担い手と農地行政

質問　4番 近沢弘幸

平昌オリンピックが閉幕し、また金曜日からパラリンピックが始まるということであります。平和の祭典のオリンピックの中で、日本選手団が大活躍いたしました。また、平和な世界が今後も続きますことを念願しながら、私の一般質問を行いたいと思います。まず最初に、担い手と農地行政についてであります。１月に農業団体と市議会との意見交換会が開かれ、ＪＡきたそらち常勤役員、地区代表理事、農民協三役、農村青年部役員の皆さんと農業基盤確保と担い手対策をテーマに意見交換を行いました。若手農業者である青年部の方からは、地域の面積を全部維持しようと思うと、１戸当たりの面積が拡大し、最終的にその土地は自分たちが営農できなくなったときにどうなるか心配であるというお話がありました。また、現在、小学生を対象に行っている田植え・稲刈り体験を、未来の担い手であったり、未来の消費者にもなり得る中学生、高校生まで広げていく活動をしたいと話がありました。担い手の確保はスピード感を持って進めていかなければなりませんが、新規就農者が水稲や畑作を行いたくても、もしくは地域が土地利用型農業者を求めていても、農地、農業機械、施設購入等、莫大な費用が必要となります。そのようなことから、深川市とＪＡきたそらちが出資し、昨年、未来ファームが設立されました。２年目の本年、新規就農希望者がいるように伺いました。研修期間でひとり立ちできるように支援・バックアップが必要ですし、この事業が軌道に乗るかの正念場だと思います。一方で、地域で法人ができていて、従業員として働いて一翼を担っていただく方法もあります。それ以前の問題といいますか、音江地域の広里地区で水田の区画が小さく、用水、排水、農道の整備を行わないと、今後、担い手が農地を管理するのが難しくなるとＪＡきたそらちの役員の方から話がありました。広里には都市計画区域と工業団地区域が昭和40年代に策定されたようですが、当時は戦後から無事復興を果たし、高度成長期であったため、広いエリアを区域とし、住宅や工場が建設される期待が大きかったと思います。しかし、人口減少と長い不景気等で、企業誘致、住宅建築等による地域発展当初は予定を大幅に下回り、今日に至っています。昨今、市の企業誘致に対する手厚い補助金により、撤退した企業跡の社屋を改装したり、新規に工場を建設したり、ここ数年で３社が新規にふえました。若干ではありますが、地元採用もあるようで期待しているところです。今回、広里、音江、豊泉地区で基盤整備を行いたいと空知土地改良区に申し出ているそうですが、都市計画区域と工業団地区域の中の農地の基盤整備が、現状のままだと行えないのではないかという心配があります。例外なく、どの地域でも担い手不足と地域の農業を守るために農地改良事業による農業施設の維持管理・更新の計画性や土地構造改善、用排水整備、農地・農道整備は必要でありますが、ほかの地域は２回目、３回目と実施している中、広里地区はまだ１回も実施していません。地域内で解決しなければならない問題もあるとは思いますが、工業団地地域を抱えているため、指定地域の農地が整備事業に手を挙げられない、また改良区に隣接する改良区以外の農地の維持管理が、改良工事未実施のため困難となっております。農業生産者が減少し、担い手の方に農地を集約させていかなければなりませんが、現在のままではそれも困難であります。国道12号線、石狩川、高速道路、山間部を抱える地域であり、魅力ある農業・農地の維持継続のためにも、土地改良事業が必要であります。市内には事業を継続している地域もありますが、ほかにも事業採択を望んでいる地域もあります。そこで、１点、質問いたします。都市計画区域、工業団地区域内で農地の基盤整備の実施に向けた考えについてお伺いいたします。