市立病院

答弁　市立病院事務部長 吉田博昭（市立病院事務部長は2022年3月まで）

市立病院について、２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の経営状況と今後の取り組みについてであります。初めに、新改革プランの取り組み状況について申し上げます。市立病院では、総務省が策定した新公立病院改革ガイドラインを踏まえ、計画期間を平成28年度からの５年間とする深川市立病院新改革プランを策定しております。この新改革プランは、北空知圏域の住民の皆様に継続して安定した医療を提供するためには、健全な事業運営が不可欠であることから、合理的かつ効率的な経営体質とすることで、経営の健全化を図ることや、道が策定する地域医療構想を踏まえ、市立病院の役割を明確化することなどを目的として策定したものであります。具体的には、経常収支比率や患者１人１日当たりの診療収入など、収入改善や収入確保、経費削減に係る数値目標を20項目定め、またこの数値目標の達成に向けた具体的な取り組みとして、事業規模の見直しや経費削減、収入増加対策など、36項目を掲げ、その着実な実行を図ることで、病院経営の健全化に努めるものであります。なお、このプランは、１市４町の行政関係者、深川保健所、老人福祉施設関係者等で構成する「北空知地域医療介護確保推進協議会」を外部的な評価機関として位置づけており、本年６月24日に開催された当協議会において、平成30年度の実施状況はおおむね順調と評価され、その結果は、市立病院のホームページで公開しているところでございます。次に、平成30年度決算見込みでございます。初めに、入院・外来別の年間患者数、平均診療単価につきまして、平成29年度と比較し申し上げます。入院の状況ですが、入院延べ患者数は、平成30年度５万9,082人であり、29年度に比較し1,026人、約1.7％減少しており、１日平均入院患者数では、30年度161.9人となり、29年度に比較し2.8人減少しております。入院患者１人１日当たりの平均診療単価ですが、平成30年度は３万7,908円であり、29年度に比較し2,823円、約８％増加しております。次に、外来の状況ですが、外来延べ患者数は、平成30年度11万5,685人であり、29年度に比較し1,191人、約１％増加しております。１日平均外来患者数では、平成30年度は474.1人となり、29年度に比較し4.9人増加しております。外来患者１人１日当たりの平均診療単価ですが、平成30年度は１万394円で、29年度に比較し383円、約3.6％減少しております。次に、収入の決算見込みでありますが、入院・外来収益などの医業収益は、平成29年度より約１億円の増収となる36億9,466万円であり、増収の要因としましては、昨年２月に開設した地域包括ケア病棟及び昨年４月に導入したＤＰＣ（包括医療費支払い制度）などの効果により、入院患者１人１日当たりの平均診療単価が上昇したことに加え、病院事業予算に定める患者数をほぼ確保できたことによるものと捉えております。なお、不良債務、いわゆる赤字額と資金不足比率でありますが、経営改革特別支援として、一般会計からの２億円の基準外繰出金もあり、平成30年度の不良債務額は、平成29年度より２億8,692万円減少し、２億5,055万円となり、資金不足比率は8.2ポイント改善し、6.7％になる見込みであります。収支改善に向けた今後の取り組みとしましては、新改革プランの着実な実行はもとより、地域包括ケア病棟及びＤＰＣ（包括医療費支払い制度）の効率的な運用に努め、安定した収益の確保を図るとともに、病院に開設している訪問看護ステーションを中心に、在宅医療の充実なども図りつつ、医業収益の増収を図ってまいりたいと考えており、また老朽化する医療機器や施設の適正かつ計画的な更新、可能な限りの経費抑制を行い、効率的な事業運営に努め、不良債務の解消に向け、不断の努力を続けてまいる所存であります。次に、２点目の産婦人科、小児科、整形外科の常勤医についてお答え申し上げます。整形外科常勤医師は平成22年度より、小児科、産婦人科の常勤医師は27年度より、それぞれ不在の状態が続いており、議員ご指摘のとおり、当院においてはこれら診療科における急性期の入院や分娩に対応できないことから、住民の皆様には近郊の医療機関での入院や分娩を余儀なくされており、大変ご不便をおかけしているところでございます。これら診療科におけるこれまでの医師確保の取り組み状況でありますが、この間、市長、病院長が旭川医科大学や札幌医科大学等に赴き、関係診療科の教授に常勤医師の派遣を強く要請した経過もございます。また、北空知１市４町の市町長がそろって旭川医科大学を訪問し、整形外科と小児科の教授に常勤医師を派遣いただけるよう要請を行った経過もございます。また、病院長は、旭川医科大学の整形外科や小児科の教授と継続的に随時面談し、常勤医師の派遣を要請しているところであり、そのほか民間の医師紹介会社15社程度と提携するなどし、常勤医師の確保に努めているところでありますが、現状これら３科の常勤医師の確保には至っていないところであります。議員質問の常勤医師が不在の産婦人科、小児科、整形外科の医師確保に向け、どのような考えにあるのかでありますが、いずれの診療科にあっても、北空知二次医療圏の中核病院として、常勤医師を配置することは必須であると捉えており、今後、これまでのさまざまな医師確保の取り組みを継続、強化することはもちろんでありますが、一方で、小児科及び産婦人科におきましては、当院の外来を受診する患者数は減少しており、加えて北空知圏域における出生数も減少傾向にあるという状況にございます。また、ほかの圏域では、産婦人科医や分娩取り扱い医療機関の集約化が進んでいるといった状況や、関係医育大学の医師数が充足していないといった背景もあり、これら常勤医師を確保することは容易ではありませんが、今般、医師偏在の解消に向け、医療法及び医師法の一部が改正され、各都道府県は医師確保対策を推進するため、二次医療圏ごとに医師確保の方針などについて定める医師確保計画を今年度内に策定することが義務づけされております。この計画には、全国的にも医師確保が喫緊の課題となっている産科及び小児科に限定した医師確保計画についても定めることとされておりますので、計画策定にあっては、地域の中核病院として、医師確保に向け、十分な意見反映に努めてまいりたいと考えております。