深川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月14日
地方交付税の決定額や、2020年度の予算執行状況など
2020年9月14日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「地方交付税の決定額や、2020年度の予算執行状況など」について質問し、市長 山下貴史が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 市長 山下貴史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 田中昌幸
収穫の秋を迎え、市内ではソバの収穫も終え、いよいよ稲刈りがところどころで始まってきました。農家の長男坊として生まれ、周りを田んぼで囲まれた家に住み続けている者として、農業者ではありませんが、ことしの稲の出来は本当にすばらしくよく見えます。本来であれば、豊作を素直に喜び、年末から来年にかけての市内の景気浮揚に期待するところでありますが、ことしはコロナ禍という非常事態にあり、米、ソバの消費が低迷している状況では、手放しに喜べる状況ではありません。新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンドがストップすることで、国内の食に関する消費が激減することなど、今の状況になるまで気がつかなかった今だからこそ、農家への戸別所得補償制度がいかに大切なベース財源だったかと思います。民主党政権で予算化された戸別所得補償制度は、安倍政権により５年間で完全廃止され、一昨年からゼロ。今、国内では盛り上がりに欠ける自民党総裁選挙が盛んに報道されていますが、その陰に追いやられた立憲民主党の結党の中で、新枝野代表は、農業政策として戸別所得補償制度はベースであり、その上でいかに農業政策を積み上げていくか、持続可能な農業をつくることに対する明確な立場を示されています。まさにコロナ禍というこの有事だからこそ、戸別所得補償制度があったならと悔やまれるものです。今こそ、コロナ禍だからこそ、行き過ぎた新自由主義をさらに拡大するアベノミクスではなく、個人や地方に寄り添った政治への転換を訴えさせていただき、通告に従い一般質問を行います。あらかじめ、３点目の留萌本線については、先日の北名議員への答弁で了解いたしましたので、割愛させていただきます。１点目の地方交付税の決定額と2020年度予算の執行状況についてお伺いします。安倍首相の突然の退陣表明で、歴代最長の７年８カ月続いた安倍政権は幕を閉じることとなりました。この間、安倍首相は、アベノミクスによる成果を都合のいい数字ばかりで強調してきましたが、地方の景気は完全に置いてけぼりの状況で、景気回復どころか、むしろ悪化し続けているのが私たちの実感であり、実体であります。明日15日には、国会で決まるであろう次期首相最有力候補は、アベノミクスを引き継ぐなどと宣言していますが、とんでもない話で、一日も早くアベノミクスなどという地方にとって何の実体のない政策はやめていただきたいものです。私たちの住む地方自治体の景気対策には、地方交付税の拡充など、地方が自由に使える予算の確保が一番の特効薬であるにもかかわらず、今年度も普通交付税とそれを補完する臨時財政対策債の決定額は、深川市をはじめ地方自治体にとって極めて厳しいものとなっております。ことしも７月に、今年度の普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額が公表されました。深川市は、安倍政権の間の８年連続の減額となっておりまして、深川市のような市税収入総体が小さい自治体にとっては、極めて厳しい状況が相変わらず続いております。都市と地方の格差が広がり続けている状況を改善するためにも、このコロナ禍の対策のためにも、地方重視の政策と予算の確保を改めて国に求めるものであります。昨年、消費増税し10％となっていますが、地方消費税交付金などの見込みや、市民税等の税収見込み状況、今年度の歳入見込み、予算に与える影響とあわせて、質問の１点目、普通交付税及び臨時財政対策債の決定額と８年連続減額の影響についてお伺いいたします。２点目、コロナ禍による歳入、歳出への影響と2020年度予算の執行状況についてお伺いします。今年度については、コロナ対策の補正予算の計上が６億円を優に超えております。当初予算の執行という点では、コロナ禍の影響も大きいと思いますが、コロナ禍による市財政歳入、歳出への影響と予算全体の執行状況についてお伺いいたします。
答弁 市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）
