みんなの議会

むかわ町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日

集中対策期間」として出した特措法第24条第9項に基づく協力要請を町民や事業者に対し具体的にどのように周知を図ってきたのかについて

2020年12月9日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「集中対策期間」として出した特措法第24条第9項に基づく協力要請を町民や事業者に対し具体的にどのように周知を図ってきたのかについて」質問し、町長 竹中喜之、副町長 渋谷昌彦、健康福祉課主幹 今井喜代子、国民健康保険穂別診療所事務長 西幸宏、健康福祉課長 藤江伸、産業振興課長 酒巻宏臣が答弁しました。

質問者
大松紀美子 議員
答弁者
町長 竹中喜之、副町長 渋谷昌彦、健康福祉課主幹 今井喜代子、国民健康保険穂別診療所事務長 西幸宏、健康福祉課長 藤江伸、産業振興課長 酒巻宏臣

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 大松紀美子

定例会に当たり一般質問をさせていただきます。旭川市の医療機関でのクラスターや、昨日は苫小牧のウトナイ保育園でのクラスターが発生、また、苫小牧澄川病院での感染者の発生など、新型コロナウイルスの感染が身近に迫っていると感じています。住民の安心と安全のために、より一層の感染防止対策、経済対策が必要と考えています。その上で幾つかお伺いいたします。1つ目は、感染対策についてです。医療や介護・福祉施設、保育園や学校など、出入り業者を含む関係者の社会的検査、PCR検査を定期的に行う必要があると考えます。11月に開催された道議会定例会一般質問で、日本共産党の宮川議員の質問に、道は、高齢者や障害者施設で、感染者がいなくても国の交付金でPCR検査が可能との答弁を行っています。町としての見解を伺います。2つ目に、インフルエンザ予防ワクチンが既に町の医療機関にはない状況になっています。今後の希望者への対応をどのように行う考えかお伺いいたします。3つ目に、北海道が「集中対策期間」として出した特措法第24条第9項に基づく協力要請を町民や事業者に対し具体的にどのように周知を図ってきたのかについて伺います。

答弁 町長 竹中喜之

それでは、質問の要旨に沿いながら答弁をさせていただきたいと思います。集団におけます感染の発生、最も避けなければならない事態と捉えているところでございます。感染予防に必要なのは、正しい理解、そして感染予防の行動変容、こういったところが大切にされていると考えております。御指摘のように、集団感染というのを拡大させない、このためにはPCR検査、これにつきましては有効でありますが、現在、行政検査として行っているPCR検査は、議員御存じのとおり、医師、そして町においては保健所の判断で行うことが、これは前提となっております。2点目でございますけれども、今期のインフルエンザワクチンでございます。町内の医療機関において、10月12日から接種を開始しております。穂別診療所におきましては11月4日まで、鵡川厚生病院では11月12日までの接種でワクチンの在庫がなくなった状況でございます。また、製造元におきましてもワクチンの在庫がない状況ともされております。現在のところ、追加注文というのができず、町内医療機関での接種はできない状況となっております。そのため、接種希望のある町民の皆さんには、近隣市町の医療機関に問合せをして受診していただくよう説明をしているところでもございます。近隣の市町の医療機関におきましても、ワクチンの在庫、これが少なくなってきているため、接種できない方については、先ほど冒頭で申し上げましたが、まずは感染予防の方法についてできるだけ丁寧な説明をしていく所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。次に、新型インフルエンザ特措法等第24条第9項、これにつきましては、議員も御存じのとおり、都道府県対策の本部長、ここが、その区域内における対策の実施に関し、必要な協力を団体等や個人に要請することができると規定されております。本町におきましては、北海道が定めた「集中対策期間」におけます感染拡大を防止するため、行政報告でも触れましたが、感染リスクを回避する行動について、町民向け周知として、防災無線、情報の端末、町ホームページ等で行ってきているところでもございます。感染状況に応じ、今後も引き続き適時適切に周知してまいりますので、御理解を願いたいと思います。

