子育て世代の支援策として、インフルエンザ予防接種の助成

質問　2番 松本雅祐

それでは、次の質問に移ります。子育て世代の支援策として、インフルエンザの予防接種の助成についてお伺いします。インフルエンザが猛威を振るうのは、毎年12月から翌年３月でありますが、インフルエンザの予防接種の助成につきましては、たくさんの子育て世代の方から要望をいただいております。私は先月、４人の子供を持つお母さんからお話を聞く機会がありました。「共働き６人家族で、４人の子供たちがインフルエンザの予防接種を受けるのは、費用が高いので、受けられません」と話をされておりました。インフルエンザは、毎年流行するウイルスです。子供がインフルエンザにかかってしまうと、高熱や頭痛などの症状があらわれ、乳幼児などでは肺炎、中耳炎の合併症になるおそれがあり、まれにインフルエンザ脳炎・脳症等が起こることがあります。ですから、保護者の方々は、子供がインフルエンザにかからないように予防接種を受けさせます。受けることで、インフルエンザにかかったとしても重症化を予防する効果があります。子供に対するインフルエンザの予防接種については、１歳以下の乳児へのワクチン接種は進められていないので、かからないように保護者や兄弟、祖父母の方が接種します。１歳以上６歳未満の幼児の場合、ワクチン接種により、約20％から30％の発症を阻止する効果があるという研究結果もあります。ただ、13歳未満の子供は、十分な免疫力をつけるため、２回の接種が有効であると考えられております。そして、中学校３年生や高校３年生にとっては、受験を迎える時期がインフルエンザ流行のピークに達します。家族の方は大変気を使います。手洗い、うがいはもちろん、家族がマスクをつけて、受験生をインフルエンザから守っております。子供たちに今までの勉強の成果を100％発揮できるように守ってあげたいとの思いからでもあります。子供のインフルエンザ予防接種は任意接種のため、その料金は各医療機関によってさまざまで、3,000円から5,000円かかるそうです。深川市では3,800円かかると聞いております。ですから、子育て世代のご家庭では、予防接種を受けた場合、家庭にとって高額な負担となるのです。以前も、ひとり親世帯の方が「受けさせたくても、家計の事情で受けさせてあげられない」との声を紹介しました。私が平成29年第４回定例会でインフルエンザの予防接種の助成について取り上げた際、答弁では、任意接種には５種類あり、インフルエンザの予防接種だけを助成するのは難しいとの答弁でありました。子育て世代にかかわる接種対象は、ロタウイルスワクチン、おたふく風邪ワクチン、Ａ型肝炎ワクチン、髄膜炎菌ワクチン、インフルエンザワクチンの５種類です。接種については、受ける時期や回数がそれぞれ違います。ロタウイルスワクチンは、生後２カ月から３カ月に２回、５カ月までに３回の接種、おたふく風邪ワクチンは、１歳から１歳半に１回、５歳から７歳に１回の接種、Ａ型肝炎ワクチンは、１歳から３回の接種、髄膜炎菌ワクチンは、２歳に１回の接種であります。それに比べインフルエンザ予防接種は、乳幼児から最長で高校３年生までが必要で、ほかの任意接種とは予防接種を受ける回数も多く、予防期間も長いため、経費がかかります。また、答弁の中では、副反応に関しても、国の補償がないので、副反応があった場合の補償ができないと言われましたが、インフルエンザワクチンの場合の副反応は、比較的頻度の高いのは、接種した部位の発赤（赤み）、腫脹（腫れ）、疼痛（痛み）などが挙げられますが、接種した10％から20％の割合で起こりますが、二、三日で消失します。また、全身性の反応として、発熱、頭痛、悪寒、倦怠感などがありますが、これも接種の５％から10％の割合で起こりますが、２日から３日で消失します。まれに非常に重い副反応の報告がありますが、ワクチン接種との因果関係は必ずしも明らかではないと厚生労働省のホームページにも書いてあります。そして、副反応の対応についても、副反応が発症したときにすぐに診てもらえるように、いつも子供のかかりつけの病院で受けられるようにすることなどを周知することもできると思います。子供たちの健やかな成長と子育て世代への経済的負担をもたらすことは、子育て環境の充実を実感することになります。ですから、子供に対するインフルエンザ予防接種の助成を行っている自治体もふえております。そこで、お伺いします。１点目、インフルエンザ予防接種の費用助成を行っている自治体の状況をお聞かせください。その上で、実施されている自治体と本市が実施していないことに対して、本市の考えをお聞かせください。２点目、本市の「ふかがわ未来創造プラン」第五次深川市総合計画の中に、基本的なまちづくりの中で、深川市は若い世代が子供を生み育てやすい環境をつくりますと進めております。北海道の出生数は、前年度1,398人減の３万2,642人と12年連続で減少しております。また、深川市も４年前の平成27年には124人の赤ちゃんが誕生していましたが、昨年は72人と毎年減っております。子育て世代への支援を充実させ、実感できる施策を行うことが、少子化対策、人口減少に歯どめをかけていくことになると思います。本市も子育て世代の経済的な負担軽減のため、子供のインフルエンザ予防接種の料金の助成を行う措置を講ずるべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。３点目、本市は、少子化対策などの観点から、中学生まで医療費を無償化にする子ども医療費助成を行っております。しかし、政府は、このような事業を行っている自治体に対し、安易な受診がふえ、医療費増大を招くとして、ペナルティー、罰則を科しておりました。自治体が運営する国民健康保険の国庫負担を減額するというものでありました。しかし、このペナルティーが未就学児までを対象とする助成に変わり、2018年度から減額をやめることになりました。その減額分が新たな財源として生まれ、2019年度以降も毎年、同規模の財源が浮き続けることになります。その浮いた財源は、少子化対策の充実に活用することができると思います。ですから、その財源をインフルエンザの予防接種の助成の一部の財源として活用することはできないでしょうか。本市は、この減額分を何に使用するのかについてお聞かせください。

再質問　2番 松本雅祐

再質問させていただきます。まず、１点目の中で他の自治体が実施しているというところで、今、市長のほうからは26市が深川市と同じ判断で実施していないと言われておりましたけれども、管内では４市、また14町のうち11町が実施している、一部助成していることは、同じ環境の自治体の中で、そうやって子育て世代を応援するために実施しているまちがあるということでは、深川市と同じ判断ではなく、深川市がどうするか、子育て世代にどうやって対応するかということが重要だと思いますので、この辺をお聞きします。また、２点目、先ほど財源の裏づけがないという話をされておりましたけれども、今回、わかりやすくいうと160万円が浮いている。それは、私は先ほど言いましたけれども、一部として、ですから子供たちのインフルエンザ予防接種の一部、国保の子供たちに使って、それ以外の子供たちは、一財かもしれませんけれども、しっかりそれを使って、インフルエンザ予防接種の助成をすることを提案させていただきました。ですから、裏づけがないということではないのではないかと思いますので、２点について再質問させていただきます。