住宅手当の削減について

答弁　町長 小林生吉

ご答弁申し上げます。職員の住宅手当は、国家公務員に準拠した基準で支給しており、予算計上額の増は支給対象職員の増加によるものです。これは、職員住宅として取り扱ってきたものを用途変更したことやその他の住宅から民間アパート等に転居してきたことなどが要因となっています。平成２９年度では現対象者に２名の新規対象者を見込んで予算計上したところであります。職員手当の額は増加していますが、一方で職員住宅の廃止や民間アパートの増加により町が管理する住宅数が抑制される効果もあり、総体的には町全体としての住環境の改善が図られていることの結果でもあると受けとめています。最初に申し上げたとおり、住宅手当は国の基準に沿って制度化しており、今後も現行基準どおりに支給すべきものと考えております。

答弁　町長 小林生吉

まず、私の答えるべきところ、答えられるところでお答えしたいと思いますけれども、職員住宅の廃止ということでありますけれども、これは町として給与住宅を持って、町民より職員が優先的に入居する。職員が優先されるようなことにはならないようにすべきだという考え方に立って、職員も新規採用される職員も新たに民間の事業者の方が職員を採用して転入してくる場合と同じように取り扱うというようなことが望ましいだろうというような考え方に立ったものであって、より住民との公平性を担保したいという思いからであったというふうにご理解をいただきたいと思います。それと、職員がどの住宅に入居するかについては、これはそういった環境が整えば、それぞれの一人一人の判断で入居の申し込みをすることになるので、そのことに対して町が優先的に公営住宅に入れるとか、そんなことにはならないのかなというふうに思います。それから、民間アパートの需要が今後どうなるかによって建つ、建たないというのはあるかもしれませんけれども、私としては一定の空き住宅は、民間のアパートが建てられて、それがあいているという状況は好ましくないかもしれませんけれども、町として新規転入者のための一定のあき状況があるぐらいのところまでいって初めていい状態になるのではないかなというふうに思っています。転入したいけれども、住宅がなくて町外に住んでいるという方を私も知っておりますので、そういうことが起こらないためにも、あるいはこれから移住政策を積極的に進めていくためにも、そういった住宅のあきがあるという状態をつくりつつ、そこに外からの入居者を結びつけるというようなことが施策として望ましいのではないだろうかというふうに思います。それと、今の民間アパートにつきましては、将来のことも含めて当地に法人の事務所、それを置くということになりますので、当町にも法人税、所得があれば応分の、従業者数割になりますけれども、法人税も入ってくること、これはわかりませんけれども、そういったことになるというふうに思っています。あと、住宅の管理費については。

答弁　産業建設課参事 山内功

住宅の管理費がどれだけ減額になっているのかという話なのですけれども、実際住宅管理費はそれぞれ毎年ある一定程度の予算を見ていますけれども、これは住宅を出る場合にどれだけ修理にかかるかということで、入っていた年数だとか、そういう形で若干変わってくるものですから、年間とっている予算以外にかかった分に関しては若干補正を上げるのですけれども、大体今まででは年間の予算の範囲の中で行っているという形で捉えていただければと思います。

答弁　町長 小林生吉

私からも１点だけ。公営住宅の再生マスタープラン、あの計画でいくと平成３０年度にまた新たな公営住宅を建設する予定になっています。ただ、ことし民間住宅が建って、その状況によってはこれをしなくても住宅の需給としてバランスがとれる可能性があります。そうなれば、新たな公営住宅の建設に係るコストを町としては負担しなくて済むような状況になる可能性もあるかなと。そういう状況になることが望ましいとして、民間住宅を進めるというようなことになっているのかなというふうに思っています。