質問 5番 大松紀美子

1つ目のPCR検査、社会的検査を行わないのかという質問だったんですが、行政検査は保健所の判断、医師の判断で保健所が行うというふうなことなんですが、先ほどちょっと冒頭に申し上げましたけれども、これ、11月24日に道議会の一般質問で我が党の議員が質問しました。それの内容を全部取ったんですけれども、地域保健課の参事の方の答弁なんですけれども、高齢者施設等において、行政検査によらず、自らが検査の必要性があると判断し実費で検査をする場合、その経費については、国の交付金を活用した高齢者施設等を対象とした感染症対策支援事業の補助事業の対象となることから、関係施設等に対し本補助制度の周知をしているところですと、こう言っているんです。この周知がどのようにされたかというと、なかなか、例えばこれは鵡川慶寿会と懇談したときに頂いた資料ですけれども、確かに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業というのがあるんです。それで、感染症対策を実施した場合、例えば面会ブースをスクリーンで囲ったとか非接触型の体温計を買ったとか、そういうものとして使っています。この事業の中でこのPCR検査をやることができるということなんです。ところが、この周知の用紙にはQ&Aというのがその下についているんですけれども、その中で初めて、今言った行政検査によらない検査でも、全額、国持ちでやれるんですよということが書いてあるんです。それ、もうあまりにも多くて取り寄せられなかったんですけれども、そういうことから、各施設が必要だと判断すればできるということなんですから、ここのところをよく調べて、多分、宮川道議の質問の中では、知らない施設がいっぱいあると、そういうことができるというのを知らない施設だらけだと。だから、もうちょっとちゃんと周知してくださいねと言っているんです。周知しますと答弁しているんですけれども、じゃ、このことをよく分かっていて、こういう高齢者施設等でこの補助事業を使ってPCR検査をしたところはどのぐらいあるんですかと聞きましたら、国保連合会に委託している事業なので、年度末にならないと、一々どういうことに使ったかというのは分からないと言われてしまいました。でも、これができるということは確かに答弁しているんですから、これを使って高齢者施設もできる、障害者施設もできるんです。だから、ぜひこれをやってほしいというふうに思っているんですけれども、いかがですか。

答弁 町長 竹中喜之

今、大松議員のほうから提示いただいた情報について、現在の町の状況についても確認させていただいたところでもございます。おっしゃるとおり、高齢者施設等で自らが検査の必要性があると判断し検査をする場合、国の交付金というんですか、これをよく調べますと、緊急包括支援交付金、これの介護分ということでそれぞれの地元の関係施設にも配分されているかと思いますけれども、よくよく、現段階ですよ、調べてみますと、今の配分額の中におきましては、それぞれの該当する施設については交付金額の使途は既に決定済みだと、今現在はこういうようになっています。しかし、我々も、行政側も含めて、例えば保健所だとかあるいは関係機関といったところも含めながら、この補助制度というんでしょうか、地元の関係機関にどのように周知され、そしてどのように理解されているのか、町としても、しっかりと確認を図りながら、今後のコロナ感染予防対策につなげていきたいと考えております。

質問 5番 大松紀美子

この包括支援交付金というのは、例えば通常介護だったら89万2,000円までしか使えないとか、もう4月ですからね、決まっているんです。こんな金額で、こんなふうに感染が拡大してきたら間に合うわけないんですから、こういうものを町としても補助していくだとか、そういうことも含めて、ともかく持ち込まれてしまったら、どなたかテレビで言っていましたけれども、医者の方が、1週間でクラスターになる。1人の感染者が出たら、1週間たったらもう本当にクラスターになっている。昨日のウトナイ保育園もそうですよね。1人の方から、あっという間に15人、そんなことになってしまう前に、今のところ、入所者はきっと発生していないんですよね。入所をしている方はそこにいるから大丈夫ですよね、出ないんですから。だけど、働いている人から持ち込むんですよね、もちろん出入りしている業者さんも含めて。だから、そこのところを防がないと、むかわだって、いつなるか分からないということだと思うんです。それぐらい危機感持たないと駄目な状況になっているということなんです。だから、今回、あした審議しますけれども、補正予算で、町の行事できなかった、ありますよね。計算しましたら1,700万円ぐらいマイナス、各種事業でお金が浮いています。ほかにも使っていますけれども。ですから、そういうお金も使いながら、やっぱりここのところを防がなかったら命守れないというふうに、私、すごく感じているんです。ですから、これは、まだむかわ町に感染者はいないと皆さん思っていますから、私も思っていますけれども、でもそうじゃなくてもう本当に、旭川の状況を見ても、苫小牧だって増えていますし、すぐそばですから、ここでやっぱり、町長がそういう検査をしていくというふうに決断していただきたいというふうにお願いしているんです。そして、札幌で民間のPCRセンター、検査センターできましたよね。1回2,000円と出ていました。自治体やそれから各企業からのそういうものも受け付けていきたい。個人はまだちょっと先らしいですけれども、そういう検査センターもできましたので、感染者が出る前に、そういう手をぜひ町長の決断として打っていただきたいというふうに思っているんですが、いかがですか。

