災害情報の伝達　深川市議会 2018年12月7日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番松本雅祐

通告に従い一般質問を行います。まず、一つ目は、災害情報の伝達についてお伺いします。本年９月６日３時７分に起きた北海道胆振東部地震は震度７を観測し、本市も今までに感じたことのない震度４を観測しました。直後に全地域で停電、ブラックアウトとなり、このとき全道295万戸が停電し、阪神・淡路大震災を超える規模の停電でありました。私は、すぐに復旧するだろうと思っていましたが、実際に復旧したのは約12時間後でありました。停電時は、夜中から朝方に向かっていたので、周りも明るくなってきており、不安は少し和らぎました。しかし、電気がないため、テレビ等からの地震の被害や状況などを得られず、またスマートホンやタブレットから情報を得ていた方も、電池がなくなるにつれ、充電はどうしよう、車で充電しようとする人も燃料の心配があり、ガソリンスタンドを探すなど、時間がたつにつれ、不安と焦りが色濃くなってまいりました。災害情報の伝達は、自治体の重要な責務であり、住民の生命、体の安全確保に関する情報であることから、いち早く広く確実に伝達することを基本としています。特に夜間や早朝時の突発的な災害にどのように伝えるのかも重要であります。その反面、災害時には職員の災害対応による仕事の煩雑さなどから、発信がおくれるなどの事態もあり得ると思います。今、自治体には情報伝達手段の多重化と多様化が求められており、防災無線や緊急速報メール、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、以後、ＳＮＳと呼ばせてもらいますけれども、複数の媒体に情報伝達手段ができるよう整備が求められております。今回の地震で岩見沢市は住民に対し、一つ目には、市内全域で停電していることや余震への喚起、二つ目として、避難所の開設、三つ目として、携帯電話の充電サービスの実施場所や時間帯などの情報を発信し、回数は、10日昼までにホームページやフェイスブック、インターネットで市民が知りたい情報を計62回発信したそうであります。災害時に市民生活に密着した情報を発信することは、市民一人一人がその後の行動をどうするか、避難誘導や生活必需品の購入や備えなど、とても重要であります。本市の深川市地域防災計画の22ページに書いてありますけれども、第４章の災害情報通信計画の中で、災害による被害を最大限に減らすためには、災害に関する情報の収集及び伝達を迅速に行うことが計画で定められております。そこで、お伺いします。１点目、本市は今回の地震と停電についてどのような情報を収集し、市民にいつ、どのような情報をどのような伝達手段で伝えたのかお聞かせください。２点目、北海道新聞では、深川市が11時間後の６日午後２時ごろ、フェイスブックを使って情報を発信したとありましたが、このときどのような情報を伝えたのか、またなぜ11時間後になってしまったのかお聞かせください。多くの人々がＳＮＳを利用しており、伝達手段として有効ではありますが、深川市のフェイスブックの登録者数は950人余りで、人口と比較して、それほど多い人数ではありません。地震時の投稿について、実際どの程度の方が閲覧されたのか、また今回ＳＮＳを使った災害時の情報は発信したことになりますが、より多くの方に伝えることは、登録者数をふやすことが大事であります。その工夫も含め、このことについてお聞かせください。３点目、災害時は正確な情報提供が重要であります。大雨や暴風雨の場合、防災無線が室内では聞き取れないことや、ＳＮＳを使ってのにせ情報に注意しなければならないことも課題であります。このような状況を踏まえ、総務省消防庁は１回の入力で複数の情報伝達手段から一斉発信できる自動送信システムの導入を推進しております。本年４月１日時点の消防庁の調査によると、回答があった1,647自治体のうち、637自治体、38％が導入済みで、情報発信の時間短縮といった効果があると答えているそうであります。一方、62％に当たる1,037の自治体は未導入であります。消防庁は、媒体によって入力方法が異なるため、作業負担が大きくミスが起きかねない上、大災害時には入力要員が十分に確保できないおそれがあると指摘しております。本市は情報発信をどのような作業手順で行っているのか、また自動送信システムの導入について本市の考えをお聞かせください。４点目、今回の停電の対応について、防災拠点と各施設、避難所や各町内会、自主防災組織とどのような連携をとり、情報を提供したのかお聞かせください。