ただいまの地方交付税の決定額や、2020年度の予算執行状況などについての質問にお答えいたします。１点目の質問のうち、初めに普通交付税及び臨時財政対策債の決定額について申し上げたいと思いますが、議員も少し触れられましたが、今年度の地方普通交付税、それから臨時財政対策債の発行可能額の通知は７月31日にございました。その額について申し上げますと、普通交付税の交付決定額は58億9,875万円でございまして、前年度が62億1,101万円でありましたので、前年度との対比では３億1,226万円の減額、これを率にしますと、マイナスの5.0％となったところであります。なお、今年度の当初予算計上額59億2,500万円との対比では、2,625万円の減額、率にしてマイナス0.4％となっております。一方、臨時財政対策債でありますが、その発行可能額は２億6,811万円でございまして、前年度が２億9,271万円でありましたので、前年度との対比では2,460万円の減額、率にしてマイナス8.4％となったところであります。今年度の臨時財政対策債の当初予算計上額は２億7,000万円でございましたので、それとの対比では189万円の減額、率にしてマイナス0.7％となったところであります。そして、この普通交付税と臨時財政対策債を合わせた総額で申し上げますと、今年度は61億6,686万円でありまして、前年度は65億372万円でございましたので、それとの対比では３億3,686万円の減額、率ではマイナス5.2％となったところでございます。そして、当初予算計上額は61億9,500万円でございますので、それとの対比では2,814万円の減額、率で申し上げるとマイナス0.5％となったところであります。そこで、こうした減額が今年度の歳入見込みとあわせて予算に与える影響についてというお尋ねでありますが、これから先の市税の収納状況ですとか、地方消費税交付金などの歳入見込みについては、なかなか推計することは困難でございますが、現時点の収入の状況を申し上げますと、市税につきましては、本年８月末現在で、調定額が20億6,957万円で、これに対して収入済額が９億6,101万円となっております。収納率にしますと46.4％でありますが、前年同月の収納率は47.4％で、おおむね前年度と同様の推移となっているところであります。また、地方消費税交付金につきましては、本年９月10日時点での収入額が２億8,306万円でございます。前年度同月が２億3,863万円でありましたので、4,443万円の増加となっております。率にしてプラスの18.6％という状況となっているところでございます。また、普通交付税などが８年間連続して減額となっている影響についての質問でありますが、普通交付税と臨時財政対策債の合計額で申し上げますと、平成24年度の合計額が73億9,446万円で、このときがピークでございました。その額と比べると本年度は61億6,686万円でありますので、この８年間で約12億3,000万円の減額となっております。平均してみますと、１年間で１億5,000万円弱の減額が毎年続いていることに相なります。この８年間で約12億3,000万円の減額でありますので、これは地方交付税が歳入の大宗を占める本市にとっては非常に大きな影響を受けることになるものと厳しく認識しているところであります。したがいまして、国に対して、これまでもずっと求めてきておりますけれども、ともあれ地方自治体に対し必要な交付税措置をしっかりと確保するように、全国市長会や北海道市長会などを通じまして、強く要請を続けてまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目のコロナ禍の歳入歳出への影響、それから2020年度予算の執行状況についてお尋ねがありました。今年度予算の執行率は８月末時点で、一般会計における現年度予算と令和元年度の繰越明許費を合わせました歳入においては、執行率40.1％となっております。他方、歳出につきましては、執行率が39％となっておりまして、特別定額給付金事業を含む新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の執行によりまして、今年度は令和元年度よりも若干、執行率が高い状況となっているところであります。また、歳入につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、現時点では市税の大幅な減収は見られていない状況でございます。そして、地方消費税交付金も増額交付になっておりますので、申し上げましたように普通交付税の若干の減額はございましたけれども、歳入全体では大幅な減収とはなっておりませんので、今のところコロナ禍の影響は見られていない状況と思っております。また、歳出につきましても、一部中止となった事業がございますけれども、これらを除きまして、各種の事業については、おおむね順調に執行できている状況でございます。今後におきましても、国・北海道の動向や新型コロナウイルス感染症の状況に十分注視しつつ、計画的な予算執行に当たってまいりたいと考えているところでございます。