答弁 町長 竹中喜之

同じことを答弁させていただきますが、日本医師会の関係者の方もこれまでも申しておりますが、まず、感染防止策が結果として住民の皆さんの命と暮らしを守ることに直結するんだといったところは、大前提として捉えていかなければならない。一方で、先ほどから申し上げていますように、集団感染というんでしょうか、これを防ぐというのは感染拡大を防止する上でも大切であり、これにどう向き合っていくのかというのが問われているかと思います。一方で、これも議員押さえているかと思うんですけれども、現行制度での費用負担の関係で、先ほどの高齢者の取扱いとは違うんですけれども、検査費用の関係、こういったところも、現行制度ですよ、国が2分の1、そして地方が2分の1と、こういった負担検査する医療体制の問題等も現実にあるんですよね。ここはもう御存じのとおりで、今の、歯がゆいですけれども、地方自治体独自の判断、これにも限界があります。しかし、可能な限りの対応というのはこれからも追いかけていきますし、社会的検査、こういったことを一般的に言うのであれば、この負担も併せて、ここはしっかり国が社会的検査を主体として進めることも含めて、全国町村会でも要望提案をしておりますので、その辺は御理解願いたいと思います。

質問 5番 大松紀美子

そうなんです。国は2分の1しか持たないですから、あとは道2分の1、町2分の1、分かって言っているんですよ。だけど、今、むかわ町内に感染を持ち込まないという保証がありますか。ないですよね、目に見えないんですから。1人発生して、それがましてやこういう高齢者施設、障害者施設で発生したとなったら、皆さん注意していますよ、マスクもしている、手が荒れてしまうぐらい手洗いもしていますし、でも、そういうことだけではもう抑え切れないところまで感染が広がっているという事実をやっぱりきっちり受け止めていただきたいというふうに思っているんです。もちろんお金のことはあります。地方創生臨時交付金、1次も2次ももう使っちゃっていますから、残っていないのは知っています。第3次だって、なかなか医療とか、そういう直接、経営支援するようなことにはなっていないようなので、むかわもお金がたくさんあるわけじゃないのは分かっていますけれども、でも、今このいないときに、防ぐためにやっぱり町としての手を打っていただきたいというふうなことでお伝えしているんです。それから、総務厚生常任委員会の中で、2つある医療機関の中で検査キットを導入する予定も考えているというようなこともありました。それから、町内の医療機関の体制として発熱した人たちを院内に入れないで診るために、厚生病院にプレハブを2棟建ててやるとかということが答弁としてありましたけれども、その辺も今はどうなっているのかについても伺いたいと思います。それから、ごめんなさい、一遍に言っちゃいますけれども、9月にむかわの高齢者施設で働いている職員の方が濃厚接触者になって、検査結果は陰性でしたけれども、自宅待機をしていたと、高齢者の面会を一時中断という出来事ありましたよね、広報紙に書いてありましたから。だから、そういう事実も実際にもう起きている、むかわの中で。この辺も含めて、町の危機管理ですよね、そのことが問われている事態になっているというふうに私は思っているんですが、改めて答弁お願いいたします。

答弁 副町長 渋谷昌彦(副町長は2022年3月まで)

私のほうから、PCR検査の関係のお話ですけれども、確かに議員おっしゃるように、PCR検査で防ぐということは有用だというふうに思っています。ただ、この対象者といいますか、今言われていた福祉から教育まで含めてですけれども、職員数で大体700人ぐらいおります。生徒、また入所者等も含めますと1,600人近くになろうかと思います。この方々を一斉に、かつ定期的にやっていく体制といいますか、それを本当に構築できるのか、どの程度の頻度でやるのか。一般的には、さっき言われていた札幌のほうで検査センターができたと言っていますけれども、こちらのほうで言われているのは、1週間に1回以上ぐらいの頻度というようなことも言われていますし、頻度が短ければ短いにこしたことはないわけでありますから、そうなると延べ人数で相当数になっていくことと、そのサイクルをどうしていくのか、受け入れる態勢をどうするのか、非常に大きな課題があろうかと思います。そういったものをちょっと踏まえながら考えていく必要があるんだろうなというふうに思ってございます。否定をするということではなくて、そういったことを総体的に考えて、今後、検討していかなければならないというふうに思ってございます。病院関係の受入れについては、ちょっと今、担当のほうからお話しします。

答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子(健康福祉課主幹は2021年3月まで)

