深川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
新型コロナウイルス感染症
2020年12月9日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「新型コロナウイルス感染症」について質問し、企画総務部長 三浦浩二が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 三浦浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
続きまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金予算に見る市長の市民への思想について伺います。市内に約200軒あるソバ農家に1,900万円、肉牛農家20軒ぐらいには900万円、何ら農業後継者育成の実績のない、しかも何人かしかいない深川未来ファームには3,700万円。しかも、まだ新型コロナウイルス対策の財源なのかどうか分からない倉庫を建てる650万円を含んでいるわけです。行政として、新型コロナウイルス対策の最優先は市民であり、深川市の基幹産業である農家であり、商工者であり、あくまで市民生活第一、市民生活ファーストでなければならないと私は思っております。行政機関や第三セクター等は、その後だと私は思うのです。予算は、最大の行政思想の表現であります。市長のこの思想、哲学を伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
新型コロナウイルス感染症に関する予算の質問にお答えいたします。これまで補正予算で提案させていただきました交付金事業は、国の制度要綱や関係通知などに基づきまして、関係所管が立案した事業について、重要度や優先度を踏まえて協議を重ね、幅広い取組となるよう組立てを行ったところでございます。例を挙げますと、感染症対策に必要な医療機器の購入ですとか、学校や消防庁舎などの換気・暖房機器の整備、高齢者宅の見守り活動を行う団体への支援、感染症を想定した防災備蓄品整備など、まずは感染拡大の防止に寄与する事業を数多く実施することとしてまいりました。また、市内の各団体などから臨時交付金を活用した事業について、多くの要望書を頂いておりましたので、その内容は医療、福祉、農業、教育など様々な分野での御提言となっております。こうした内容を踏まえた上で対策を講じているところでございます。その要望を取り入れて実施している事業を一部紹介いたしますと、水道料金の軽減、プレミアム付商品券事業、インフルエンザ予防接種の無償化、公共施設・学校のトイレの洋式化などに取り組んでおりまして、加えて議員から質問がありました生産者の翌年度以降の経営継続を目的としたＪＡきたそらちを通じて行うソバや肉牛生産者への支援にも着手しているところでございます。なお、農業者や商業者など市民生活ファーストとの御指摘がございましたが、農業者、商業者に対する支援は非常に重要と考えておりますけれども、現在、国内で新型コロナウイルス感染症が拡大している状況でありますので、今後、感染状況や国の動向をしっかりと見極めた上で、どういったことが取り組めるか検討してまいりたいと考えております。今後、時期は未定とされていますが、交付金の第３次交付限度額が国から示される予定となっておりますし、国の2020年度第３次補正予算が閣議決定されたと報道されておりますので、引き続きこれらや新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、事業を推進していく考えであります。
再質問 1番 佐々木一夫
再質問させていただきます。別に新型コロナウイルス対策の市の施策全てを否定するつもりではございません。ただし、おかしなものが幾つもあるのではないかという指摘はしてきたつもりでございます。この質問は、分かりやすく農業問題と対象者数に絞って比較対比、ある意味数学的に言っているものです。恩恵を、支援を受けるべきは、役所や第三セクターではなくて、市民優先であって、しかもその対象は広く多ければ多いほどよいという思想哲学を、分かりやすく市民に見せる施策が必要ではないかと問うているのです。今後についてもそういう姿勢でやっていただけるかどうか、再質問いたします。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
金額は、いろいろ大小ございますけれども、それぞれ国の補助金があるものもありますので、そういうものを見ながら、いろいろ考えながら、事業の企画立案に努めてまいりました。私どもこれまでに、約70の臨時交付金事業を企画、立案しまして、議会の御承認をいただいて、現在取り進めているところでございます。したがいまして、議員からの質疑のとおり、広く市民の幸せのためになるような事業を、今後も引き続き取り組む視点で考えてまいります。
再々質問 1番 佐々木一夫
１点だけ再々質問しますけれども、広くいろいろな補助ベースメニューがあるとおっしゃいました。それは確かに分かります。でも、例えば新型コロナウイルス感染症対策に限って言えば、これは内閣府のホームページのコピーですけれども、極めてその自治体の裁量が大きいわけですから、そういったものに多く振り分けることができるわけです。だから、そういった思想を持ちませんかと聞いているのです。農業者などに対する補助をもっと増やすとか、そういった思想を持てませんかということを聞いているので、もう一度答弁をお願いいたします。
答弁 企画総務部長 三浦浩二（企画総務部長は2022年3月まで）
今回の地方創生臨時交付金は、国からいろいろメニューが用意されておりますけれども、自治体として、ある程度自由に使える内容で提示されております。今までのお答えで、議員の考えと違っていないと思うのですが、そういったことを踏まえて、きちんと市民の幸せになるような内容で、今後も考えてまいります。