Web会議、テレワーク

質問　9番 宮澤孝司

新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の多くの商店街が危機的な状況に陥っております。コロナ禍というピンチをチャンスに変えるために、様々なアイデアから取組がなされており、外出が制限される中、自分のまちに関心を持つ人が増え、商店街には追い風の部分もあるのではと言われております。このような中、元気な高齢者が増加し、人生100年時代と言われる中、セカンドライフとしてのシニアのゆる起業が注目されております。若い世代のように、一か八かといった切迫感はなく、自分の幸せや充実感などを得るための無理をしない、ゆるりとした気持ちからゆる起業と呼ばれております。ゆる起業とは、自分の好きな仕事で、無理をせず、適度な収入を得るための起業であり、原則は、利益を追求して事業を拡大するより、楽しいと思えることを楽しいと思えるだけやることです。また、必死になって、仕事を取りにいくのではなく、周囲に自分が必要とされると実感しながら、やりがいを感じられる仕事をすることであります。コロナ禍で活動が制限される中、自分に合ったゆる起業を考えるいい時期と捉え、アイデアを生かし、アフターコロナでの起業を目指していただくことにより、高齢化が進む社会で地域の活性化につながればと考えるところであります。起業に当たっては、気をつけよ、シニア起業家の落とし穴という項目があり、１点は、現役時代のつてを当てにし過ぎない、２点は、横柄な態度は取らない、３点は、前職の会社名や役職を名刺に書かないことなどが、陥りやすい注意事項であります。このような形で元気なシニア層に活躍いただくにも、まずは新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を願うものであります。それでは、通告に従い一般質問に入ります。初めに、Ｗｅｂ会議、テレワークについてお伺いします。テレワーク、リモートワーク、リモート会議、オンライン会議、Ｗｅｂ会議、オンライン飲み会など、コロナ禍により、よく聞かれる用語となっております。リモートワーク、テレワークは、もちろん言葉において細かな内容の違いはあると思いますが、距離を置き、インターネット回線を利用して密を避ける、無理な移動はしないなど、コロナ禍では多くの利点がある勤務形態であります。また、多くの会議がパソコン等を利用したＷｅｂ会議になり、医療機関、介護施設など、外部との接触を極力避ける職種に限らず、コロナ禍により、今では多くの会議がＷｅｂ会議となり、利用するソフトによりセキュリティーの問題もありますが、通常の会議となりつつあります。私も10月、全道の商店街の方々約50人とリモート研修会、その後のリモート懇親会に参加させていただきました。懇親会では、事前に各地の特産品をそれぞれ発送し、当日は皆さん同じものを目の前にしての飲み会となり、深川からはシードルを送り、特産品の説明をしながらの会でありました。懇親会では、数人にグループ分けされ、パソコンの向こうには初めて顔を合わす方も多く、慣れない環境で話の弾まない飲み会を体験したところであります。現状はなかなか難しいところでありますが、やはり飲むなら同じ会場でにぎやかにが一番と感じたところであります。私は、2017年当時の経済建設常任委員会で、テレワークの先進地であります徳島県神山町において、「神山プロジェクト～創造的過疎から考える地方創生～」についての行政視察をさせていただきました。神山町は、東京から飛行機と車を乗り継ぎ、約２時間で移動でき、光ファイバー網の整備とともに、古民家を改修し、サテライトオフィスを展開、多くの企業がオフィスを置くようになり、それに併せて町なかにレストランを開業させるなど、商店街再生も行い、移住者の受入れにも取り組んでおります。印象に残ったのは、徳島県庁の地方創生推進課がサテライトオフィスに「とくしま新未来創造オフィス」を開設、テレワークを実施し、政策の立案を推進しているところでありました。また、北海道内のテレワーク先進地としては北見市がありますが、これも商店街の店舗が郊外に移転する中、中心商店街の空き店舗を利用して、サテライトオフィスを開設、そこを拠点とし、東京に本社を持つ企業が進出しております。その一つに、平昌オリンピック男子カーリング日本代表の平田選手のサテライトオフィス利用があります。これまでは、職場のある東京と練習場のある軽井沢を片道２時間かけて移動していましたが、練習の拠点を出身地北見に移すことで、職場は変わらず、仕事はテレワークになり、少ない移動時間でカーリングと仕事に取り組んでいるとのことです。深川市内の商店街においても、貸し会議室や貸しフロアなどにＷｉ－Ｆｉ設備はなくてはならない環境であります。サテライトオフィス開設においても、現在国が進めているＧｏＴｏ商店街の取組としても申請可能な事業であり、今後各地でサテライトオフィスが増えるものと思われます。昨日の北海道新聞に、砂川市と赤平市の両市立病院でもリモート面会、オンライン面会の記事や、北海道、東京都、大阪府、熊本県の各議会が委員会審査などをオンライン活用できるよう、条例を改正したことを受け、検討を進めているとの記事が掲載されております。このようにコロナ禍により、オンラインの利用環境の利便性、重要性は想像以上のものとなっております。本市では、第３回定例会で可決され、新型コロナウイルス感染症対策交付金事業の中で、光ファイバーケーブル敷設事業、深川市ワーケーション等ニーズ調査事業が組み込まれております。環境整備とともに、関係人口創出に取り組んでいるところであります。ここでお伺いします。１点目、各所管におけるＷｅｂ会議の実施状況について。２点目は、市内公共施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況について。３点目は、ワーケーションやサテライトオフィスに対応する環境整備について。以上、３点についてお伺いします。