まず、厚生病院の関係について私のほうからお答えしたいと思います。まず、厚生病院のほうでの発熱外来の関係だったんですけれども、プレハブのほうを建てていくということで考えているんですが、2週間ほど前にレンタル業者のほうに発注しているところなんですけれども、なかなか今、需要が多くて物が入ってきていないという現状がありまして、今段階ではまだ届いていないというのが現状になっております。ただ、それ以外の必要な備品とか物品につきましては順次入ってきている状況がありまして、救急外来のところの一部を使いながら、現在は発熱外来という形で実施しているということで対応を行っているところです。続いて、コロナの検査キットの関係なんですけれども、厚生病院のほうとしては、抗原検査のキットの実施をしていくということの検討を今しているということです。ただ、キットの物自体はまだ手元には来ていないという状況です。

答弁 国民健康保険穂別診療所事務長 西幸宏(国民健康保険穂別診療所事務長は2022年9月まで)

私のほうからは、診療所におけます検査キットの導入状況につきまして御説明させていただきたいと思います。10月8日で総務厚生常任委員会開催いたしまして、その中で、今、そういった状況を進めているというふうに御答弁させていただいたかなと思います。現在、まず迅速抗原検査のキット等につきましては、今、10セット導入をしたというところでございます。また、PCR検査におけますキットにつきましては、現在、1セット用意をしているというような状況でございます。あと、補足でございます。迅速抗原検査の関係でございますが、10セット導入したうち1セット、実は検査のほうで使用してございます。なので、現在でいきますと9セット残っているというような状況でございます。以上です。

質問 5番 大松紀美子

副町長のほうから、やらないということではなくて、やるにしてもこのような人数になって、確かに今日、陰性でも、あした検査したら陽性になっているというようなものですから、よく分かるんですけれども、ぜひ実施していけるように考えていただきたいと、このPCR検査については思います。それから、厚生病院と穂別診療所なんですけれども、プレハブ、10月のときから言っているのに何でそうなるのという。私にしたら、今、12月ですからね、もう2か月もたっているのに注文できたのは2週間前、多分、厚生病院のほうは上層部の問題もあるのかなと勝手に思っていますけれども、なかなか、こんなになっているのに大変な状況が続くというのは、本当にもうどうしたらいいんだろうという感じもするんですけれども、ただ、やっぱりプレハブについても、設置していかなければ、これからまだまだ続くと思うので、待っていなければならないというふうに思っています。それで、もうすぐ年末年始になるんですけれども、広報紙見ても、特に熱がある方は事前に電話を下さいということが書いてあるだけで、新型コロナの対策というか対応について書かれていませんよね。そのことも含めて、やっぱりもっと、あそこの欄で注意喚起を含めて記載していくということが必要だということを感じるのと、それから、年末年始のお休みがありますよね、病院。その辺の医療体制、広報に載っていましたか。年末の診療はどうとかと、何か私、よく見ていなかった気がするんですけれども、その辺はどうなっていましたか。いつも12月の広報に載っていましたよね。その辺も含めてちょっと、載せているということなんですが、お聞きしたいと思います。

答弁 健康福祉課長 藤江伸(健康福祉課長は2022年3月まで)

プレハブ2棟の関係でございます。町のほうも、厚生に情報をいただきながら、その情報を受け止めるしかないのかなというところであります。厚生連の関係もございますので、そのところの事情を酌み取っていただきたいかと思います。あと、年末年始の関係でございます。毎年、正月を迎える前の広報に、鵡川厚生、また穂別診療所の年末年始の開設日ですね、休診日を町の施設と同じように載せております。また、毎月出しております診療の、ちょっと名称が出ないんですけれども、今月の当番とか云々のところの下のコメントにも書いて、町民の皆様がいつ休みかというふうに分かるようにはしてございます。以上でございます。

質問 5番 大松紀美子

インフルエンザワクチンのことなんですけれども、これ、希望者、苫小牧辺りはもう何軒かかけて、かけて、かけて、やっと耳鼻科にあったとか、そういうふうな状態らしいんですけれども、これ、自分で探さなきゃならないということなんでしょうか。それで、接種者、ちょっとこの前、記事にも書かせてもらいましたけれども、お聞きして計算しましたら、年代は任意接種かどうかは交ざっちゃっているんですけれども、町民全体で計算したら47%なんです。目標は、定期接種の方は60%と言っていたんですね。そのほかの方は70%。これ立てたときに、当然ワクチンは間に合うということで予算も組んだと思うんですけれども、この辺はどうなっていますでしょうか。

答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子(健康福祉課主幹は2021年3月まで)

