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深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日

保育所の待機状況について

2017年12月8日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「保育所の待機状況について」質問し、市民福祉部長 三ツ井隆博が答弁しました。

質問者
和田秀隆 議員
答弁者
市民福祉部長 三ツ井隆博

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 和田秀隆

次の質問に移ります。3番目の質問は、保育についてです。新聞報道で市の基本方針として、深川保育園、一已保育園の統合が報じられました。昨日の田中昌幸議員の質問でもありました。これまでこういったものは、委員会や議会で先に議論されるべきと私も思っていましたので少々違和感がありますが、委員会の中でも説明があり、市の方針案というのは間違いないとのことでしたので、4点お聞きします。まず1点目に、保育所の待機状況について。以前、私の一般質問で、待機状態でありながら待機児童となっていない問題について、市はその存在を認めながら、それをそのまま待機児童とすることは難しいと答えています。しかし、児童福祉法では、保護者が望む保育所等に入所できない場合も待機児童となります。あとは保育の希望の際の市の調整ということになりますが、今回の方針では、定員が現在両施設合わせて120人のところ、100人に削減されるということで、さきの待機の実態の食い違いをそのままにした定員の削減は、合点がいかない部分であります。そこで、前回の質問以降、市は潜在的な待機状況の把握、ニーズ調査を行っているのか。また、潜在的な待機状態を計算した上での定員削減なのかお伺いします。2点目に、保育士の状況と労働環境について。昨年の待機児童の発生に対し、保育士が2人補充されましたが、その後、これまで働いてこられた別の2人が退職されたと聞いています。現在の保育士数での全保育容量は、児童数または定員数でどの程度になるのか。また、深川市では、平成5年から採用、退職などで変動があるのは非正規保育士のみで、所管は定期的に保育士から意見を聞く場があると言いますが、職場環境にかかわる意見は出ていないということです。しかし、退職した保育士の方からは、保育士を続けるだけの魅力がないという感触が伝わってきます。問題の大きな部分の一つに、非正規保育士の処遇の格差があると思われますが、年収手当の比較と処遇改善の考えをお伺いします。3点目に、子ども・子育て審議会と市の方針について。今回、審議会では、保護者代表として6人の方が参加されていますが、その6人の方の保育利用状況と、今回の諮問は、保育全般に対する審議というより、市の計画に対するものと受けとめています。ただ、子ども・子育て審議会は、保育のニーズを政策に反映させるためのもので、PDCAでの役割や制度に対する意見集約に資するものという、当初の目的からずれが出ているのかなと感じています。もちろん施設の利用定員の設定に関することも含まれますが、それが市の計画が先行してのものとなると意味合いが変わってきますので、今回の市の方針と諮問は、合併のために定員を削減するものなのか、それとも定員が将来減少するから合併するというものなのか、お答えください。4点目に、保護者からの意見集約について。保育所の統合では、平成23年度の子育てビジョン策定の際に、保護者からの反対が多く見送られたという経緯があり、27年度には法改正、新制度となりました。今回の一連の流れは、計画ありきが強くあり、これまでの学校統廃合や指定管理と同様の危機感が拭えません。まずは保護者に統合というニーズがあり、それらを満たすための計画が審議会の答申を受けて議論されるべきと考えます。答申にも保護者への十分な説明と一定の理解を得てから進めることとありますが、担当所管では、保護者にアンケートを実施したとのことで、平成27年度の新制度から、この間、統合にかかわる意見集約、アンケート等は実施しているのかをお伺いします。

答弁 市民福祉部長 三ツ井隆博(市民福祉部長は2018年3月まで)

