3番目の職員の住宅手当の不正受給について

質問　6番 佐々木一夫

続きまして、３番目の職員の住宅手当の不正受給について質問いたします。さきの第３回定例会の決算審査特別委員会におきまして、水上委員の質疑、深川市においては今まで不正受給はなかったのかという意味の質疑につきまして、担当部長の回答では、「調査の範囲ではなかった」と答えたと記憶していますが、それは事実と違うのではないでしょうか。私の記憶では、平成８年から10年ごろ、たしか３人の、しかも２桁の年数にまたがる不正受給があり、うち１人が組合の幹部でもあり、一部報道では、当時の市職員労働組合関係の２人の市議が監査事務局担当者に圧力をかけたと記事を書き、不正受給については、地方自治法に基づき、５年間分だけを返させ、それ以前の分は時効として扱われた。市議会でもかなり問題にされた記憶があります。私は当時、労組組合員でもあり、事実なら組合のあり方としても問題だと思い、圧力を受けた職員や問題にした市議、そして諸先輩に事実確認しておりますし、今回も当事者先輩に事実確認した上でこの質問をしていますので、その事実があったことは間違いないはずですが、どうでしょうか。

再質問　6番 佐々木一夫

再質問させていただきます。この事件の記録がそういう扱いになっているとは知りませんでした。ある意味残念ですけれども、議事録をさかのぼって調べてくれたことにはまず感謝申し上げます。この問題は、単なる不正事件ではない。一面では、深川市職員の自浄作用を示した事件でもあります。しょせんは宮仕えの身である一介の職員の立場で、不正な圧力にただ一人立ち向かい、筋を通した職員の事件でもあります。私は、その先輩に敬意を表するとともに、昨今の職員、元職員の不正事件が続き、市民から非難される中、勇気を持って公務員として筋を通した職員がいたこと、正義感あるその事実がなかったことにされなかったことに、とりあえず感謝します。また、議会でその質問をされた方は、最近故人となられた方だと思う。私もお世話になったその先輩議員たちのある意味での告発が事実立証に役立ったことをうれしく思います。さて、この事実確認によって、決算審査特別委員会での答弁は訂正され、記録は訂正されますか。それから、公文書は、その種類、目的、分類によって、今は５年とおっしゃいましたけれども、１年、３年、５年、10年、それと永久保存の５種類だったと思います。この問題ならば、本来永久保存すべきものではないでしょうか。どこまでできるかわかりませんけれども、改めて調査して、その扱いをきちんと変えていく必要があると思いませんか。