現在のインフルエンザワクチンの接種状況についてお話しさせていただきたいと思います。現在、鵡川厚生病院と穂別診療所の2か所の医療機関でインフルエンザワクチンを受けた方は、3,665件の接種状況となっております。それで、65歳以上の方につきましては、まだ11月末段階の経理の段階ですので、まだこれから増えるところではあるんですけれども、1,624人という形で受けておりまして、1から15歳につきましても495件、受けております。合わせますと大体51%ぐらいの今のところの接種率になっておりまして、これにさらに11月分の穂別診療所と厚生病院の受診分が追加されていきますのと、あと、町外の医療機関のほうで接種されている方が今年度はかなり多くいらっしゃいますので、そちらのほうが足されていきますと、目標のパーセンテージは超えていくことになるかなというふうに思っているところでございます。今回、町内でのインフルエンザワクチンのほうが間に合うというところでの予測というのは、そこはお話はしていなかったかと思うんですけれども、多少多めに町内でも入荷はしていたところでございます。

質問 5番 大松紀美子

それで、そのインフルエンザワクチンの、私がお聞きしたときに、穂別診療所で打たれている方で、13歳未満のお子さんは2回接種することになるんだけれども、その2回分がないというふうなお話だったんですが、その後、そのことは何とかなったんでしょうか。

答弁 国民健康保険穂別診療所事務長 西幸宏(国民健康保険穂別診療所事務長は2022年9月まで)

ただいまの御質問でございます。6か月から13歳未満の方につきまして、113名の方が穂別診療所のほうで予防接種1回目をされたということなんですが、2回目の接種までできなかったよという方が58名いらっしゃったということでございます。診療所においては、やはり追加のワクチンが確保できないというところもございまして、結果的には、この58名の方については2回目の接種ができないというような状況でございます。

質問 5番 大松紀美子

でも、ないんですから仕方がないというか、道もあちこち業者に言っているらしいんですけれども、再生産はしないということをそのワクチン会社も言っているそうなので、もうどうにもならない状況だなというふうに思っていますので、打てない方はもう打たないと同じですよね。そういう効果が期待できるかどうか分からないということになりますよね。これは、もう何度言ってもしようがないことなので、分かりました。次なんですが、3番目の、町の無線や端末で町長自らお話しされていましたよね。昨日、中にいたら聞こえないので、寒い中、外へ出て聞いたんですけれども、それはそれで大事なことなんですが、私が心配するのは、多分、商店の方とかも、私なんかすごく神経質なのでさらに徹底しなきゃと思っちゃうほうなんですけれども、コロナに慣れてきているのかなというのも感じます、お店とか行っていて。もう仕方がないのかなみたいなところが感じられるところもあるんです。それで、例えば来店おもてなしスタイル普及事業支援金というのを出していますよね。これ、150店舗、予算見ているんですが、経済文教常任委員会の中で頂いた資料を私もちょっと頂いて見ているんですけれども、62件にとどまっているんですよね。これ、事業始まるときに私も、相談に行けばいろんなことで使えますからということで宣伝をさせてもらったんですけれども、62件にとどまっていると。これの対象となっている商店や事業の方々は、できるはずなのにやらないのか、もういいと思ってやらないのか。この辺は、やっぱり町にはたくさん今、ダンプカーも走っていますし、事業をいっぱいやっていますよね。管外の事業の方もいるし、仮設住宅の方々も入ってきていて、町外の方が行き来している中で本当に感染症対策をやっていくという上では、やっぱりこの事業を理解していただいて広げていくということがすごく大事だというふうに思っているんです。今回、12月11日まで延びていますし、その辺でどんなふうに考えていらっしゃいますか。

答弁 産業振興課長 酒巻宏臣

議員御指摘のとおり、現在、コロナがこういった流行期にありまして、そしてそれが長期化というところの中で、そのコロナとの 町民の方はもとより、事業関係者の方たちのそういった衛生対策をしっかりやって事業を継続していこうというところは、非常に重要なところかと認識してございます。さきに行われた経済文教常任委員会の中でも同様の指摘をいただいており、私どもといたしましては、まず、補助申請のいただいていない該当と思われる事業者、今、戸別訪問を実はしているところでございます。その中で、申請はしていないんだけれども、衛生対策はちゃんとやっていらっしゃる事業者さんもおられましたので、そういった方たちはこの取組でこういった申請活用可能ですので、活用いかがですかというような形で、今、御案内を差し上げているところでございます。まだちょっと全件、回り切れていない状況というものがございますが、引き続き期間中、そういった取組というものを私ども実施して、普及徹底に努めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

出典:むかわ町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる