ふるさと納税の制度改正の影響と今年度の寄附の見込み

答弁　経済・地域振興部次長 宮森栄治（経済・地域振興部次長は2019年12月まで）

ふるさと納税の制度改正の影響と今年度の寄附の見込みについてお答えいたします。ふるさと納税における制度改正の概要につきましては、ことしの第２回市議会定例会の北村議員の一般質問の中でもお答えしてございますけれども、総務省ではことし６月から、総務省の指定を受けた自治体に限り、ふるさと納税制度を活用できるよう法制化したところでありまして、制度の運用に際しては、寄附金額に対する返礼割合を３割以内とすることや、ふるさと納税全体に係る経費を寄附金額の５割以内とするなどの規定に沿って取り進めることとなったものでございます。これを受けて本市では、所定の手続を経て、総務省の指定を受けることができましたが、今ほど申し上げました新設の５割ルールを遵守すべく、６月に寄附金額帯の引き上げを行ったところ、お得感が薄れたことによる影響が生じまして、６月から９月までの４カ月間で、寄附金額が前年同期比33％の減少、寄附件数に至りましては62％もの減少となったところです。このまま推移しますと、本市の財政状況に少なからず影響を与えますことから、ふるさと納税ウエブサイトの大手、さとふると新たに契約を結び、寄附の受け付けチャンネルの増設を図るとともに、お米の定期便につきまして、これまでの３カ月、６カ月発送のほかに、８カ月、10カ月発送などの長期メニューを加えることによりまして、１件当たりの寄附金額のアップを図るなどの取り組みを行ったところでございます。こうした対応が功を奏しまして、寄附金額が、11月末現在で前年度とほぼ同額の２億円まで回復しており、このままの状況で推移いたしますと、当初予算の３億2,000万円に近い金額になると見込んでいるところでありますが、寄附件数につきましては、前半の落ち込みが大き過ぎたため、前年度の実績を下回る見通しとなっております。いずれにいたしましても、この12月は１年を通じ、ふるさと納税の申し込みが最も集中する時期でございますので、１人でも多くの方に本市に関心を持っていただく中で、寄附につながるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。