市内公立高校出願の状況

答弁　教育長 早川雅典（教育長は2020年3月まで）

市内公立高校出願の状況について３点質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。初めに、１点目の北海道教育委員会が策定するこれからの高校づくりに関する指針における学校配置の考え方についてでございます。北海道におけます中学校の卒業者数は、平成19年には約５万3,000人だったものが、29年には約４万5,000人と8,000人近く減少しております。さらに、平成37年には約３万9,000人と今よりさらに6,000人減少すると推計されているところでございます。こうした状況を受けまして、北海道教育委員会では、高校の再編などにより望ましい学校規模維持に努めるとした指針を、この３月にも策定する予定となっている状況でございます。これまでも、一昨年６月に深川市議会から提出いただきました「新たな高校教育に関する指針」の見直しに係る意見書を初め、毎年行われる公立高等学校配置計画の地域別検討協議会においても、本市あるいは本市教育委員会の意見や要請などを行うとともに、昨年９月11日だと思いますけれども、この新たな指針の素案が示されまして、10月19日には砂川市で意見を聞く会というものが開催されました。私も出席いたしまして、再編を進めていくような記載ではなくて、広域な本道における均衡ある配置を念頭に、都市部と郡部の違い、地域の実情や学校、学科の特性などを十分に配慮して、地域の意見を踏まえた上で進めていただきたいとすべき旨、意見を申し上げたところでございますし、11月にも北海道市長会を通じまして、この意見を提出したところでありますが、残念ながら、ことし２月にこの素案から案というものに変わりまして、示された中には、私どもが申し上げたような意見は残念ながら記載されていないというような状況になっているところでございます。さらに、この指針案では、１学年４学級以上の高校についても、地域の実情などを踏まえながら再編というような、議員も質問の中でおっしゃったように、再編の動きを強めるともとれる内容が加えられております。本市としましては、空知北学区の中でも、北空知という地理的にも非常に広範な地域であることから、生徒の将来の選択肢の幅を狭めることのないよう、安易な高校の再編はすべきではないと考えておりますことから、今後とも機会あるごとに本市あるいは本市教育委員会としての意見などを北海道教育委員会などに対し働きかけてまいりたいと考えているところでございます。次に、２点目のことしの出願状況の発表では管外への流出が著しく、極めて深刻な状況に対する考え方についてと、３点目の学級数、学校維持数が極めて困難な状況になることが予想されるが、そのルールと市としての取り組みについて、この２点につきましては関連がございますので、あわせてお答え申し上げたいと思います。深川西高等学校及び深川東高等学校の両校におかれましては、今年度当初から、これまで以上に積極的に周辺の中学校訪問を行われるとともに、学校だよりの送付範囲を広げるなど両校の魅力のＰＲに積極的に努められてきていらっしゃいますし、深川市教育委員会といたしましても両高校と密接に連携を図りまして、広報ふかがわで二度の特集記事を掲載するなどして、両高校の情報発信に努めてきたところでございます。残念ながら、議員が質問の中でも触れられたとおりの出願状況となっておりまして、私どもも大きな衝撃を受けたところでございます。最終的な第２次募集の前ではございますけれども、仮に深川西高校においてこのままの人数となりますと、今まで１学年４クラスといったものが、平成30年度は一気に２クラスということになってしまいます。北海道教育委員会によりますと、第２次募集後において、募集定員に対する欠員が40人以上となる学科がある場合は学級減を行い、またその場合、原則として、平成31年度以降も学級減後の学級数、つまり２クラスということでの募集を行うことが原則ということでございます。ただ、今回の進路状況あるいは卒業生の数、生徒の進路動向等を検証しながら、次の配置計画において決定していくということでございます。平成31年３月の市内中学校の卒業生は、今年度より約30人多くなるという状況でございますので、仮に深川西高校の募集定員の間口が２間口になってしまいますと、今度は来年度の生徒の進学に非常に大きな影響を与えるということでございますので、次の配置計画において２間口募集とならないよう、本市教育委員会として、北海道に対して強く要請してまいりたいと考えているところでございます。北海道教育委員会では、これまで１学年４から８学級を望ましい学校規模として再編整備などを進めてきたところでございまして、深川西高校の学級減が今後の市内の道立高校の再編整備につながり、現在の深川西高校と深川東高校の２校体制の維持そのものに影響が及ぼされるということが懸念されますので、非常に憂慮すべき状況になってまいります。議員も質問の中でおっしゃっていたように、地元の高校に通うメリットをより強く多くの方にお伝えしなければなりませんし、この中では学費助成のある拓殖大学北海道短期大学への入学枠のこと、あるいはその後の進路、あるいはそれ以外の大学への推薦など、そういったこともございますので、市内公立高校の優位性について、生徒並びに保護者の皆様により広く知っていただけるよう、引き続き両高校と連携を図りながら、広報ふかがわですとかホームページなど、さまざまな媒体を活用して情報の提供などに力を入れていきたいと考えているところでございます。さらに、新年度予算におきましては、魅力ある高校づくり事業として、これまでの取り組みに加えまして、模擬試験の助成範囲の拡大ですとか、新たに高校が行うＰＲ活動などに対しても助成を行いたいといったことも予定しておりますので、近隣市町の中学校などに対する両校の魅力発信について、より一層働きかけを支援してまいりたいと考えております。また、深川西高等学校におかれましては、教育課程編成に役立てるため、中学校の生徒、保護者及び中学校の教職員、そういった方に意識調査アンケートなども行っておられますので、本市としましても、両校の生徒確保と現在の２校体制が維持されるよう、さらなる取り組みに努めてまいる考えでございます。