深川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
林業の成長産業化と森林資源の推進
2019年12月10日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「林業の成長産業化と森林資源の推進」について質問し、経済・地域振興部長 伊藤久人が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 伊藤久人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 田畑陽美
次の質問に入らせていただきます。林業の成長産業化と森林資源の推進について伺います。森林・林業活性化推進議員連盟の副会長に選任いただき、松本会長、近沢事務局長とともに、10月に苫小牧市で開催されました北海道・木育フェスタ2019植樹祭・育樹祭に参加させていただきました。雨の中ではありましたが、年代問わず多くの方たちの参加の中で、植樹の正しい方法を教えていただきながら植樹し、木を育てていく過程で必要な枝払いなど、とてもよい経験をさせていただき、有意義な時間を過ごさせていただきました。また、多くのことも学ばせていただきました。苫小牧市においては来年、全国育樹祭が開催されることに伴い、その機運を高めるという目的もあったそうです。また、式典では、先人が育ててきた森林が災害から暮らしを守ってくれていること、育った木材を大事に使うことや、植樹・育樹の大切さ、地球温暖化防止に果たす森林の役割についてお話があり、森林づくりの大切さや豊かな森林を未来に引き継ぐことの大切さを改めて認識することができました。その後、深川市の桜山で開催されました市民植樹祭と音江で開催されましたニップン四季の森・植樹祭にも議員連盟の役員の方たちとともに参加させていただき、植樹させていただきました。多くの方に経験していただきたい行事でもあり、私自身も広く周知していきたいと思いました。深川市は、北海道のほぼ中央部、空知管内の最北部に位置しており、広さは東西22キロメートル、南北47キロメートル、総面積は5万2,942ヘクタール、うち森林面積は3万2,441ヘクタールと総面積の61%を占めていますが、北海道全域では71%となっています。全国で見ますと17番目の森林面積ではありますが、人口割合ではトップの面積となっているようです。また、民有林面積は2万435ヘクタールで、その内訳は一般民有林1万9,572ヘクタール、道有林863ヘクタールとなっており、そのうちカラマツやトドマツを主体とした人工林の面積は8,484ヘクタールであり、人工林率43%で、北海道の人工林率27%を上回っています。人工林、育成林は日本の森林面積の約4割を占めていますが、植林から伐採まで、下草刈り、間伐、枝打ちなど、人が手入れし、管理しながら育てていくことを考えると、大変な作業だと思います。森林は、国土の保全、水源の涵養等の多面的機能の発揮を通じて、人々が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材などの林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、貴重な再生可能資源であります。また、林業は、適切な生産活動を通じて、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域における雇用の創出に大きな役割を果たしており、森林・林業がこうした役割を持続的に発揮できるよう、森林の適切な管理と林業の活性化を総合的かつ計画的に推進していく必要があります。また、人工林の利用期に森林資源を循環利用することが、林業の成長産業化にとって重要であり、今後、木材生産量の増大に向け主伐を推進し、主伐後の植栽・育林・獣害対策を着実に進めていくためには、主伐から獣害対策までの一連の施業に対する支援の拡充が必要であります。あわせて、新規就業者の確保や高度な知識と技術・技能を有する林業労働者の育成が喫緊の課題となっていることから、人材の確保、人材への支援の拡充が必要とされています。以前、深川市にも林業にかかわる地域おこし協力隊の方がいらっしゃいましたが、残念ながら、定住には結びつきませんでした。また、森林は水源を豊かにし、土砂災害を抑え、二酸化炭素を吸収して地球温暖化を抑える働きをし、人の心を癒やしてくれるなど、人が生きる環境を守るためにさまざまな役割を果たしてくれています。今後も森林の必要性、大切さを伝えていくのも大変重要なことだと思います。そこで、2点についてお伺いいたします。1点目、森づくりの推進と林業と連携した移住・定住の結びつけについて伺います。2点目、木工製品の普及拡大について伺います。
答弁 経済・地域振興部長 伊藤久人(経済・地域振興部長は2020年3月まで)
林業の成長産業化と森林資源の推進についてお答えいたします。初めに、1点目の森づくりの推進と林業と連携した移住・定住との結びつけについてでございますが、森林は、水源の涵養、国土の保全、快適な環境の形成、あるいは保健・レクリエーション、文化の維持・継承、また生物多様性の保全、地球温暖化の防止、そして木材等の生産といった多面にわたる機能の発揮を通じて、我が国の国民生活及び国民経済を支えております。これらの機能を持続的に発揮させるためには、植栽、保育、間伐等によって、健全な森林を積極的に造成し、育成する森林整備が極めて重要であります。このような中で、国や道、市有林については、それぞれの管理者が適正な管理を行っておりますが、民有林については、多くの森林所有者が林業経営の意欲を持てず、森林の管理が適切に行われない、あるいは伐採した後に植林されないといった事態が発生しております。こうしたことから、森林所有者に対して適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、経営管理が行われていない森林について、経営管理の確保を図るため、市町村が経営管理を行うことに必要な権利を取得した上で、みずから経営管理を行い、または林業経営者に委ねるなどの措置を通じて、林業の持続的発展及び森林の多面的機能の発揮に資することを目的として、本年4月に森林経営管理法が施行されたところです。つきましては、質問の森づくりの推進についてでありますが、経営や管理が適切に行われていない森林については、市町村が仲介役となり、林業経営者に経営管理を委ねることになりますが、森林の適正な経営管理を行うことで、健全な森づくりに寄与してまいりたいと考えているところでございます。また、林業と連携した移住・定住との結びつけにつきましても、これらの取り組みで地元林業事業者における森林施業が増大し、人員が不足する見込みと伺っておりますことから、こうしたことで雇用が増大し、移住・定住にもつながっていくことに大きく期待しているところでございます。次に、2点目の木工製品の普及・拡大についてでありますが、本年度から市町村に対し、森林環境譲与税が譲与されており、この譲与税の使途につきましては、森林の整備に関する施策や、森林の整備を担うべき人材の育成確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、また、木材の利用の促進や、森林の整備の促進に関する施策などに充てることとされております。この中で、木材の利用促進につきましては、公共施設等における木製の机や木製の椅子、また公園等における木製遊具の導入ほか、乳幼児に対する木製玩具や、また記念式典等における木製品の配付などもその使途として対象とされているところでございます。つきましては、地元産材を活用した木工製品の製造は、現在市内においても一部行われていると承知しておりますが、本譲与税を有効に活用し、地元木材の供給を含めまして、北空知森林組合とも十分連携を図りながら、木工製品のより一層の製造、普及・拡大に向けた取り組みについて、推進してまいりたいと考えているところでございます。