テレワークルームを町内に

質問　貴戸愛三

通告に従いまして、１項目質問させていただきます。１．テレワークルームを町内に昨年から今年にかけ、新型コロナウイルス感染拡大により、飲食店の営業自粛、時短要請、学校の休校、通勤の制限等、社会生活の至るところに大きな影響を与え、今なお、それが継続しております。そういった中、首都圏や大都市に拠点を置く企業の中には、リスクマネジメントの観点から、営業拠点を地方に分散する動きが出ています。そういった動きをいち早く察知し、テレワーク誘致に動いている自治体もあるようであります。わが町においても、テレワークルーム、サテライトオフィス等の設置を検討し、二地域居住、移住・定住への対策、対応が必要と考えます。町長の考えをお伺いいたします。

質問　貴戸愛三

実は６年ほど前、平成27年に私たちが所属していた委員会が、道外所管で徳島県神山町というところを訪問させていただきました。もうその当時、今から６年前に、その神山町はサテライトオフィス誘致の町ということで、結構話題になったところであります。東京からそこに転居した事務所を見せていただいて、ＩＴ関係の企業なんですけれども、１億円ぐらいのお金を掛けて、古民家をリノベーションして自分たちのオフィスにしてと。いろいろお聞きしていく中で、神山町が誘致事業をやっているわけじゃなくて、そこにあるＮＰＯ法人にサテライト事業の委託をしていると、こういう流れです。ＮＰＯ法人の理事長をやっている方のスキルというか、パワーがすごいと。サテライト事業で成功する自治体がお手本としてあるのであれば、本来だったら今までの経過でいったら新得町もやらないかと、もう早い段階で一般質問かけている状況だと思うんですけれども、とてもＮＰＯ法人の理事長のような呼び込む力はわが町にはないという感覚で、その当時はこういった質問はしませんでした。なぜ、今なんだということになると、今の質問の中にあったように、大企業でもリスク分散のために、地方にサテライトオフィスを分散しておこうじゃないかという流れが今、できつつあるという情報であります。だとすれば、強力に呼び込む力を持った人がいなくても、これからならもしかしたらうまい具合に、そういったお試しのためのサテライトルームとか、テレワークルームを整備することで、情報の発信さえうまくやれば、大企業もしくは首都圏にある企業のサテライトオフィスを呼び込むことができるんじゃないかという発想で、今回の質問に至りました。当然、何かを準備するということはお金が掛かりますけれども、今回、内閣府が地方創生テレワーク交付金という形の中で、こういった事業に取り組んだ民間でも、また、地方公共団体でも、それなりの交付金措置を取るというのが、第３次補正、去年12月23日に成立した補正の中で、この予算、100億円で予算取りしています。これを使えば、標準で50パーセント、高水準の範ちゅうに入れば、75パーセントの交付金を受け取ることができるというふうになっているので、財政が厳しい折でも、この事業に採択されれば、かなりの交付金で事業対応ができるというふうに考えています。その上で、例えばこれをやるために新しく１億円、２億円を掛けて上物をつけるとか、そういったことじゃなくて、町内にある空き家もしくは空き店舗を活用して、それをリノベーションして、都会から来る人にそこでテレワークをやってもらおうというのが、今回の質問の趣旨であります。その上で、どうせつくるのなら、ちょっとハードルは高いけれども、高水準のテレワークルームをつくるべきだというふうに思っています。それは何かというと、先ほど言いましたように、今、大きい企業も地方分散をしていこうというふうに考えていると。１チームを４人とか５人のチームを作ってどこかに出す形になると、４社、５社集まると、すぐ20人ぐらいの数の実習に来た人たちが集まると。この20人というのは１つの大きなポイントで、20人以上を収容する施設整備をやれば、これは高水準の１つの過程をクリアするということでありますから、これを当然やるべきだというふうに思っています。最後に、町長が検討すると言われたのは、やらないほうの検討なのか、やる方向の検討なのかも含めて、もう一度、お伺いしたいと思います。

質問　貴戸愛三

この１年間で、リモートワーク、テレワーク、ワーケーション、コワーキングとか、全然、今まで聞いたことのない言葉が出てくる。先ほど森本議員がワーケーションの語彙（ごい）の説明もされています。そういう時代がこれから来るだろうなという気はします。神山町が何でそれだけのＩＴ企業が集まったのかというと、ＩＴ企業というのは何かを作る、それが例えばソフトであったり、アプリであったり、それは別に東京の真ん中にいないと作れないものじゃなかった。だから、地方に行っても同じ作業ができる。逆に月100万円単位の家賃を払って、満員電車に１時間も１時間半も揺られて通うぐらいだったら、田舎にそっくり行ってしまったほうがいいだろうなという発想でそこに行った。そのきっかけを作ったのがこのＮＰＯ法人の理事長だったと。その呼び込む力によって、令和元年の段階で14社のＩＴ企業が神山町に行って、17世帯、27人の人が移住している。自然減は避けられないけれども、この段階で社会増が生まれたということなんです。こういういいお手本があるのだけれども、確かに個人のスキルに頼る施策は難しいかなと。ただ、今ならば、日本中の企業がリスク分散のために地方に、国がやったほうがいいという発想になってきているときだからこそ、やるべきなんだろうというふうに思います。できれば町長、これをもし取り組んで、その業務をどこかと一緒に、行政だけじゃたぶんダメだと思うんです。やろうとすれば、例えば商工会青年部とか中小企業家同友会、この中小企業家同友会というのは全国にネットワークがありますので、そういったところで一生懸命やっている人たちと連携しながら、情報発信も含めて、私はやっていくべきだろうというふうに思っています。最後なんですけれども、日本人というのは熱しやすくて冷めやすいので、今、日本中のいろんな企業がリスク分散のために地方にサテライトつくろうと思っていても、このコロナが収まってしまって、元の日常に戻れば、冷める可能性もあるということで、もしやるのであれば、嫌な言い方になりますけれども、スピード感を持ってやるべきだというふうに思うのですが、これを最後の質問にさせていただきます。