高齢者世帯、二つ目には、１・２級の重度身体障がい者世帯、三つ目には、小学校までのお子様のいる母子世帯、四つ目は、病弱世帯のいずれかで、前年の世帯総収入が生活保護基準の1.3倍以内の収入要件を満たす低所得世帯としてございます。除雪作業における相談や実態につきましては、深川振興公社や関係所管などと情報の共有と連携を図る中で、これまでも除雪にお困りの方の状況の把握に努めているところでございまして、特に除雪作業は、体に負担のかかる作業となりますので、低所得者世帯に対してでありますが、高齢者や障がい者に限らず、病気などが理由で除雪が困難な世帯なども対象範囲として、広く対象者を捉えて実施していると考えているところでございます。議員から制度の対象拡充に関しまして、感染予防冬季換気対策支援事業での対象世帯要件を用いるなどした運用はできないか、いわゆる広く救えないかということでの御提案につきましては、収入要件や年齢、世帯状況など、一概に比較できる条件下ではなく、また対象世帯の前提条件では、自力では除雪ができず、自宅近くに除雪してくれる方がいない世帯などでございますので、除雪サービスの対象としての公平性や財源確保、協力者・協力事業者の確保の課題もございまして、難しいところでございます。しかし、市民からの相談やニーズに対して、対象者や除雪の内容をはじめ、降雪の状況などにも合わせて、柔軟に対応していくことも必要と考えておりますことから、同様の事業を実施しております他市の状況なども十分情報収集を行うとともに、実施主体である深川振興公社と事業の内容の見直しなどについて、協議、検討させていただきたいと存じます。今後におきましても、引き続き本事業の目的に沿った適切な運用により、市民の皆様が冬期間において、安全で安心して暮らすことができますよう努めてまいりたいと存じます。