新型コロナウイルス感染症

質問　2番 辻本智

それでは、次の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症に関する啓発・普及の取組についてお聞きいたします。山下市長の市政方針でも述べられておりますが、新型コロナウイルス感染の広がりは、いまだ収束の見通しが立てられておりません。その一方で、感染した場合の重篤なリスクと、その後の後遺症の情報が連日報道され、市民は不安に駆られております。私たちが日常生活で細心の注意を払っていたとしても、時として新規の感染者が報告される現状にありますから、私たちは冷静にこのウイルスと向き合い、ウイルス感染を私たち社会がどのように受け止めて、感染された方も含め、冷静な対応を講じていくかが大切な視点であろうと考えております。仄聞しますと、感染者が出た自治体、職場、学校では、ＳＮＳ等を媒体として、様々な臆測と断片的な情報が瞬時に飛び交い、一瞬のうちに拡散されていると言われております。問題なのは、その伝聞内容が拡散される中で、個人を特定しかねない周辺情報が、裏づけもなく、いかにも納得できるストーリーに脚色されて広がっている、いわゆる人権に関わる重大な事象が生じてくる、このように指摘されております。そうした情報の発信、あるいは転載、リツイートが、当人にとっては、たとえ悪意はなくとも、結果として、患者とその家族を社会的に排除する側に立ってしまう危険性があると指摘されております。これが仮に教育現場で起これば、極めて深刻な状況を意味すると考えられます。国では、新型インフルエンザ等対策特別措置法を一部改正する法律において、このことに関する偏見や差別を防止するための規定が設けられたと聞いております。ここで質問の１点目、この特別措置法の一部改正で、偏見や差別を防止するための規定の内容、また地方公共団体の役割についてどのようにされているかお聞かせください。２点目、行政としての啓発の取組についてお聞きいたします。ＷＨＯは、新型コロナウイルス感染者に対する興味本位の伝聞とバッシングは、障がい者や性的差別とも重なる社会的マイノリティーを排除する仕組みと同様の共通の社会的背景があると指摘しております。各自治体では、差別を防ぐための啓発活動に力を注いでおります。空知管内、奈井江町の広報では「新型コロナウイルス第３波到来、不安や差別がもたらす負の遺産を断ち切る」の見出しで、ある程度のページを割いた市民周知と啓発を行っております。一部を紹介しますが、正体の見えない恐れは、ウイルスの発生、これが生物学的感染症とする。第２の感染症は、不安や恐れ、これは心理的感染症、そこから次に第３の感染症、偏見・差別の表出、これが社会的感染症と位置づけ、自己防衛本能による怒りや闘争心による不安と偏見のサイクルにより、病気を恐れる心が偏見や差別を生み出し、ウイルスの封じ込めを困難にしてしまう、このように警鐘を鳴らしております。深川市のホームページで、新型コロナウイルスに関連する情報を検索しますと、人権の配慮は様々な情報の後方のほうに掲載されております。市が発信する新型コロナウイルス感染症に対する情報は、どれもが大切ですし、市民の皆さんにとって関心のあるものばかりですが、今ほど申し上げましたように、自らが自覚しないまま、差別と偏見を生み出す側に回っている。このことを回避するためには、感染状況に応じたホームページ、あるいは市の発行する広報の対応、表記内容のさらなる工夫が必要であると感じております。この点について、行政の考え方、取組についてお聞かせください。質問の３点目、市内民間事業者等での情報発信の在り方についてお聞きいたします。仮に事業所で感染者の疑いが出た場合に、必要な措置を取った上で、利用者に状況を説明することは、事業者の社会的責任として、当然の対応と考えます。その場合であっても、感染者を取り巻く状況から、当事者とその家族の人権を守る視点をしっかりと位置づけた啓発の内容を組み込むことは必要なことだと考えております。市内事業者における情報発信の際には、適切に行われるよう状況の把握と、仮に相談があった場合には、必要な支援を行うことが行政の役割だと考えますので、見解をお聞かせください。