保育について、4点にわたり質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。初めに、1点目の保育所の待機状態についてでありますが、現在、国の基準による待機児童はおりませんが、保育所への入所の相談を受けた方で入所には至っていない方の理由をお聞きしておりますので、そこからの把握ということになりますが、希望する保育園以外への入所を希望しない場合や、育児休業の延長が可能であり、入所を先延ばしにしたといったような潜在的待機児童数に該当すると思われる児童については3人と把握しております。次に、2点目の保育士の状況と労働環境についてでありますが、市立保育所の正職員の保育士及び非常勤の保育士の数は、12月1日現在で園長を含めた正職員の保育士が7人、再任用の保育士が1人、非常勤の保育士・准看護師が16人、合計24人というふうになっております。また、入所希望については、市内全体で保育所の定員総数380人に対して、12月1日現在、386人が入所しておりますが、現在の職員数で受け入れが可能と考えられる児童数を見ますと、市立保育所のクラスではゼロ歳児が1人、1歳児が1人、2歳児が1人、3歳以上児が6人、4歳以上児2人、合計11人で、民間の保育所ではゼロ歳児1人、1歳児2人、3歳以上児2人の合計5人、両方合わせて16人といった状況にあります。次に、保育所の非常勤職員がおやめになった理由と労働環境の正職員の保育士との差といいますか、違いにつきましては、昨年7月に市では臨時保育士を非常勤職員化した以降、現在までに任用した方は合計19人、うちおやめになった方が3人おりますが、全てが非常勤化した以降に任用された方でありました。退職の理由としては、3人とも保育業務に自信が持てないといったようなことで次第に休みがちになり、結局退職を申し出られたといった経緯があります。続いて、労働環境の非常勤職員と正職員の差、違いについてでありますが、勤務時間は正職員の保育士が7時間45分に対し非常勤職員が7時間30分で、保育業務上では、非常勤職員は正職員の保育士同様にクラスの担任を受け持っており、また、勤務シフトにつきましても交代制勤務としていることから、正職員の保育士同様に割り当てられております。豊富な経験を要し、他の保育士への指導等多くの責任を伴う主任保育士の役割につきましては、主査職の正職員の保育士が担っているところであります。また、年収や手当につきましては、経験年数など正職員、非常勤職員、それぞれ職員構成等もあり、単純に比較することはできませんけれども、平均収入で申し上げますと、平成28年度の正職員の保育士年収の平均は約560万円となっており、非常勤保育士は、年度途中から非常勤化ですので、年額換算した平均は約275万円というふうになっております。手当等につきましては、正職員の保育所は扶養手当、通勤手当、住居手当あるいは特殊勤務手当、時間外手当、期末勤勉手当や寒冷地手当がありますが、非常勤保育士は、通勤手当及び時間外勤務手当という支給制度になっております。この処遇につきましては、他の職種の非常勤職員を含め規定されておりますので、保育士のみを改善するということはなかなか難しい面がございますが、所管としては、民間保育所との比較も考慮しながら、安定的な保育士確保のため、改善に向けては努力してまいりたいと考えております。次に3点目、子ども・子育て審議会と市の方針についてでありますが、審議会は委員10人のほかに、臨時委員として保護者代表6人、これは市立保育園3園から保護者会の代表として各2人に委員になっていただき、さらに拓殖大学北海道短期大学の教員1人の7人を加えて、17人で審議をいただいたところであります。市としましては、深川保育園と一已保育園の施設整備の検討に当たって、平成23年3月に策定した子育て・保育ビジョンから両園を統合するという考え方を示してきておりますが、その後、事業推進には至っておりませんでしたので、整備に向け、昨年1年間をかけ、さまざまな視点から調査・研究を進め、一定の方向と論点整理ができましたので、今回、諮問したわけであります。このたびの審議会の答申を踏まえ、市の基本方針案を作成し、保護者を初め関係者にお示しし、意見等を聴取しましたので、今後、さらに検討を重ね、基本方針や整備計画を取りまとめる予定としております。次に、4点目の保護者からの意見集約についてでありますが、これまで保護者へのアンケートにつきましては、平成23年2月に子育て・保育ビジョンの策定段階において、今回と同様にビジョンの素案に対する意見について幾つかの項目を示して、幅広く伺っております。さらに、ビジョン策定後、統合を進めていくために、平成24年2月に深川保育園と一已保育園の統合に対する賛否や統合先の保育園について、24年12月に、さきのアンケート結果や統合しようとする背景あるいは市の保育を取り巻く現況に関する資料のお知らせに合わせて意見を伺ってきております。その後は、今回の保護者の意見の集約を行うまで統合等に対する意見集約は行っておりません。今回の保護者意見の集約につきましては、子ども・子育て審議会における市立保育所の今後のあり方についての答申を受けて策定しました、市立保育所整備に関する基本方針(案)に対する市立保育所の保護者説明会におきまして、説明会に参加ができない方やその場ですぐ意見を述べられない方がいらっしゃるということから、方針案で示した保育所の整備、運営方法、職員、保育の内容、保育料の5項目について、意見の調書を全員に配布し、ご意見を伺ったものであります。意見・要望等の集約の状況ですが、配布枚数93枚に対し42枚、約45%の提出という状況であり、中には説明会の中で意見を述べられて調書を提出しないという方もいらっしゃいますので、これまでにない多くの方から回答を得られたものと考えております。説明会や提出いただいた意見等を集約しますと、統合や民営化に対する理解が一定程度得られているものと捉えておりますが、中には統合後の体制の不安などの声もありましたので、懸念されている内容につきましては、今後、丁寧に対応、説明してまいりたいと考えておりますし、施設整備等の段階におきましても、整備内容の説明や情報提供に努めるとともに、具体的なご意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えております。

