7月の豪雨被害

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

７月の豪雨被害についての６点の質問にお答えをいたします。まず、１点目の被害状況と２点目の災害現場の確認方法につきましては、関連もいたしますので一括して答えさせていただきますが、７月２日から５日にかけての大雨に対する対応と被害状況につきましては、さきの行政報告でも申し上げておりますように、本市におきましても予想もしなかった記録的な豪雨に見舞われましたことから、深川市災害対策本部を設置いたしまして、市民の安全確保に最大限努めたところでございます。また、各所管においては、深川市地域防災計画に基づいた災害対策の的確な実施に努めたところでございます。当日の道路・河川などの土木施設に係る対応といたしましては、都市建設課職員が手分けをしまして危険区域の警戒巡視、道路通行の禁止及び制限、被災箇所の応急措置、復旧箇所の把握に努めたところであり、また、農林業等の施設につきましても、農政課職員が手分けをして被災箇所の把握を行ったほか、農業者からの連絡やＪＡきたそらち、そして各土地改良区、さらには北空知森林組合などからいただいた情報の確認作業を行ったところでございます。そしてこの両課におきまして、被災箇所の確認とすり合わせを行い、漏れや重複が生じないよう、調査、取りまとめ作業に当たったところでございます。これらの調査の結果、河川・道路・農地等の被害状況としましては、河川・道路等土木施設の被害が河川は69カ所、道路57カ所、計126カ所、農業被害につきましては、水稲・ソバ・大豆等の農作物被害として約570ヘクタール、また農地・農道・用水等の被害につきましては71カ所に上っておりまして、全て合わせた被害の総額は、約４億9,000万円を見込んでいるところでございます。以上が１点目、２点目のお答えでございます。次に、３点目の河川被害の中で平成28年度のときと同じ場所、あるいはまたすぐ近くで発生している場所はどの程度あるかといった質問についてと、４点目の、北海道の基準での設計と、復旧事業がその設計であると思うが、同じ場所での災害をなくすような取り組みができないのかという質問についても、あわせてお答えをさせていただきます。先ほど、質問の１点目で申し上げました河川の被災箇所は、河岸決壊あるいは土砂埋塞など69カ所ということを申し上げました。このうち平成28年度災害と同じ場所、同じ箇所または近くの箇所で受けた被災については、公共土木施設災害復旧も含めまして23カ所という状況になっているところでございます。この河川災害につきましては、その時々の異常気象の状況や被災水位の高低、また、河川ごとに被災のメカニズムが異なることなど、さまざまな条件の違いから、同じ箇所でも重ねて被災する可能性があるということ。また、コンクリートブロック等で復旧することによる河川流速の変化、あるいは地山掘削、埋め戻しに伴う土羽護岸の弱体化などによって、近くの箇所が被災しやすくなるといった状況もあるところでございます。現在の災害復旧制度では、異常気象、それから護岸高、１カ所当たりの工事費、後背地の被災度合いや経済効果など、さまざまな条件を満たす必要があることや、整備の護岸高は被災水位と同じ水準までしか復旧できない。また復旧の延長についても、被災区間までというふうにされているなど、いわゆる原形復旧が基本原則となっておりますことから、制度に限界がありまして、やはり近年の立て続けに起こる異常気象災害などに対しては、新たな対策の枠組み、あるいは制度が必要になってきているのではないかと、私どもとしても認識しているところでございます。いずれにしましても、治水事業につきましては、地元の方々の安全な暮らしと、農用地施設・財産を守る大変重要な事業でありますことから、引き続き北海道に対し、必要な砂防、治山事業等の実施要望を行うとともに、北海道開発局並びに北海道など関係機関と連携を図りながら、効果の高い災害復旧、河川整備の強化について必要な協議をしてまいりたいと考えております。５点目の総合防災訓練を毎年やってみてはどうかといった趣旨の質問でございますが、議員もご案内のように、市では昨年８月１日に災害対策基本法及び本市地域防災計画に基づきまして、災害時における防災活動の円滑な推進を期すとともに、地域住民の防災意識の普及及び防災関係機関と住民との協力体制の確立を図ることを目的に、大地震が発生し、それから派生した災害が起きたという想定のもと、市、住民、そして防災関係機関などが連携し、迅速に情報共有や救援活動ができるよう、防災総合訓練を実施したところでございます。そこで、議員がおっしゃるように、この防災総合訓練を毎年行うということについてでありますが、市民の防災意識の向上や、いざというとき慌てず迅速な対応ができるように備えるための防災訓練は大変重要なことであります。しかし一方で、そうした訓練の実施には、町内会初め国や道の機関など、多くの組織団体がかかわっておりますことから、その実施のために参加する機関や団体のスケジュール調整あるいは必要な経費の確保など、さまざまな課題もございますので、毎年ということにはなりませんけれども、関係機関と十分な協議を行い、今後においても、しかるべき時期に適宜この訓練を行ってまいりたいと考えております。最後に、６点目の他組織との連携についてのお尋ねに関してであります。さきの豪雨災害の発生時におきましても、過去の災害発生時と同様に、北海道開発局から災害対策現地情報連絡員、通称リエゾンと呼んでおりますが、このリエゾンの派遣を受け入れまして、また、気象庁あるいは滝川にあります河川事務所などの関係機関と電話やメール、ファクスなどで今回も頻繁に連絡を取り合って情報を共有し、適切な対応に当たったというところでございます。今回、関係組織との連携について、特段の支障はなかったところでございますが、局地化、激甚化する傾向があります近年の災害に対しては、引き続き迅速かつ的確な対応ができるように、今後におきましても担当者レベルの会議の開催などによりまして、ふだんから国・道など関係機関との連携を深めるとともに、例えば人事異動などがありまして担当者がかわるような場合におきましても、その引き継ぎを確実に行うなどして災害対応に不備が生じないよう、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。