非常勤特別職の報酬

質問　13番 田中昌幸

２点目の質問を行います。非常勤特別職の報酬についてお伺いします。非常勤特別職の報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により、職種とその地位によって報酬額が決められておりますが、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員会委員、農業委員会委員については１カ月単位の月額で報酬額が決められております。また、その他の委員等、公平委員会委員、障がい支援区分認定審査会委員等は１日当たりの日額で報酬が決められております。さらに、市職員と同様の公務を行い、フルタイムではないですが、短時間勤務という位置づけでの非常勤特別職という職員が数多く任用されておりましたが、この方々のほとんどは今年度から会計年度任用職員に移行されたと思います。この非常勤特別職の報酬額が、平成16年から始まった行財政改革大綱により報酬等の一律カットが実施されて以降、見直しも検討もされていないと認識しております。当時、市長を初め特別職は給与月額10％カットを当時の市長が突然表明し、市議も同様のカットを実施する内容が一方的に報酬等審議会で答申が出され、市議会としては異例の答申とは異なった１％カットという、報酬改正が議会で可決されております。さらに、その時を同じくして、非常勤特別職の報酬も一律１％カットが実施されたと記憶しております。その後、財政状況は依然厳しいままで、山下市長就任後も市長等の給与削減は維持され、さらに市立病院への特別支援などと継続され、給与、議員報酬カットが継続されていましたが、市立病院への特別支援対策として全職員の給与カットが終了した５年前からは、市長の給料は完全復元され、市長が83万2,000円、副市長が68万4,000円、教育長が60万6,000円という額に戻っております。議員報酬も昨年６月の改選後から、報酬等審議会等の審議などを経て、一般の議員でありますが、31万7,000円から32万5,000円に、2.5％の引上げが行われております。ところが、非常勤特別職の方々の報酬は、この流れから取り残されており、このことは議員報酬見直しの際に私ども議員からも意見をさせていただくべきだったと深く反省しております。行財政改革大綱で市長、議員、その他特別職の委員の給与・報酬が削減され、その後、復元された市長を初めとした三役、報酬等審議会の答申を受け報酬が増額された市議会議員と比べまして、16年前にカットされたまま一度も改正されていない、復元もされていない各委員さんへの報酬が放置されていいとは私は考えません。この間の給与・報酬等の上昇のみならず、隣の滝川市と比べると、月額報酬では大きく差があり、砂川市と比べても月額報酬対象の委員さんといった方々の報酬は、砂川市等よりも少ない額となっておりまして、他市との均衡も維持されていないと考えます。一方で、委員の成り手不足も深刻だと認識するところであります。世の中が、60歳定年が65歳定年へと、法制度は実施されておりませんが、年金支給年齢の引上げとともに、実質的にはほとんどの方が65歳まで働き続け、それ以降も年金額の減少を確保する形などで仕事を続けられる方が非常に多くなっていることや、会社勤めが増えていることなどで、非常勤特別職の委員さんを引き受けていただける方が少なくなっていると思います。年齢に関する考え方も改めなければならない時期に来ているのかもしれません。いずれにしても、市にとってなくてはならない、必ず置かなければならない非常勤特別職の各委員さんの報酬は、この間、見直しも検討もされていないと認識しておりますが、他の賃金・報酬等が上げられ、担い手不足も深刻なことから、報酬額を増額する見直しについて、早急に検討を始めるべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。

再質問　13番 田中昌幸

再質問させていただきます。他市の状況と比較検討するというお話でありますが、まずは市において、市長を含めた三役、あるいは議員の報酬が既に戻った、あるいは増額の改定がされています。ですから、平成16年から行財政改革により１％の削減がされていますが、その削減は、少なくとも、もう復元してもいいという状況にある。今ここにいる皆さんが戻っていたり、増額されているという環境にあるわけですから、そういったことと比べても、やはり均衡を欠くのでないかと思いますので、他市との比較も当然必要ですけれども、内部での状況というものもよく考えた上で、適正な判断をしていくということが重要だと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。