答弁　市長山下貴史（市長は2022年12月まで）

災害情報の伝達について４点質問がありましたので、お答えいたします。１点目の９月６日の地震情報の伝達手段などについてのお尋ねでございますが、本市における対応といたしましては、地震による停電が長時間に及ぶ可能性があったことなどから、庁内において災害対策本部にかわるものとして、庁議を開催することといたしまして、庁議において情報の共有化や適切な対応が図られるように、全庁的な意思統一を図ることといたしたところでございます。庁内において、地震発生後から各方面の関係機関にいろいろ問い合わせをいたしておりましたが、なかなか連絡もつかない状況にございまして、そのような中で午前８時台に庁議を開催いたしました。ここで、停電が早期に解消しない場合については、自宅で待機されていて、不安を持たれる市民の方がいらっしゃった場合、一時的に避難していただく自主避難所の設置が必要という判断をまずいたしまして、深川中学校及び総合体育館の市街地２カ所を自主避難所として選定し、準備を進めることとしたところでございます。ただ、この時点では、市内全域での停電がもちろん継続しており、市のホームページの閲覧、あるいは更新ができない状況にありましたことから、市内全域への２カ所の避難所開設といったことについての情報発信は残念ながらできなかったところでございます。その後、午後２時40分ごろに多度志地区を除きます市内の停電が解消されましたことから、午後３時に開催した庁議によりまして、市内２カ所での自主避難所開設といった方針を変更いたしまして、停電が継続しておりました多度志地区の中で、収容人員が多い施設であります多度志小学校を自主避難所として選定して、開設を行ったところでございます。多度志地区における自主避難所開設といった情報については、フェイスブックによって発信を行ったところでございます。そして、午後４時ごろには、広報車２台で停電解消のおくれた多度志地区を巡回いたしまして、自主避難所の開設や水及び食料の配給、そして携帯電話の充電が可能な場所などの情報を周知いたしたところでございます。また、避難所開設等の情報については、多度志地区の各町内会長さんにも電話連絡し、情報をお伝えしたところでございます。さらに、その日の午後５時ごろには、ようやく市のホームページが復旧いたしましたため、避難所開設やごみ収集などの情報について、ホームページ上で関係情報を発信いたしたところでございます。次に、２点目、フェイスブックでの情報発信についてお尋ねがございましたが、この点について本市におきましては、フェイスブックにより地震発生当日の午後２時45分に最初の投稿を行いまして、それから９月８日までの間に計７回の情報を発信したところでございます。フェイスブックを活用して周知いたしました内容としては、停電の復旧に関する情報、ごみの収集、避難所の開設と閉鎖、広報紙の発送などの情報を発信いたしたところでございます。また、フェイスブックでの情報発信が地震発生から11時間ぐらい後という指摘がございましたが、当日は的確な情報発信をすべく、全力で情報収集に努めておりましたけれども、停電解消時間などについては、どこからも正確な情報が得られず、曖昧な情報の発信による、さらなる混乱を生じさせるおそれもありまして、発信内容の精査に時間を要したことから、結果的に素早い発信にはならなかったということでございます。なお、フェイスブックの投稿記事の閲覧数につきましては、最初の投稿については2,460件に上っておりまして、以後の投稿でも約500件から1,400件の閲覧数となっておりましたので、一定程度の市民の皆さんにはこれを通じて情報伝達できたのではないかと考えております。しかし、今後はフェイスブックなどＳＮＳの特徴をより生かした、そしてより多くの方々にこうした災害情報等がお届けできるように必要な研究をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の自動発信システム導入についてでございますが、本市におきましては、災害時の情報発信の主なものとして、避難情報等について一斉に発信するエリアメールの扱いは自主防災室、そして先ほど申し上げたホームページ、あるいはフェイスブックについては秘書広報係で、それぞれ対応する状況でございます。質問にありました自動発信システムの導入につきましては、もちろん導入済みの市町村もございますけれども、当然のこと、導入するためには、建物に設備投資する多額の費用がかかることなどから、自動発信システムの重要性、必要性はよく認識いたしておりますけれども、現庁舎への導入はなかなか難しいものと考えているところでございます。そして、最後に４点目の防災拠点と各施設・避難所との連携についてというお尋ねでありますが、今回の地震、停電に伴う避難所の開設、あるいは運営につきましては、市職員が２人交代制で対応いたしておりまして、防災拠点であります多度志支所や多度志小学校の避難対策班と有線電話や携帯電話で避難者の情報等を共有しまして、連絡を密にして、必要な対応に当たったところでございます。また、各町内会長さんへの連絡につきましては、主に電話を使用して連絡に努めるといたしたところでございます。さらに、自主防災組織との連携についてもお尋ねがありましたけれども、自主防災組織は、ご承知のように会長さんを筆頭に、例えば情報班でありますとか、避難誘導班など、組織の中で各班に分かれて、各活動内容を遂行する組織となっているものでございますが、今回の地震及び停電に関しては、本市と市内の各自主防災組織との連携が、十分にとれていた状況ではなかったと考えておりまして、関係者間の連携については今後の課題だと認識いたしているところでございます。４点について答弁させていただきましたが、本市といたしましては、今後とも関係機関・団体、市内の自主防災組織などとよく連携・連絡を図りまして、災害に備えた対応に万全を尽くしてまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成30年第4回定例会　2018年12月7日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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