子供の貧困

答弁　市民福祉部長 三ツ井隆博（市民福祉部長は2018年3月まで）

子供の貧困について、２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、本市の実態と対策についてでありますが、子供の貧困に関する具体的な調査などは行っていないため、全体的な実態は把握しておりません。しかし、子育て支援推進室内に設けております家庭児童相談室において、虐待等に対する対応を通して貧困を原因とするものがないか、一定程度の把握ができるものとなっておりますので、その観点からお答え申し上げたいと思います。家庭児童相談室では、児童の養育上、不適切な状況にあり、保護者へ助言指導が必要であるケースや虐待が疑われる案件として、関係機関より通報があった場合には、児童福祉法に基づき、関係機関で組織している深川市要保護児童対策協議会において検討会議を開催し、当該児童にかかわる関係者が情報の共有と支援策を検討することとしております。近年、要保護児童対策協議会で取り扱った案件に関しては、貧困が直接の原因と考えられる案件はなかったところであります。また、生活状況の確認としては、ひとり親世帯については、児童扶養手当の手続の際に家庭環境や児童の状況を把握しておりますし、母子・父子自立支援員への資格取得や貸付金制度に関する相談においても、家庭状況の把握に努めております。次に、対策についてでありますが、市ではひとり親世帯に対しての就労支援策として、就労に必要な資格等の取得や修学費を助成する自立支援教育訓練給付金事業や高等職業訓練促進給付金事業を行っているほか、生活困窮者に対する相談支援を実施しております。また、ハローワークにおいても、求職者に対して、教育訓練給付制度や職業訓練受講給付金などの支援制度があります。貧困な家庭環境にある子供の状況を解消するには、保護者の就労が重要であるため、保護者から生活困窮や就労に関する相談があった場合には、これらの窓口を紹介するなどしておりますので、今後も引き続き相談者の生活状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の関係所管の連携についてでありますが、家庭児童相談室では、就学前の児童については母子保健等を担当する健康福祉課並びに幼稚園・保育所、小中学生の場合は各小中学校及び教育委員会学務課などと児童の状況に応じた関係機関との連携を図っており、そのほかにも各地域の民生委員児童委員や主任児童委員などの関係機関や関係者との連携を図りながら、保護者及び児童へ適切な支援を行うことができるよう対応しているところであります。健康福祉課においては、出生後の家庭訪問や乳幼児健診において、保健師が児童の生育状況の確認を行うとともに、母親の育児相談の中から、母親の養育能力が未熟な場合や疾患によって支援を必要とする方々を把握した場合において、家庭児童相談室へ連絡することになっております。また、保育所や幼稚園、小中学校においては、日常の様子を観察することで、支援が必要な児童を掌握するよう努めており、例を挙げますと、朝に元気がない様子の児童がいた場合には、朝食をとったのかといった確認や給食を食べる様子を観察しておりますし、またお風呂に入っていないとか、汚れた衣服を何日も着続けているといった衛生面の状況や身体に不自然なあざがないかなどといったことに注意して、観察を行っております。日々の観察の中で不審な点があった場合には、保護者に対し家庭の状況確認を行う中で、児童や家庭に対する支援の必要性及び緊急性に応じて家庭児童相談室と連携の上、対応しているところであります。支援を必要とする家庭に対しては、早期の発見と対応が重要であると考えますので、今後におきましても関係機関との連携に努め、子供の貧困の問題にも留意しながら、児童の健全な育成保護を図ってまいりたいと考えております。