網走市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月22日
テレワーク推進について
2021年6月22日、網走市議会の一般質問で、澤谷淳子議員が「テレワーク推進について」質問し、学校教育部長 田口徹が答弁しました。
- 質問者
- 澤谷淳子 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 田口徹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 澤谷淳子
次は、テレワーク推進についてお伺いいたします。本年３月に社会教育部主催のテレワークセミナーが網走市のエコーセンターにおいて開催され、講師の方も、一部ですが受講者の方もリモートで参加して大変有意義なセミナーがありました。担当課の皆様には改めましてお礼申し上げます。おととしの2019年11月に、北見市で開催された総務省主催のテレワークセミナーに公明クラブで参加して、愛媛県西条市から職員の方が講師として登壇され直接お話を聞いたことは以前の質問で言いましたが、西条市の特筆すべきは、職員室でしかできなかった校務の情報化をシステムに取り入れ在宅で、つまり学校の先生にテレワークを導入したことです。当初、当事者の先生方が猛烈に反対したのにもかかわらず、実施してみたらほぼ100％に近い満足度で、西条市は2019年２月にテレワーク協会推進賞で最高の会長賞を受賞したそうです。これは地方自治体の取組という以上に先生のための働き方改革という意味で大変インパクトのある受賞だったそうです。しかし、なぜ先生たちが反対の中、実現できたかというところまではセミナーの中ではお話はありませんでしたので調べてみますと、残業の問題がありました。先生の働き方には残業代という概念がなくて実質青天井になっていて、そこに在宅でテレワークしろとは、やっと帰った自宅でまだ働けというのかとの先生の誤解があり反対する一番の理由だったそうです。そもそもテレワークをする、しないは先生に任せており自由で、申請して許可を得た人がやれるそうなのですけれども、生活状態に合わせそのまま職員室で仕事するのでもよく、この誤解の部分を丁寧に先生たちに説明していったことで導入に至ったということでした。とは言っても、私も自宅でのテレワークの残業の考え方、労務管理、勤怠管理が果たして本当にできるのかが不明でしたので、エコーセンターでのセミナーのときに講師の方にお聞きしましたところ問題ないと理解できましたので、この部分はもし導入されようという検討のときには先生たちに最重要で説明が必要であるなと感じておりました。これから始まるＧＩＧＡスクールで子供たちの学び方改革も進む中、多忙を極める教員の皆さんの働き方改革も進め、仕事と生活のワーク・ライフ・バランスの啓発となって公務員全体にもテレワークの模範になるのではと期待しています。さきの３月の予算特別委員会で校務の情報化の部分、つまり先生たちは共通したシステムで生徒の出欠管理や成績管理など既に利用しているとおっしゃっていました。小中学校全ての先生がこのシステムは使っているのでしょうか。現状をお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
当市の小中学校の校務支援システムは北海道内の公立学校共同利用型で、株式会社ＨＡＲＰの北海道公立学校校務支援システム、Ｃ４ｔｈ（シーフォース）と呼ばれているものですけれども、これが使われておりまして、市内の小中学校全てで利用されております。
質問 澤谷淳子
では、ちょっと単純には言えないと思うのですが、実は校務の情報化をするのに西条市でも2004年ぐらいから取り組んでテレワークにするのには2015年ぐらいからですから結構時間がかかっていたのですけれども、そのシステムがあればテレワークをすぐ導入できる環境にはあるのではないかとは思うのですけれども、先進の西条市もスマートシティ西条を宣言して学校の改革に取り組むとき先生の納得を得るには時間を要したことから、当市も取組を始める上でもちろん時期を見た上ですが、そろそろ研究・検討・視察など行ってはいかがと思います。私たち公明クラブも志誠会さんの絶大な御協力で西条市と連携してテレワークの実情を勉強しているところでもありますが、今後のテレワーク導入のスケジュールや見通し、所見などをお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
今後のテレワーク導入についての見通しですけれども、当市が現在利用している校務支援システムはオホーツク管内のほとんどの自治体が利用しているため、転勤のある教職員には利用上負担がかからないものとなっております。テレワークを導入するためには、児童生徒の情報を学校外で取り扱うことになるため、通信に係る機能やセキュリティーに対応していることが必要でありますが、現状のシステムではテレワークに対応していない状況となっており、また共同利用型であるため、当市で独自に改良することも難しい状況となっております。西条市のシステムは校務系とＧＩＧＡスクールを含む学習系などトータルのパッケージとして導入されており、網走市のシステムとは異なるものと認識しております。網走市の校務支援システム及びＧＩＧＡスクールによる１人１台端末システムでは、テレワークに対応するのは難しいと考えておりますが、今後学校におけるテレワークの環境整備について検討していきたいと考えております。
質問 澤谷淳子
それでは、実際にこのテレワークを導入したかった理由に、やっぱり介護のために教員を続けられなくなったり、子育て中でやっぱりもう忙し過ぎてやっぱり教員は厳しいなという方もいたということが背景にあったのですが、実際に網走市の小中学校の教員、職員の方は何人いらっしゃいますか。その中で、子育て真っただ中とか介護しなければならない家族がいる方など把握は、校長先生はある程度御存じかと思いますが、数字として把握できていますでしょうか。また、中途退職された教職員の中にこのような理由で退職した方は、わかる範囲で結構ですので数字はおありでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹（学校教育部長は2023年3月まで）
網走市立小中学校の道費負担の教職員数は296名となっております。学校に聞き取りを行ったところ、小学生以下の子供がいる教職員は約28％、介護しなければならない家族がおられる教職員は約３％の比率でありました。これらを理由に退職された教職員については現在のところいないと伺っております。
質問 澤谷淳子
今のところ、退職に至った方はいないということで大変よかったと思います。一応、現在西条市を例に取りますと、西条市では約850人の教員のうち約500人がテレワークを利用してその満足度は非常に高いそうです。生徒に向ける時間も増えたことと、やはり我が子に接する時間も持てるようになったという子育て世代と、親の介護で休職または退職しかないと思ったが安心して自宅でテレワークができるようになって、夜間土日に職員室へ出ていかなくても仕事ができる、それだけでも退職せずに済んだとの声もありました。大事な人材の流出を防ぐことができているそうです。また、教員自体になる人が、今なり手不足が問題にもなっているそうなのですけれども、テレワーク導入で西条市では解消されつつあるとお伺いしております。先週、一般会計の補正予算にデジタル推進事業に予算が委員会通過いたしまして、先ほど古田議員も質問していたのですけれども、これから推進参与やフェロー等そういう方が入っていただくようになれば、そう遠くない将来に網走市にも教職員のテレワークが導入されて、いずれは公務員の皆さんへも一般企業の皆さんへもテレワークを必要とする方には普及されることを願って、以上で私の質問を終わります。