子育て世代のインフルエンザ予防接種の費用助成　深川市議会 2017年12月11日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　3番松本雅祐

先週12月３日から９日までが国際連合が制定した国際障害者デーでありました。また、障害者基本法で定めるところの障害者週間でもありました。制定された理由は、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すためであります。しかし、内閣府が行った世論調査の中で、日本社会で障がいを理由とした差別や偏見があるかという質問に対して、あると思う人が84％にも上がっていることがわかりました。とても高い数字なので驚き、心が重くなりました。そのような重たい気持ちを変えてくれた出来事がありました。それは、12月４日の北海道新聞の11面に掲載された、函館市立亀田中学校の女子生徒の作文でありました。題名は「障害の意味」。この作文を読み、私は大変感動し、心が温かくなりました。このことは、昨日の北海道新聞の卓上四季にも紹介されておりました。女子生徒は、障がいと真正面から向き合い、自分が経験した出来事を通して、私は障がいがないから障がいのある人の心の中までわからない。しかし、個性をばかにされたら嫌なのは皆同じだ。だから、私は、障がいのある人と障がいのない人のかけ橋みたいな存在でありたい、そう思うと書かれておりました。私は、この女子生徒のように、相手を尊重し合える心を育てるためにも、障がいのある方に対する受けとめ方や接し方など、教育、交流を通じた意識啓発の取り組みが重要であると思います。私も、障がいは個性であると考えております。誰もが安心して暮らせる共生社会の構築に向け、私もしっかり働いてまいる決意でございます。通告に従い、一般質問を行います。まず最初に、子育て世代のインフルエンザ予防接種の費用助成についてであります。ことしも、この時期になりますと、費用が高い、負担が大きい、助成してくれないという声を多くいただきます。毎年、この時期に流行するのがインフルエンザです。インフルエンザウイルスは感染力が強く、インフルエンザにかかると38度以上の発熱や頭痛などの症状が急激にあらわれ、免疫力が低下している人は肺炎を伴うなど、ときには重篤化し、命を落とすこともあります。最も猛威を振るうのが12月から２月にかけての寒さが厳しい時期であります。インフルエンザにかかると、本人がつらいことはもちろんでありますが、家族にうつると、仕事や勉強など、さまざまなことにも支障を来します。特に子供がかかると、高熱の子供を置いて仕事には行けず、保護者の方々はどうしたらよいのか悩んでしまいます。インフルエンザ予防接種は、感染後の重篤化を予防する一定の効果があると期待されています。ただ、インフルエンザ予防接種は定期接種ではなく、あくまで任意接種のため、全額自己負担となります。１回の接種費用は、医療関係で違いますが、3,000から5,000円で、13歳未満の子供は、１回の予防接種では免疫を十分に得られないため、通常２回の予防接種を受けます。ですから、多子世帯の保護者やひとり親世帯には大きな負担となります。そして、生活が困窮な家庭の方にとっては、接種費用を捻出するのは大変なことであります。予防接種を受けさせてあげたくても受けさせてあげられないという悲痛な声もあります。このため、保護者や家族が看病のために仕事を休むことによる社会的、経済的損失などを考慮し、子供のインフルエンザ予防接種の費用助成を行っている自治体もあります。お伺いします。１点目、インフルエンザの流行による小中学校の授業への影響についてであります。感染拡大防止のため、学校保健安全法施行規則18条には、インフルエンザを発症してから５日間経過し、解熱した後、２日間は出席停止となっております。出席停止者が多くなれば、学級閉鎖、学年閉鎖ともなります。平成28年度の市内小中学校におけるインフルエンザによる影響についてお伺いします。２点目、子供たちのインフルエンザの発症及び重篤化を予防するため、また経済的負担を軽減するため、子育て支援策の一環として、インフルエンザ予防接種の費用助成ができないか、市の考えをお伺いします。３点目、インフルエンザが流行する時期は、高校受験を控える中学３年生にとって、特に健康面に留意する必要があり、予防接種の必要性も高まるものと考えております。児童生徒健康安全管理事業、教育支援策として、インフルエンザ予防接種の費用助成はできないか、伺います。

答弁　教育部長荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

子育て世代のインフルエンザ予防接種の費用助成について、３点、質問をいただきましたが、私からは１点目と３点目についてお答え申し上げます。初めに１点目、平成28年度の市内小中学校におけるインフルエンザによる影響についてでありますが、28年度のインフルエンザによる出席停止児童生徒数は、小学校で30人、中学校で11人の合計41人でありました。また、臨時休校等の措置は２件ありまして、一已中学校２年生が12人の欠席のため、本年１月26日から29日までの４日間、学年閉鎖を行い、また、一已小学校１年２組が11人の欠席により、１月31日から２月３日までの４日間、学級閉鎖を行いました。次に、３点目の高校受験を控える中学３年生に対するインフルエンザ予防接種の助成についてお答え申し上げます。経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する支援として就学援助制度がございますが、その援助費目の一つであります医療費につきましては、学校保健安全法に基づく疾病の医療費を対象に必要な援助を実施しており、インフルエンザについては、国が指定する就学援助における必要な疾病には含まれてはおりません。また、指定されている疾病についても、その治療のための医療に要する経費が対象とされているため、予防については対象となっていないものでございます。このことを踏まえますと、児童生徒が罹患するさまざまな疾病がある中で、インフルエンザの予防接種のみを教育支援策として助成することは、現状、困難と考えております。なお、学校におけるインフルエンザの予防につきましては、例年、文部科学省から学校におけるインフルエンザ総合対策が示されており、本年も11月28日に通知を受けたところでございます。市教育委員会といたしましては、この通知に基づきまして、飛沫感染対策としてのせきエチケットやマスクの着用、接触感染対策としての手洗いの励行など、インフルエンザの予防対策について各学校に周知するとともに、医療機関受診患者数に基づくインフルエンザ注意報など、保健所からの感染情報に基づく注意喚起を行い、児童生徒のインフルエンザ感染予防の蔓延の防止に意を用いてまいります。

