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深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月7日

庁舎の建てかえ

2018年12月7日、深川市議会の一般質問で、宮澤孝司議員が「庁舎の建てかえ」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。

質問者
宮澤孝司 議員
答弁者
企画総務部長 吉村理明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 宮澤孝司

次の質問に入ります。次は庁舎の建てかえについてですが、午前中の松本議員の一般質問に対する答弁でも、ある程度理解できたところはありますが、私は10月、会派の行政視察で庁舎建てかえの項目で、熊本県天草市と人吉市を訪問した際に気づいたところ2点について伺いたいと思います。熊本県内は、一昨年の地震で甚大な被害を受けており、復興には多くの時間を要する状況にあります。今回、視察の受け入れをいただいた天草市、八代市、人吉市の3市とも、市役所庁舎の建てかえ中であり、それぞれ建てかえに至る経緯は違いますが、予算に充てる財源としては、本来は合併特例債や基金等を利用する予定のところ、熊本地震の特例措置に伴う災害復旧事業債を活用しているのが特徴であります。天草市と人吉市では、視察項目が庁舎の建てかえでありましたが、別項目で受け入れをいただいた八代市が震災では最も被害が大きく、震度6の地震により庁舎が損壊し、安全に業務を行うことができないため、震災後、元庁舎近くに建てられた仮設庁舎での視察となったところであります。また、天草市と人吉市は、ともに中心部から数キロ離れた代替施設に庁舎機能が分散しており、市議会も施設内の講堂にパイプ椅子を並べての開会や会議室を利用する形での運営がなされております。庁舎の建てかえにおいては、計画、検討から完成まで長い期間を要します。早い段階での事業立ち上げが望まれます。また、庁舎内での検討はもちろんでありますが、我々議員も庁舎建てかえに関する特別委員会を立ち上げるなど、議員独自に調査研究することも必要と考えます。質問の1点目は、財源であります。天草市は、財源を当初合併特例債を充てる考えでありましたが、熊本地震により災害復旧事業として災害復旧事業債を活用しております。人吉市でも、災害復旧事業債を活用する予定であるとのことであります。災害復旧事業債は、東日本大震災後、災害地域で活用されておりますが、今回の胆振東部地震では、被災地域への対応はまだないとのことであります。私も先日、被災地支援の関係で厚真町役場にお邪魔しましたが、役場庁舎は1953年建設で、老朽化が進んでおり、今回の地震で大きな被害がなかったことは、多くの市民の方が驚いているところであります。庁舎の建てかえ計画は進んでいるようでありますが、早期の建てかえが必要と考えますので、災害復旧事業債の活用ができるようになればと思うところであります。現在、深川市が対象となるものは、市町村役場機能緊急保全事業があり、事業期間の延長がなされておりますが、いつ終了するかわからないのが現状であります。財源についてどのように考えているのか伺います。2点目は、市民の意見をどのように酌み取り、反映するかであります。天草市、人吉市ともに、建てかえ計画完了後に市長選があり、やはり庁舎建てかえが選挙の論点となり、経費削減により規模の縮小や計画の変更を公約に掲げた新人がともに現職を破り、当選しており、両市とも新しい市長が誕生しております。この結果を見ると、計画案に民意が反映されていなかった結果であると考えます。山下市長も、今回の選挙公約で庁舎の建てかえについて、「民意を取りまとめるプロセスが大事だ。市民の皆さんに喜んでいただける新庁舎でなければならない」と市民の声を十分に反映させることを第一と考えているようでありますので、その点についてお伺いします。

答弁 企画総務部長 吉村理明(企画総務部長は2020年3月まで)

庁舎の建てかえについて2点質問いただきましたので、それぞれお答え申し上げます。初めに、1点目の財源についてでございますが、庁舎の施設整備につきましては、多額の費用が発生するということにつきまして、これまでも申し上げてきたところでございますが、これに伴う財源の確保が重要な課題となっております。これまで庁舎の施設整備に係る財源措置につきましては、緊急防災・減災事業債が充当できる津波浸水区域内からの移転事業といったものを除き、一般的な地方債はございますものの、特別な財源措置はなかったものでありまして、議員が質問の中でも触れております災害復旧事業債につきましても、災害により庁舎に甚大な被害が及んだ場合に該当となるものでございまして、本市は該当とはならないものでございます。しかしながら、平成28年に発生いたしました熊本地震を受けまして、29年度に新たな制度として創設されましたのが市町村役場機能緊急保全事業でございまして、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業が該当となるものでございまして、元利償還金に対して、その30%が普通交付税で措置されるという大変有利な財源措置であると考えております。そのため、この制度を念頭に置きながら、財源確保を含め、庁舎の施設整備に係るさまざまな課題につきまして現在検討させていただいているところでございます。次に、2点目、市民の意見をどのように酌み取り反映するかということでございますが、庁舎の施設整備につきましては、市民合意を図ることが大変重要であると考えております。市民の意見を酌み取る方法についてでございますが、近隣で庁舎整備を進めております砂川市の事例を見てみますと、市民アンケートの実施や市民参画による庁舎整備検討委員会といったものを開催するなどいたしまして、広く意見をお聞きしたと伺っておりますので、本市といたしましても、庁舎整備につきましては、ご検討いただく委員会など設置いたしまして、広く市民の皆さんのご意見をお聞きし、反映してまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月7日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる