多死社会に向かう行政課題

質問　9番 辻本智

それでは、次に移ります。多死社会に向かう行政課題についてお聞きいたします。この部分でも、昨日の松本議員が、死亡手続の行政対応について質問されております。またしても私の質問と多くが重なる部分ではありますが、それだけ人の死をめぐる社会状況の変化というのが課題の根底にあることを指摘させていただき、私も通告どおりに質問いたします。本年７月、総務省が人口動態調査を公表しました。それによると、国内の日本人は前年に比べ43万人の減少、減少数は1963年の調査開始以来、最多とのことであります。道内でも３万9,461人の減少、もちろん深川市も例外ではありません。出生率が低下する中で亡くなられる方の数が上回る、人口動態で自然減が増加しています。多死社会、今回も使わせていただいていますが多く死ぬという、大変物騒でありますが、多死社会という言葉があるそうであります。今ある高齢化社会の次に訪れる団塊の世代を中心とする社会現象、このように規定されており、実態としては、高齢化社会の一側面として既に進行しているとのことであります。ここで質問の１点目、本市の人口の推移についてお示しいただくのと、あわせて北空知葬斎場での火葬件数についてもお聞かせください。次に２点目です。火葬後、遺骨の埋葬にかかわる状況についてお聞きいたします。言うまでもなく、死はあくまで個人的なものであり、火葬された後の遺骨に関しても、個々の判断に委ねられております。ですが、死亡後の火葬にかかわる一連の手続と、本市にあっては、市内にある墓地の管理が行政事務の範疇であることから、その状況についてお尋ねします。深川市は、昨年より合同墓を設置しております。また、深川市墓地条例で、墓地全般の使用と返還に関する条項も整備されております。それら市内にある一般墓地も含めた利用状況と、その中で管理すべき手だてがなされていないと推測される数がどの程度あるのか、大よそで構いませんのでお示しください。また、墓地等に関する問い合わせ状況についてもお聞かせください。３点目です。故人となられた方の見送りを契機とした地域課題と、その対応についてお聞きいたします。最近、市内で葬祭業に従事されている方のお話を伺う機会がありました。その方のお話ですと、ここ20年くらいの間に、葬儀の形が大きくさま変わりしている。これまでは当たり前のこと、いわゆる常識とされていた亡き人を見送ることに関しての地域あるいは親族間での伝承が途絶えてきているのではないかといった危惧が出されていました。以前は、亡き人を送ることは、集落、地域の取り組みとして、深川の市内でも農村・市街地区を問わず定着していたものが、時代が平成に入ったころから、個、プライベートの範疇に移行してきているようであります。また、それと連動して葬儀の施主をされる方から、葬儀で必要とされるさまざまな手続の相談がふえている、このように話をされておりました。また、これはあくまでその方の大よその記憶ということでお話をされたのですが、近年、市内で葬儀を出す方のうち、約15％が喪主もしくは施主の方が市外、道外の方であるということであります。これを市勢ハンドブックの深川の死亡者数、おおむね350人に当てはめると、52件相当の市外、道外の方が市内で葬儀を挙げられるといった傾向にあると、あくまで概要でありますが、そういうお話を聞いております。仮に葬儀の施主が深川市以外で仕事を持っている現役世代の方ですと、忌引きでの決められた期間内に親の死去に伴うさまざまなやりくり、これはきのう、松本議員がお話されておりましたが、それを済ませる必要があり、家屋などの不動産の整理あるいはその後の遺骨の管理、一連の扱いに関しては、後日、日を改めてといった場合になることが往々にしてあるとのことでありました。これと関連して、市内の石材店にお話を伺いました。この方のお話では、遠方からお墓に関する電話等での相談が平均して月に15件程度あるとのことであります。その多くは、両親・親類の墓が深川にあるのだが、管理ができていない、管理を頼んでいた親類が高齢者施設に入ったので、この先どうしたらいいのか、あるいは墓じまいをしたいというような内容が主なようであります。こうして、積極的に相談を寄せられる方はまだ解決の糸口につなげますが、潜在的なニーズはその数倍はあるのではないかと心配がなされております。このように人が１人亡くなることに伴って、家族がすべき必要な行為は多岐にわたります。これらの扱いに関して、少なくない方が大なり小なりの困難を抱えていることが推測されております。私が話を伺った市内事業者の方々からは、行政の窓口でもう少し相談者の抱えている、あるいは想定される問題に対して親身な対応ができないだろうか、このような要望が出されております。昨日、松本議員に対する答弁の中で、市民課の窓口において必要な手続を一覧表にするなどの工夫がされているという話がございました。こうした点は、大変評価されると思います。しかし、繰り返しとなりますが、現実社会で人が暮らしている生活の中身は、行政とのかかわりだけでは必ずしも整理し切れるものではありません。一例を挙げます。昨年11月に、終活マルシェという企画が市内の実行委員会主催でありました。親しい方、あるいは自分自身が亡き後の準備を今のうちにしておきたい、こういった考えの方が多数参加され、会場にはご婦人のグループ、あるいは高齢のご夫婦の姿もありました。そうした会場に相談のブースを設置されたのは、お墓や葬儀の業界だけでなく、税理士、弁護士、司法行政書士、遺品整備業者、社会福祉士、また、プロカメラマンといった多岐にわたる業種方がブースを設置されておりました。こういった取り組みも参考に、多死社会を迎えつつある中で、亡き人の見送りを契機とした課題を市内の各事業所につなぐといった柔軟な対応が行政の窓口で求められてくるのではないかと考えております。個人の多様な価値感と行政事務の兼ね合いで、踏み込んだ対応というのは大変難しい面があるというのは十分承知しておりますが、せめて故人を見送った後に、対応が想定される市内事業者等の連絡先一覧といったものを市民課の窓口あるいは市内の公共施設に置くことを検討すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。４点目、ふるさと納税の返礼品に関してお聞きいたします。ふるさと納税が全国的に加熱する中、総務省も法的規制に乗り出しました。本来のふるさと納税の趣旨、地方の自治体を応援する、このことに立ち返るべき、このような議論も出されています。総務省も、寄附してくれた人との継続的なつながりを重視することを呼びかけております。先ほどの市内にある石材店のお話ですが、お墓の管理について相談をいただいた市外の方、主に道外、東京や大阪の方もおられるそうですが、依頼があれば、お墓の草刈りや掃除といった維持契約を行っているようであります。その方いわく、深川にお墓があれば必ず人が来る。そうしたら、市内で食事をして宿泊されることにもつながるのではないでしょうかといったお話をされておりました。昨年来、私のところにも実家の片づけと解体、空き家の除雪などの相談が複数あり、遠方の依頼人にかわって作業に立ち会うこともあります。それぞれにことしに入り、雪がなくなってから現地を見て、我が家に立ち寄り、挨拶をされていくわけですが、皆さん、気にとめながらも相談するきっかけがなかなかつかめない、このように話をされます。ほかの自治体でも、ふるさと納税に実家の管理や草刈り、お墓の見守りをメニューに加えているところがあると仄聞しております。少子化と多死社会を迎えて、深川に両親や縁者が眠る場所があれば、その方との関係はこの先も続き、新たな経済活動が生まれる可能性があります。こうしたことが、いわば深川と縁のある皆さんとの関係人口につながるということではないでしょうか。ふるさと納税の商品に、市外にお住まいの方向けのふるさとパッケージのようなものを検討すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。