答弁　市民福祉部次長安田浩人（市民福祉部次長は2017年12月まで）

私から２点目、子育て支援策として、インフルエンザ予防接種の費用の助成についてお答え申し上げます。予防接種の実施に当たりまして、市では、国の予防接種法に定められている定期接種について助成を行っているところであります。定期接種のうち、市町村が積極的に接種を勧めるべき集団予防を目的とする感染症、いわゆるＡ類疾病につきましては、接種費用の全額を助成しています。個人予防として、みずからの意思と責任で接種を希望する感染症、Ｂ類疾病につきましては、高齢者を対象とするインフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンに対して一部自己負担をいただき、助成を行っているところであります。この定期接種の実施につきましては、交付税による国からの財源措置が一部あるとともに、万が一、予防接種の副作用により健康被害が発生した場合でも、国からの救済制度も整備されております。質問にあります子供へのインフルエンザワクチンに関しましては、法律で定められている、今申し上げた定期接種ではなく、希望者が各自で受ける任意接種であり、それぞれの保護者の判断で接種いただくこととしており、市の助成の対象とはなっておりません。本市では、予防接種法の規定に基づき予防接種を行っており、国が任意接種として定めている子供のインフルエンザ予防接種につきましては、子育て世代にとって接種対象となるほかの任意の予防接種もありまして、インフルエンザ予防接種のみを助成することは難しいものと考えております。なお、子供たちをインフルエンザウイルスの感染から守るためには、ご家族や周囲の人たちが手洗いやせきエチケットを徹底することや、流行時期において、人が多く集まる場所はできるだけ避け、行かないようにすることなどで、子供たちがインフルエンザウイルスにさらされる機会を減らす工夫も大切であると考えておりますので、日ごろからのインフルエンザを含めた感染症予防について、保健活動時やホームページなどを通じて周知に努めてまいります。

再質問　3番松本雅祐

再質問させていただきます。２点あります。まず、任意接種であるので、希望者が各自で受ける、保護者の判断ということでありましたけれども、受けさせたくても受けさせてあげられない、そういう子供は親の環境なので受けられないのはしようがない、そういうことでよろしいのでしょうか。また、今の答弁でありました子育て世代の接種の中で、ほかにも任意の予防接種があると言っておりましたけれども、この予防接種は何があるのか。そして、その予防接種は何歳までに何回受けるのか。このことをお聞かせください。

答弁　市民福祉部次長安田浩人（市民福祉部次長は2017年12月まで）

２点、再質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。受けたくても受けられないということのお子様に対しましても、さきに答弁させていただきましたとおり、助成に対する対象者の範囲を変えましても、あくまでも個々の親の判断で受けていただく任意の予防接種ということから、ほかの予防接種の中で、インフルエンザ予防接種だけに対して助成することにつきましては難しいものと考えております。インフルエンザに関しましては、特に高齢者のみということですけれども、高齢者は重症化しやすく、インフルエンザワクチンによる重症化の予防効果が便宜上高いという考え方でありますので、国としては定期接種ということになってございます。続きまして、２点目のほかの任意となっている予防接種でございますけれども、インフルエンザのほかに四つございまして、まずロタウイルス、おたふく風邪、Ａ型肝炎ワクチン、髄膜炎菌ワクチンということでございます。この四つにつきまして、例えば、ロタウイルスについては２カ月から３カ月間に２回ほど受ける。また、おたふく風邪については１歳から受けるということで、それぞれ年齢に応じて接種回数も細かく決まっているということでございます。

再々質問　3番松本雅祐

再々質問させていただきます。今、答弁にありました任意の予防接種でありますが、ロタウイルス、おたふく風邪、Ａ型肝炎ワクチン、髄膜炎菌ワクチンは、生まれてから２回から３回、おたふく風邪に関しましても、１歳から１歳半の中で１回、５歳から７歳の中で１回、Ａ型ワクチンは、生まれてから３回接種、髄膜炎菌ワクチンは、２歳から１回のワクチンということで、確かに接種対象としてはあります。しかし、インフルエンザは半月から13歳までの間に、毎年２回受け、その後も受けなくてはいけないというときに、単発で受けるワクチンとは違い、長い間受けるということは、保護者にとっても大変経済的にも負担が大きい。先ほど言いましたけれども、受けられない子供たちに受けさせてあげる。そういう、深川市は子供を守るという観点からも、もう一度、インフルエンザの助成に対して答弁をいただきたいと思います。

答弁　市民福祉部次長安田浩人（市民福祉部次長は2017年12月まで）

再々質問いただきまして、お答え申し上げたいと思います。受けさせたくても受けられない世帯のお子さんの視点ということでございますけれども、そのような視点につきましては、ほかのさまざまな施策とも関連しますので、インフルエンザの予防接種に限りということで、議員言われているように、何回も接種ということですけれども、あくまでも個々の親の判断でということですので、任意接種の考え方を基本と考えてございます。このことから、インフルエンザ予防接種に限りということにつきましては、先ほどの考えのとおり、大変難しいものであると考えてございます。

出典：深川市議会　平成29年第4回定例会　2017年12月11日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

その後の記録

元の記録