再質問 5番 和田秀隆

再質問いたします。3点目と4点目ですか、これまでの経過の中で、さまざまな視点から施策を推進するに至ったという説明がありました。このさまざまな視点からというのはどのようなものがあって、また、こういう場面でも保護者からの意見等は聞かれているのでしょうか。それと4点目に関してです。やはり平成27年度から今回の計画まで統合にかかわるアンケートがなかったというのがやっぱり一番ひっかかるところなのです。正直申しますと、保護者が第一に望んでいるのは、保育所が新しくなることだと思うのです。この話というのは、保育所の統合と建てかえを一緒にしてしまったがために、計画が先んじて、それに昨日のミスリードという言葉ではないですけれども、保護者の意識がそっちに傾いてしまってアンケートの結果に反映されてしまったというのがあるかと思うのです。今回、平成23年度からずっと統合と言われていますが、1園ごとの建てかえという考えにならないのはどういうわけなのか、その辺の大きな理由は何なのかお伺いします。

答弁 市民福祉部長 三ツ井隆博(市民福祉部長は2018年3月まで)

再質問が何点かありましたので、お答え申し上げたいと思います。昨年1年間、いろいろな調査・研究をしてきました。それは平成23年度に策定した子ども・子育てビジョンに対する、統合に対して進めていくに当たってアンケート調査をして、現地での統合といったような手法で当初考えていたのですが、それはなかなかご理解をいただくことができませんでした。その後、違った方策ができないかといったことも引き続き検討してきたわけですけれども、昨年、そういったことも含めまして、新たな適地を求めて統合するのがいいのではなかろうかということと、財政的な問題からいろいろなパターンでのシミュレーションをしながら、どういった方法がいいのか、あるいは平成27年度以降に本格実施になった新しい子ども・子育て関係の法律に基づいて制度化されたもの等も含めて、どういった手法がとれるのか調査・研究をした上で論点整理し、改めて審議会に対しては統合という方針を築くことで示していますが、それでいいのかどうかといったようなことを審議会にご議論いただいたということであります。審議会においては、希望する方々が入所できるような規模といったことで答申をいただいておりますけれども、民間の保育所のこの間の定員増加だとか、あるいは今後の子供の出生数を加味して、市の方針としては100人規模の定員といったことを示しております。アンケートについて、この間、行っていないというのは、市の方針について改めて必要があるということで再検討し、審議会の審議を経てしっかりとした市の考え方を持って保護者等に説明することが適切であろうということで、今回、保護者会で説明をいたしました。さらに、審議会で丁寧なというお話も受けておりますので、事情で出席されなかった保護者の皆さんには、紙ベースでありますけれども資料を渡し、それに対する意見等を伺ったということであります。統合の理由についてでありますけれども、両園とも敷地面積が狭いこと、また、両園とも距離が約1.1キロメートルという状況にありますので、今後の出生数、先ほど言いましたようないろいろな状況を考えると2園ということではなく、両園を統合し、さらに保育士の効率的配置を図り、持続可能な保育所運営をすることが適当であろうということで、今回においても統合による保育所の建てかえ整備を図るといった方針を打ち出させていただいたところであります。

再々質問 5番 和田秀隆

再々質問いたします。どうしても統合が先に来てしまう。この間、協議してもまた統合に戻ってしまう。現地で建てかえだから反対が多かったという説明もありましたけれども、私はこの話、実は統合するならどういう状況がいいかということを保護者の皆さんに聞かれていないと思うのです。最初からその場で統合するのはだめだった。けれども、2園が近いから中間あたりの場所で統合ではどうかというのを、全部市の都合で計画を立ててお聞きしているのです。そうではなく、過ぎた経過の話ですから余り言いませんけれども、もし統合するならどういう条件がいいか、これがなかったのは非常に残念なのです。そういった意味でも、まだまだ今後も議論が必要かなと思いますし、もし今からでも間に合うのでしたら、統合の条件という保護者からの意見を聞いてみたらどうかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

答弁 市民福祉部長 三ツ井隆博(市民福祉部長は2018年3月まで)

再々質問をいただきました。統合の条件、何を指してるのかわかりませんけれども、統合に当たって、いろいろな心配事だとか、そういったことはアンケートなり保護者説明会でも出ていますので、今後、統合を進める中で解消できるような意見あるいは不安の声については、統合建てかえを進めている中で解消していきたいと思います。統合については保護者会あるいはアンケートの中でも、それに対する強い反対だとか懸念を示した意見はありませんでした。さらに言わせていただきますと、真っ白な形でご意見を聞くという方法もあるのかもしれませんけれども、今回はこれまでの積み重ねの中で検討してきた市の考え方を取りまとめて、それに対してどうなのかということをお伺いしています。その意見をさらに吟味しながら基本的な方針並びに整備計画を策定していきたいと考えているものであります。

出典:深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月8日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる