みんなの議会

森町議会 平成25年第1回 9月会議 2013年9月2日

豪雨被害について

2013年9月2日、森町議会の一般質問で、三浦浩三議員が「豪雨被害について」質問し、町長 梶谷惠造、上下水道課長 石島則幸、農林課長 島倉秀俊、建設課長 小井田徹、消防長 山田春一、防災交通課長 落合浩昭、保健福祉課長 山田仁が答弁しました。

質問者
三浦浩三 議員
答弁者
町長 梶谷惠造、上下水道課長 石島則幸、農林課長 島倉秀俊、建設課長 小井田徹、消防長 山田春一、防災交通課長 落合浩昭、保健福祉課長 山田仁

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 三浦浩三

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。先日の8月18日の道南を襲ったゲリラ豪雨では、当町でも多大な被害が発生しましたが、以下にお聞きします。このときに発生した被災状況、この範囲、先日議会の中では一応中間報告ということで報告がありましたけれども、その後の把握でどのように変化したのか、あわせてご説明願いたいと思います。2つ目、減災に向けた緊急対応、今回の参集範囲なども含めてその対策はどうであったのか。3つ目の質問としまして、今回の被災から見えてきた豪雨予防対策は多岐にわたり想定しなければなりませんが、特に次の点についてお伺いいたします。イ、単位時間降雨量は優に55ミリ以上でしたが、許容排水量を超えたところの対策はどうであったのか、またどうすべきか。ロ、鉄道線路への土砂流入の防止策や旅客者への避難協力についてどうであったのか。ハ、各河川堤防のかさ上げや補強など、これは津波対策上も必要なことだと思いますので、どのようにすべきか。ニ、民間被災者へはどのような手当てを考えているのか。ホ、災害種類や危険度に応じた危険地域の設定と避難所や告知方法などについて。ヘ、昨今災害発生率は高まってもおり、策定中の地域防災計画のためにも任意団体や民間団体、各種いろいろな人方を交えた協議会を持ち、改めて問題点や対策などを洗い直す必要があると考えますが、どうなのか。以上、よろしく答弁のほどお願いします。

答弁 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

三浦議員のご質問にお答えいたします。1点目の質問ですが、豪雨災害から間もないということもありまして、詳細な説明とはなりませんが、ご理解を願いたいと思います。8月18日の降水量は174ミリ、時間最大降水量が57ミリとなっており、町内各所に被害をもたらしました。森町から渡島総合振興局へ被害状況を速報という形で速報しておりまして、その内訳といたしましては住家被害3棟、非住家被害は1棟、農業被害は畑18.3ヘクタール、土木被害、河川、道路を合わせまして42カ所、港湾への流木流入1件、鉄道不通1カ所、停電が12戸発生しております。2点目のご質問ですが、18日の豪雨につきましては午前8時30分ごろから徐々に激しく降り始め、午前9時から午後1時までの間に132ミリの降水量を記録しております。この間に建設課において町内巡回を実施し、土のう対応が必要とされる箇所が多数想定されたことや土石災害警戒情報が発令されたことなどの状況を勘案いたしまして、男子職員を中心に登庁可能な全部局職員を動員し、最終的に非番及び週休の消防隊員並びに消防団員を含め約200名の町職員と消防団員がその対応に当たりました。また、尾白内川及び森川周辺の住民を受け入れるため自主避難所2カ所、蛯谷、本茅部地区の土石災害を警戒し、2地区の住民に対し避難勧告を行い、旧石谷小学校に避難所1カ所を開設しております。3点目のイのご質問につきましては、18日の最大降水量は先ほども申し上げましたが、57ミリ、24時間174ミリを観測しておりますので、災害の基準である時間最大20ミリ程度以上、24時間80ミリを大幅に超えており、被災箇所の復旧に全力を尽くすとともに、今後被災の可能性の高い河川や道路につきましては技術的調査、検討も行ってまいりたいと考えております。ロにつきましては、JR側から町に関係する箇所につきまして要請等がありましたら、協力できる範囲で対処してまいりたいと考えます。また、旅客者への避難協力につきましては消防本部を通じて情報を得ており、避難誘導については消防本部が対応し、JR北海道が搬送バスを準備するが、不足が生じた際に森町の協力を仰ぎたいとのことでございました。森町といたしましては、建設課においてその対応をすべく準備しておりましたが、結果的に要請がなかったという状況でございます。ハにつきましては、河川の堤防は河川改修計画等により高さ等が決定され、森町内では北海道が管理する2級河川鳥崎川と茅部中の川の2河川が河口から一部河川改修している状況であります。このことから、今後は尾白内川につきましても北海道に対しまして2級河川への格上げや町としての改修も財政状況を考慮しながら検討していきたいと考えております。ニにつきましては、先ほど住家被害3棟と報告しておりますが、そのうち1棟が床上浸水となっております。この住宅が被災したことにより使用不可能となった畳などにつきましては、環境課において処理料の免除を行っております。ホにつきましては、現在のところ噴火災害、津波を想定したハザードマップが整備されております。しかしながら、このたびのような豪雨災害につきましては予測のつかない状況が想定されます。したがいまして、その時々において現地の状況を確認するとともに、適切な避難場所を設定し、防災行政無線のほか広報車等を活用するなど、より危険だと想定されるエリアに対しては重点的に告知できるよう検討してまいりたいと思っております。最後に、ヘのご質問についてですが、地域防災計画につきましては災害対策基本法や北海道地域防災計画に基づき、町長が森町防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを具体的に定める基本計画となってございます。また、防災会議委員につきましては同法に基づき国、道の職員、交通、医療、消防団長などで構成しているところでございます。今後地域防災計画の下位計画や各種防災マニュアルなどを策定する際には、協議会という組織的な形になるかどうかは今のところ別といたしまして、住民の意見反映が可能となるような方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問 13番 三浦浩三

ただいま縷々ご説明いただきましたけれども、そのまず1点目、今回災害発生した時点で上水道の取水停止というものが告知されましたけれども、そのときにいつまで、もう安全宣言出しましたよという解除の告知がまずなかったと。それと、こういう場合に今度上水道の渇水化対策にもなろうかと思いますけれども、現在の配水で何件分を何時間対応できるものなのか。その辺の再度検討、そしてもし足りなければ貯水槽のようなものを考えなければだめでないのかなと、そう思いますので、まずそれ1点。それと、今度鳥崎川ダム、この状況はどうであったのか。途中までの俗に言う金山通り、崖崩れか何かで行けなかったということもありますし、もし許容オーバーした場合にあふれてしまったら、下流域に住む人方は大変な被害が発生したと思います。今後の対策として、最近よく使われておりますダムに防犯カメラのような監視体制というものを、これは無人でもできると思います。そういうことを検討できないものか。それと、2つ目の減災に向けた緊急対応の中で、民間企業なども巻き込んだ中での全町対応ということで報告がありましたけれども、その中にさらに1つ前の8月9日の出水騒ぎのときに消防署員、公務災害も若干ですけれども、発生したというのを聞いております。これは、必ずそういう危険地域、危険場所に対応で出ていく場合には絶対1人で行動するのでなく、必ず複数で、チームで動いてほしいと思います。そのためには、安全確認と必ず安全確保というものを確実なものにして災害対応に当たっていただきたいと。そして、さらに消防団員、今まだ定数に満たないと思います。消防団員が危険地域、招集かかった場合に非常に危険な場所に対応していくと思います。そうしたときの士気高揚を高めるためには日ごろの訓練、そういうものもされていると思います。その中で、今森町の消防団員の待遇というのは非常に悪いと聞いております。全道百七十何カ所の市町村の中で下から2番目か3番目ぐらいの待遇よりされていないと聞いております。もっともっと士気を高めてもらうためにも待遇の改善というものを図れないものなのか。当然これは交付税算入もされていると思います。それと、3つ目の見えてきたものの中に排水導流管の許容範囲を超えたところが今回出水というものにつながったと思います。これは、何十年前から雨水処理ということでの導流管の設置をされていると思います。昔の自然環境と今のこの舗装など、どんどん、どんどん進んだ中での環境と処理水の量というものが非常に変わってきていると思います。ちなみに、国道に設置されている排水ますからの出口の径は600パイと聞いています。町で設置しているもの、300パイのところもあれば450パイのところもあると思います。そういうところの再調査と当然600から300に行くようなところはあふれて当たり前だと思います。これは、ただのインフラの整備ということにはおさまらないと思います。その辺の対策というものの点検と、そして点検する場合には常に日ごろから点検しておかなければ、こういう事態が発生したときには対応できないと思います。先日、10日ほど前です。ある民放の朝のニュース番組で千葉県の名前は忘れましたけれども、民間と協働でということでのこの点検というものを民間人にお願いして、今の携帯電話を利用してそれを町で開発したソフトに落として瞬時に現場の把握できるようなシステムをつくり上げて、新たにすぐやる課というものを立ち上げて、被害の小さいうちに対応すると、そういうものが実際に動いているそうです。