深川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月7日
新型コロナウイルス感染症対策予算の偏向
2022年12月7日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「新型コロナウイルス感染症対策予算の偏向」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 佐々木一夫
次の質問に移らせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策予算の偏向について伺います。私は一貫して、新型コロナウイルス感染症対策予算は、困っている市民及び事業所への直接給付こそ必要だと指摘してきました。例えばキャンプ場のＷｉ－Ｆｉに1,100万円、深川未来ファームの農機具、総額3,000万円ぐらいだと思ったけれども、そのうち新型コロナウイルス感染症対策予算が1,600万円ぐらい、それから道の駅のデジタルサイネージ、案内テレビみたいなものにたしか500万円、それから結果的には取りやめましたけれども、プールのボイラーに対して反対とか、慎重論を唱えてきました。今、改めて、これら新型コロナウイルス感染症対策の効果及び本来必要な支援について伺います。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
新型コロナウイルス感染症対策予算の偏向について質問いただきましたので、お答えいたします。初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方自治体が必要と認める感染症対策や経済対策のほか、昨今の原油価格や物価高騰対策などの財源として、幅広く活用することができる制度となっております。本市のこれまでの取組といたしましては、必要な感染拡大防止対策をしっかり講じるとともに、国や北海道が実施する支援策を踏まえた上で、市民や事業者に広く効果が行き渡る施策を実施してきたほか、新型コロナウイルスとの共生の中で必要となります医療、福祉、教育、観光など、様々な分野における環境整備や今後を見据えた経済対策を進めてきたところであります。なお、本年度は、原油価格や物価高騰の影響を大きく受けている低所得世帯や子育て世帯への給付、あるいは支援にも積極的に取り組んできたところでございます。また、これら事業の効果検証につきましては、既に設けられております、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会に評価を依頼することとしておりまして、令和２年度の交付金事業については、本年８月に開催いたしました協議会で評価を行ってもらい、そこからは趣旨に沿った形で支援が実施されているという評価をいただいているところであります。なお、令和３年度の交付金事業については、繰越事業がありましたことから、本年８月の協議会には事業完了が間に合いませんでしたので、その分については、４年度の交付金事業と併せて次年度の協議会において評価依頼をする考えでございます。また、議員からは特定の業種に対する支援の必要性についても質問があったと思いますが、本定例会において田畑議員にもお答えいたしましたが、現在、北海道ではコロナ禍の影響に加えまして、原材料等の価格高騰により幅広い事業者に影響が生じていることを勘案して、全事業種を対象とした事業者等事業継続緊急支援金制度を設け、この制度などにより、事業者の事業継続支援を実施するということで北海道が頑張っているところでございます。それらの事業効果を見据えた上で、国や北海道のさらなる今後の動向なども注視しながら、深川市として、どういった支援が必要か、また有効であるのかといったことを含めて、しっかりこの先も検討してまいりたいと考えております。
質問 1番 佐々木一夫
答弁漏れです。私、具体的にキャンプ場のＷｉ－Ｆｉ、深川未来ファームの農機具、道の駅のデジタルサイネージの予算、合わせて3,200万円の新型コロナウイルス感染症対策の効果を答えてくださいと言っているので、答弁をお願いします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
先ほども申し上げたように感染拡大のためだけに用いたお金ではなくて、産業振興でありますとか、環境とか、様々な分野に用いて構わないお金でございましたので、必要性やバランスを取りながら、いろんな行政分野についての広い意味の新型コロナウイルス感染症対策ということで実施したものでございます。ですので、一つ一つについて、どの程度の効果があったのかという検証は行っておりません。
再質問 1番 佐々木一夫
今の市長の答えを含めて再質問いたします。私がこれを聞いている意味というのは、基本的にこれは本来再々言っていますように、市民もしくは市内事業者に対して直接支援すべきものだと私は考えています。これらはどう見ても、市役所の第２補助金と言うべきか、あるいはその効果が疑わしいものなのではないかと言っているのです。そういった意味で質問させていただいていますが、それが検証されていないということでございます。それでは、端的に私の立場で具体的に聞きますけれども、先ほど131の法人、事業主と言っていますけれども、3,200万円あったら、それら131の法人、個人事業主にさらに平均25万円の支援が市独自でできたのではないですか。そのほうが重要なのではないでしょうか。効果が本当に疑わしいような市の施設よりも、市民、市内業者への直接支援こそ必要だと私は訴えてきました。そう考えませんでしょうか。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
要するに今回の臨時交付金の使い道としては、広い意味の新型コロナウイルス感染症対策につながるという前提をしっかり守った上で、様々医療分野の充実もあり、経済的に困っている方への支援もあり、産業振興もあり、産業振興は雇用確保にもつながってくる話なわけでございますので、そういったことでしっかり効果のある事業は本市においても展開できていると考えております。
再々質問 1番 佐々木一夫
再々質問します。事業効果とかおっしゃいましたけれども、キャンプ場のＷｉ－Ｆｉとか、深川未来ファームの農機具とか、道の駅のデジタルサイネージが今言った産業というか、市内の事業効果と評価できるものなのですか。これはさっきも言いましたけれども、はっきりいって、効果が疑わしい市役所の第２補助金ではないですかと僕は言っているのです。結局のところ、市長の姿勢として、そういったことを優先するのか、それとも少しでも市民及び市内事業者に対する支援金を割増ししたいと考えるのかという市長の姿勢の問題です。もう一回答えていただけますでしょうか。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
同じ答えになると思いますけれども、深川市が交付金を頂いて、様々な事業に取り組みましたが、その大前提として、新型コロナウイルス感染症に関する幅広い効果につながることを前提にした上で、様々な産業経済の振興、発展のための分野もあり、医療関係の充実の分野もあり、それから経済的に困っている方への支援もしっかりやってきたつもりでございます。したがって、私としては深川市はバランスの取れた形でこの交付金事業に取り組んできていると考えております。