深川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月7日
住宅手当の不正取得
2019年3月7日、深川市議会の一般質問で、佐々木一夫議員が「住宅手当の不正取得」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木一夫 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木一夫
続いて、６点目でございます。住宅手当の不正取得について再々度伺います。12月市議会定例会において、９月議会での決算審査特別委員会での答弁が錯誤であり、平成９年前後に住宅手当の不正受給があったことを市として認めました。ただ、記録の保存年限等を理由に、答弁訂正をしない、記録も保存しないとの答弁でしたけれども、重大事件に対する錯誤であった以上、答弁訂正が必要とは考えないか、改めて伺います。これが第１点。第２点では、答弁では該当者の処分がなかったことが５年間の記録保存期間の理由とされましたけれども、不正取得の事実が確認されて５年間分の手当返還があった。手当返還命令というのは処分ではないのでしょうか。処分であり、記録を永久保存すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
住宅手当の不正取得につきましての質問に順次お答え申し上げます。初めに、答弁の訂正が必要ではないかということでございますが、この件につきましては、第４回定例会での再質問でお答えしたとおりでございまして、これも繰り返しとなってしまいますが、決算審査特別委員会での答弁につきましては、言葉足らずであったということを謝罪させていただいた上で、保管している書類を私どもが知り得る限り調べた範疇では不正受給はなかったという答弁でございまして、その部分の訂正についての考えはありませんということを申し上げておりまして、その考えについては変わりがないものでございます。次に質問の２点目、手当返還に関する書類の保存年限に関する質問でございますが、こちらにつきましても現存する書類がもうございませんので、当時、どのような判断をし、どのような手続を行って返還していただいたのかという経緯が不明でございます。今申し上げたとおり、書類が存在しないので詳細はわからないところでございますが、あくまでもこれは推測となりますが、給与の返還については行政として返還命令を行う権限はございませんので、任意に返還を求めたのではないかと思われます。そのことから、深川市文書管理規程に基づき、永年に属する書類には該当しないと、その当時、判断したものと考えております。