そういう先進地の事例というものを十二分に調査して、いいものはどんどん導入してほしいなと、そう思いますけれども、その辺の対策、対応。それと、ロの鉄道線路、この土砂の流入、これは森町内には俗に言うJRは駒ケ岳線と鹿部線と2本線路あります。その流域に想定されるような土砂の流入箇所というものがたくさんあるような気します。今回も土のうの積み上げとか、そういうもので対応した場所が何カ所かあるはずです。そういうものの今後の対策、対応というものは、けさの北海道新聞のニュースで八雲のニュースが出ていました。町とJRと開発とこういう方法で改善しますよという記事が出ておりました。当然我が町にも置きかえて対策をとらなければならないもの、それぞれあろうかと思います。その辺のこれからの対策というものをどのようにしているものなのか。それと、先日のあの線路上、どしゃ降りの中を歩いているところ、これテレビ放映もされております。確かに先ほどの答弁で町長がおっしゃったとおり、JR側から要請がなかったからバスの輸送というのは考えられなかったのかもわかりませんけれども、昔から義を見てせざるは勇なきなりと、そういうことわざもあります。人が難儀しているとき、困っているとき手を差し伸べる、その仁という志を持ってこれから対応してほしいと思いますけれども、どのようなものなのか。また、この役場庁舎のすぐ下の河川の改修、今現在工事していますよね。これは町で多分やらなければならないものなのかなと、そう思います。これから本当に道なり国なりに陳情してこの河川の改修というもの、本腰を入れてやらないと2度、3度のこういうレベルの災害というものに対応し切れないと思いますので、その辺の改めて対応をどう考えているのか。そして、先ほど民間ということでありますけれども、今回家屋ばかりでなく農業者の被害というのも多大にあったと思います。この農業者の災害に対しての町の対応というのは、特別は決められたものはないと思いますけれども、これから中には借り入れなどをして農地などの復旧に努めなければならないような場合に、町として金利の補填や一部補助というものを考えられないものなのか、そういうもの。そして、この災害の種類や危険度に応じた危険地域の設定、そして避難所、今回蛯谷、石倉地区では非常に対象になる家屋、人数は多かったろうと思います。でも、避難した人方はたった7人だったと聞いております。非常にこれは危険な思い込みが地域住民にあると思います。そういうものをこれからどのように意識、認識を高めてもらうか。また、避難所の開設をした場合に、皆さん大変不安になって集まってくるものです。3.11の避難所、今回の豪雨の避難、それからつい先日の砂原地区でありました爆弾騒ぎの避難、このケアサポートというものをぜひこれからは避難所には必ず配置するのだと、そういうものをぜひお願いしたいなと。どういう考えを持っているのか。それと、今回の避難、防災無線ですけれども、実際に外部無線なために雨音の激しさで屋内にいた人方が聞こえないというものが、確かにたくさんそういう声を聞いております。本当にこの屋内の受信機というものを一日も早く設置してやるべきだと思いますので、これデジタル化を本当に待たなければだめなのか。その辺の時間的なもの、また災害対応というものでの一番最初に初動として動かなければならないこの告知というもののあり方、その辺を再度町長にお伺いしたいと思います。多分多岐にわたっておりますので、調整しなければならないかと思いますけれども、答弁のほどよろしくお願いします。

