幼児教育無償化

答弁　市民福祉部長 安田浩人（市民福祉部長は2021年3月まで）

幼児教育無償化について４点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、１点目の幼児教育無償化の概要についてであります。幼児教育の無償化につきましては、国において子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組むものとして、2017年12月８日に閣議決定されました「新しい経済政策パッケージ」、本年６月15日に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、その方針として、消費税率引き上げ時となる2019年10月１日からの実施を目指すこととされ、現在具体的な手続等の検討が行われているところであります。このため、自治体に示されております資料の範囲での概要ということになりますが、まず幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子供たちにつきましては、３歳から５歳の全ての子供たち及びゼロ歳から２歳までの子供たちのうち住民税が非課税となる世帯を対象に、利用料の無償化が検討されており、地域型保育や企業主導型保育事業も対象とされております。また、幼稚園の預かり保育を利用する子供たちにつきまして、新たに保育の必要性があると認定された場合には、月に１万1,300円までの範囲で利用料の無償化が検討されております。このほか、認可外保育施設等を利用する子供たちにつきましても、保育の必要性があると認定されました３歳から５歳までの子供たちを対象に、認可保育所保育料の全国平均額（月額３万7,000円）までの利用料の無償化、ゼロ歳から２歳までの子供たちは住民税非課税世帯を対象に月額４万2,000円までの利用料の無償化が検討されております。さらに、障がい児通園施設を利用する子供たちについて、３歳から５歳を対象に利用料の無償化が検討されております。これらの無償化の実現に当たりましての費用負担につきましては、子ども・子育て支援は全ての構成員が個々の役割を果たすことが求められるという子ども・子育て支援法の基本理念を踏まえまして、施設型給付と同様の負担割合とするとされておりますけれども、初年度に限り、当該経費は全額国費による負担として、財政措置案が示されているところでございます。以上が概要として今のところ得ている内容でございます。次に、質問の２点目、子育て施策と来年度予算編成にかかわる影響額の見通しについてであります。幼児教育の無償化につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、具体的な内容については現在検討が行われているところであり、全国市長会におきましても、無償化に係る費用負担や制度設計等について意見を出しておりまして、制度の詳細については、まだ決まっていない状況であります。本市の子育て施策や予算等にかかわる影響につきましては、制度の詳細や費用等の負担状況により大きく変わってまいりますので、現段階では把握できない状況でありますけれども、市としましては、これまでも少子化対策として子育て世帯の負担軽減を図ってきておりまして、引き続き子育て世帯の支援に努めていく考えでありますことから、国の制度等が明らかになった時点で、その内容等を見きわめながら、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。次に、質問の３点目、市内保育園及び市内幼稚園の対応についてであります。私からは保育園の準備状況についてお答えいたします。新年度からの保育所への入所につきましては、市内各園ともに説明会という形では行っておりません。最初に広報１月号において、市から保育園の入園についてのお知らせを行い、当該月末までに市役所を初め各支所のほか、各保育園において、それぞれ利用申請書により受け付けた後、市において集約を行い、保育の必要性について審査を行い、施設の希望順位をもとに利用調整して、保育園を決定し、認定証及び保育料の通知をすることとしてございます。このことから、利用者におきましては、通知を受ける２月、または３月ごろに入所先保育園と契約を締結し、その際に個別面接と施設概要の説明を受けることになります。続いて、市内の子育てニーズに関する情報共有についてでありますが、現在、法人立保育園に対しましては、保育行政に関する情報共有及び子ども・子育て支援法に位置づけられております指導等として、法人園長会議を実施しているところでありますけれども、市内幼稚園とは情報共有の機会は持っていないところであります。しかしながら、市町村に策定が義務づけられております子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画におきましては、幼児期の教育・保育・子育て支援の総合的かつ一体的な提供をすることにより、子供たちの健やかな育成を図ることを目的としまして、子育て支援施策を盛り込んでおり、幼稚園が行う教育やサービスにつきましても、この計画に含まれておりますことから、来年度が次期計画を策定する年度でもありますこともあり、保育園と幼稚園において、情報の提供において偏りが生じないよう、情報の共有化などに努めてまいりたいと存じます。次に、質問の４点目、無償化対象外となる給食費実費保護者負担に対する市の見解と対応についてであります。国の子ども・子育て会議におきまして、給食（食材料費）の扱いについて、保育を必要とする３歳以上の２号認定の子供では、従来主食費を公定価格の対象外とする一方、副食費を含んでおりますが、食材料費は、保護者の自己負担を原則とする考えのもと、副食費を無償化の対象外とする検討案が示されております。また、幼稚園に入所の１号認定の子供については、もともと主食費及び副食費が実費徴収となってございまして、このことからも、１号認定と２号認定において、同じ取り扱いを検討しているところでございます。一方では、生活保護世帯やひとり親世帯などにつきましては、引き続き公定価格内で副食費の免除を継続するとともに、副食費の免除対象の拡充も検討されているところでございます。いずれにしましても、現在のところ、食材料費の取り扱いにつきまして、詳細が示されておりませんので、国の施策決定後、保護者の方たちに混乱が生じないよう、市では丁寧な説明に努めてまいりますとともに、市として何らかの対策が必要なのかどうかの検討も含め、今後国の動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

私からは質問の１点目から３点目での幼稚園就園奨励費に関しましてお答え申し上げます。初めに、１点目の幼児教育無償化の概要でございますが、現在、私立幼稚園に３歳から５歳までの幼児を通園させている市内に居住する保護者に対し、幼稚園就園奨励費として、その世帯の所得等に応じ、幼稚園の入園料及び保育料の助成を実施しており、財源の３分の１は国庫補助となってございます。幼児教育無償化に関する国からの通知が本年10月５日に北海道教育庁を通じ内閣府子ども・子育て本部から説明資料の送付がありまして、３歳から５歳までの幼稚園などの利用料が無償化されること、また来年10月からの実施を目指すこと、さらに具体的な手続等は現在検討が行われていることなどが示された段階にあるところでございます。２点目の本市の子育て施策と来年度予算への影響でありますが、無償化が実施された場合、幼稚園就園奨励費は、保護者の所得にかかわらず、給付額は従前の最高額の区分とほぼ同額とすることが示されておりますが、いまだ検討中の内容であり、現時点で来年度予算への影響額を見通すことはできませんが、検討の状況等については常に注視してまいりたいと考えてございます。次に、３点目のうち幼稚園への対応についてでございます。新制度の具体的な内容が提示されず、困惑している幼稚園の現場や保護者に対しましては、国の動きを注視し、確定した制度の具体的内容が示され次第、速やかに市内幼稚園に対し情報提供することで、混乱を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと存じます。