答弁 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

三浦議員の再質問のほうが大変項目が多うございますので、冒頭私が若干ご説明をさせていただいて、あとはせっかく説明員として来ている課長がございますので、課長にそれぞれ振り分けて答弁をさせていただきたいと思います。まず、1点目の上水道の取水制限をかけておきながら解除の放送がなかったという部分については、私も数件の町内の方々に申されました。これについては若干手落ちであったと、そのように考えるところでございます。また、タンクの受水槽の大きさ等につきまして、専門的な部分がございますので、これからは担当課長のほうからそれぞれ回答させたいと思います。よろしくお願いをいたします。

答弁 上下水道課長 石島則幸(上下水道課長は2017年3月まで)

お答えいたします。まず、先ほども町長のほうからお話がありましたとおり今回取水停止に伴って、節水ということで防災を通しまして町民の皆様に連絡をしたという形ですが、その後の節水の解除もしくは節水の緩和という形での連絡を本当に私のミスで防災のほうを通しまして皆様のほうに周知徹底するということができませんでした。大変その点反省しております。申しわけありませんでした。それと、今回の取水停止なのですが、今回俗に言うゲリラ豪雨ということで、これまでにちょっと経験をしたことのない濁りが一気に河川を流れましたので、通常数字でいいますと500度という濁度については経験あるのですが、今回1,400度という高濁度になりまして、この濁度であれば水処理が不可能だというような判断をしまして取水ができなくなったというよりも取水を停止したというような判断をしまして水をとめたと。したがって、それに伴って水をためている配水池というところの水量が当然下がっていきますので、今できることということで町民の皆様に節水の呼びかけをしたという流れであります。ただ、濁りのほうがなかなか急激に下がってきませんでしたので、このままだと当然配水池の水も空になりますので、1,000度を超えた段階で委託している会社の水ingさんのほうと一応水処理について打ち合わせをしながら取水を開始しました。そうしたところ、大変処理的に無駄のない水というか、水を無駄にしないできれいな水をつくることができたということで、その時点で要するに取水停止を解除して節水に対する解除の連絡をすればよかったのですが、そういうことでちょっと大変私自身がいろんなことがありまして、その辺ちょっと対応が大変まずかったというようなことです。取水ができないというよりも取水をとめたということで、今回の経験から今後もしこういうゲリラ的な豪雨があっても水処理的には十分可能だという、結果的にはそういう経験をさせていただきましたので、今後はこういう迷惑をかけることはないと思います。また、今給水人口的には計画的には1万4,000人という人口に対して今持っている配水池の容量は2,200トン、これは通常今回の取水、どのぐらい耐えられるかということになれば8時間から10時間は今の配水池の容量で十分給水はできます。また、余裕もありますので、水さえ入ってくれば余裕のあるまだまだ施設というか、対応できますので、そういう点では今回が大変いい経験をさせていただいたということで、皆様にこの場をおかりしまして報告させてもらいます。ちょっと答弁になっているかどうかわかりませんが、以上で終わります。

答弁 農林課長 島倉秀俊(農林課長は2014年3月まで)

それでは、農林課のほうに関しましては2問だったと思いますけれども、まずダムの関係についてお答えしたいと思います。濁川ダムにつきましては、駒ケ岳の山麓の畑地のかんがい用のダムでございまして、構造上放流調整をする性質のダムではないということでございますので、ご理解を願いたいと思います。それと、今回の豪雨によりまして農業被害による各資金の融資、JRさんの報告によりますと現在のところ借り入れの申し込みはないということでございますけれども、もしあった場合につきましてはその辺利子補給も考えたいと思っております。以上でございます。

答弁 建設課長 小井田徹(建設課長は2014年3月まで)

私のほうから側溝の管の大きさの関係とかの部分についてまずお答えします。先ほど国道の管径は600とおっしゃいましたが、場所によって管だったり側溝だったりしますので、管径につきましてはばらばらです。町のほうもやはりばらばらですが、町内全域の調査ということでありますが、通常道路等の場合は確率年、雨降って大きい部分で3年確率とか、そういう部分で決定していまして、今回のような雨に対しての確率でそういう側溝管径をつくるということは現実的に不可能になりますので、今対処している状況といたしましては実際にあふれた箇所の土砂等を取り除いたり、危険がありそうな部分に関しましては事前に調査して暗渠側溝清掃という形でバキュームで掃除等、そういうのを毎年行っている状況にしております。また、一部そのほかの調査ということでは今年度から砂原地区の部分で予算化していただいておりますので、それは今後は発注して調査していく予定になってございます。それと、JRの部分の対応の話、2つ目ですが、それに関しましては実際18日の雨の後、ちょうど列車のとまった上流側に町有農地がございまして、そちらのほうの町有農地の下に沢がございます。民地になっている沢ですが、そこから行った水と土砂が線路のほうに行ったということで、JRのほうから町のほうに協議が申し入れがありました。現地も1度一緒に立会しまして、今現在その土砂等がそちらの下流側の線路のほうに行かないように応急工事といたしまして大型土のうを設置しております。今後その大型土のうはあくまでも仮設物になりますので、それを押さえるようなことだとか、あと未然に畑から水が行かないような方策を今検討して、今後早急に工事として行っていきたいと、そういうふうに考えています。JRのほうとは、随時そういうような部分で何かありましたら協議を入れてもらうという形で個別で連絡をとり合ってやっている状況であります。それと、森川のほうは、森川は今現在工事やっているのは北海道のほうが道路を2つまたいでおります。2つというのは橋2つありますので、橋の下は一応道のほうの管轄ということで、町のほうからお願いしまして北海道のほうで発注してもらいまして、土砂を取り除いてもらうようにお願いしております。それから、橋から外れる部分も町のほうの部分といたしまして一緒に今取り除いていると、そういう状況であります。以上でここの部分、3点ですが、よろしいでしょうか。

答弁 建設課長 小井田徹(建設課長は2014年3月まで)

想定される箇所につきましては、線路沿いの巡回というのは町のほうでは行っておりませんので、川をまたぐ部分につきまして実際に木がひっかかっているとか、JRのほうから連絡来たものに対してうちのほうで対応したり、随時JRのほうが線路の見回りはしておりますので、それでこちらのほうに協議をいただくと。そういうような形で対応しております。以上です。

答弁 消防長 山田春一(消防長は2016年3月まで)

三浦議員の消防に関する3点のご質問で1点目、まず8月18日の大雨による職員の公務災害ということでご説明いたします。場所は港町の水産加工会社で、尾白内川が氾濫したということでポンプ室に濁流が流れてきたということで職員3名、1名につきましては係長クラス、もう一名は消防士、3名で消防車両で出動いたしました。現場に着きましたら、かなり水が濁っていまして、また深さにあっては20センチくらいの深さだったのですが、急激に50から60センチくらいということで車のほうがエンジンストップしまして、その車を安全な場所に移動するため前面に3名が行きまして押す作業中に某水産加工前に1メートル50くらいのマンホール、排水用のマンホールがあったということで、そのふたが水に流されまして、そこの場所に職員が1名落ちたということでした。なお、そのときに隊長のほうから声をかけて、本人を引き上げて大丈夫かということで、本人も大丈夫だということで作業は続けておりました。なお、後日やっぱり痛みがあるということで町のほうの病院に行きまして頸椎、腰椎の捻挫、全治1週間ということで安静にしまして、現在は職場に復帰しています。なお、職員がけがをしたということは本当にあってはならないことなので、今後より一層安全管理を徹底しまして緊急出動に備えてまいりたいと思いますし、また町にも多大なご迷惑をかけましたので、この場をおかりしまして改めて申しわけございませんでした。また、2点目の消防団員の基準数と消防団員の活動ということでご質問がありました。まず、基準数は条例定数の280名です。なお、9月1日現在では260名です。全道的に当町におかれましては約94%ぐらいの充足率でございます。それと、消防団の活動でございますが、消防団の活動は基本的に消防本部の指示によりまして消防団の階級上位のもと、分団長であれば分団長が頭になり、また職員も必ず同行し、単独行動、職員もそうですが、単独行動は一切させておりません。今回の尾白内地区にあっては、地元の分団が非常に排水作業、土のう積み等協力をいただきまして非常に我々も助かっておるというのが現状でございます。また、3点目の消防団員の報酬でございますが、議員のおっしゃるように全道ではさまざまな順位あるのですけれども、うちのほうは下のほうなのですけれども、ただうちは町の理解のもとでいろんな報酬、手当等がありますが、月例訓練という年10回の報酬、手当をいただいております。そういうものを相殺しますと、大体下位のほうではなく上のほうになろうかと思います。ただ、消防団の年報酬につきましてはかなりの開きはありますが、そういう手当でやっぱりこういう小さな消防であれば消防団員も一つの戦力と考えていますから、年に数十回の出動、警戒、その他月例訓練等で賄っておりますので、一概に低いということではございません。簡単ですけれども、答弁といたします。

答弁 防災交通課長 落合浩昭(防災交通課長は2013年12月まで)

防災の関係でお答えいたします。蛯谷地区と本茅部地区の避難者の数が少なかったことに対する意識改革についてでございますけれども、3.11の津波のときも避難者が少なかったということを聞いております。災害対策基本法などで防災教育の実施などを重点的に行うことなどがうたわれておりますので、その中でうたわれております自主防災組織だとか、そういうものの育成だとかの部分の事業を絡めまして防災知識の普及と啓発を図っていきたいなと思っております。あと、防災無線の屋外拡声器の部分でございます。豪雨で聞こえなかったということでございました。町長からの答弁もありましたけれども、危険なエリアについては重点的に今回も広報車などを出して対応をしてきたところでございます。春の6月議会のときにも質問がありましたとおり、全地域戸別受信機を設置するとなると3億円程度の財政的な措置が必要となることとなりますけれども、財源的な部分も勘案しながら今後検討していきたいとは思っております。以上です。

答弁 保健福祉課長 山田仁(保健福祉課長は2016年3月まで)

三浦議員から避難所のケアについてということで、まずお話にございましたとおり砂原地区の砲弾のときでございますが、避難の範囲が100メートルを超えて、住宅地ということもございました。避難場所が砂原公民館ということで、総務課長と相談しまして保健師2名を開設から解除になるまでセンター長と相談して2名を配置させていただきました。今回の蛯谷地区を含めての部分は、人数も限られたようでございますので、相談しながら、規模にもよりますが、可能な限りそのような、どうしても高齢者等もおりますので、ケアは必要と考えてございます。よろしくお願いします。

答弁 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

ただいま各担当課から再質問に対して答弁をさせていただきました。私から最後ですが、先進地の事例、新しい取り組み等につきまして、まずこれにつきましてはいろいろな、今回の豪雨災害では恐らく有効的な早目にそういう情報が掌握できると、そういうものであろうと、そのように考えます。いろいろな面を勉強していきたいなと思うわけでありますが、3.11のときのように万が一停電するような、そういった災害もございますし、いろんなその時々でこの対応、手だて、手段、方策を考えていかなければならないなと、そのように思っているところでございます。そういった部分につきましてもいろいろと防災交通課、総務課も含めましていろんな各担当課と勉強してちょっと進んでいきたいなと思っております。また、最後の最後ですけれども、今回のJRの避難についてのJRから連絡は来なかったわけですが、バスに対してはちょっとJR側の指導の手落ちかなと、そのように私も先般JRの函館支社長が来たときに申し述べました。ただ、あのときに2キロの道のりを高齢者の方を背負って、そして避難したのがうちの消防職員でございます。そういった部分でできる限りのものはしておると、そのように理解していただければなと思います。ただ、18日のときには200人いた職員もやはりそれぞれに散りながら、電話もとれないような状態でまず対応して一生懸命頑張ったという部分では、職員に対しては称賛を、私も感謝の心を持ってございますので、皆さん方につきましてもいろんな面でそういったやっぱり困っている人を助けるのは公務員として当然でございますので、これからも基本的なものを持ちながら進んでいきたいと、そのように思いますことを申し述べさせていただき、答弁にさせていただきたいと思います。以上です。

再質問 13番 三浦浩三

1点だけ。今回のこの災害というものを受けまして、災害復旧に係る財源の確保ということ、これは当然本会議中に補正予算もあるみたいですので、この財源の確保に向けた町長の姿勢、うちの町はこれだけ大変だったのだよと、そのためにはこういう手を打ってもらえませんかと。また、どういう手続でもいいですから、いかに有利な財源を確保するか、その姿勢というものを最後に1点聞きたいと思います。

答弁 町長 梶谷惠造(町長は2020年9月まで)

最後の質問にお答えさせていただきたいと思います。本当に大きな災害に対しまして、このたびも何カ所かございます。その点に対しましては、各それぞれの党の方々、それからちょうど私も前後いたしまして29日、上京してまいりましたので、その分にも駒ケ岳の噴火対策も兼ねながら、こういった雨の件に関しての弱い部分の補助、それから国の後ろ盾と災害対策の部分を強く申し述べてきたところでございます。ただし、一方でちょうど農業者の出荷時期と重なってすぐに手をかけなければいけない、そういった部分もございましたので、その点についてはこれは有利な財源ということではなく、農業者のいろんな収受、そういった部分も考えまして町単独で取り組まなければならない部分もあることを議員の皆さん方にはご理解をお願い申し上げたいと思います。以上です。

再質問 13番 三浦浩三

終わります。

出典:森町議会 平成25年第1回 9月会議 2013年9月2日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる