深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月7日
ドローンの活用
2017年12月7日、深川市議会の一般質問で、田中昌幸議員が「ドローンの活用」について質問し、教育部次長 伊藤澄男が答弁しました。
- 質問者
- 田中昌幸 議員
- 答弁者
- 教育部次長 伊藤澄男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 田中昌幸
それでは、4点目の質問に入ります。ドローンの活用についてであります。昨年の第3回定例会の一般質問でも近沢議員からドローンの活用については質問がありましたが、近年、ドローンの活用により、これまで実現できなかった映像が見られるなど、ドローンの活用が広がっております。ドローンの特徴といたしましては、「ドローンウォーカー」という書き物から引用させていただきましたが、二つ大きな特性があります。一つ目に、自律的な飛行ができるということで、空を飛ぶ能力だけでなく、空中に望んだ位置に正確に浮かすこと、ホバリングができ、ラジコンのヘリコプターと同じように複雑な動作を覚えなくても操縦が可能ということでありまして、程度の差はありますが、自律的な飛行が可能なため、誰もがその価値を享受できるということであります。さらに、人間では飽きてしまったり、集中が切れてしまうような動作も、ドローンであれば繰り返し行うことができるということで、人では行けない場所でも行動させることができるという価値が生まれるということです。特性の二つ目としては、情報収集ということで、現在の技術では、せいぜい数キロ程度の荷物しか運ぶことができません。運ぶものは限られておりますが、カメラやセンサーなど、情報収集できる機械は問題なく搭載できますし、ドローンは空飛ぶスマートフォンと呼ばれ、自由自在に空間を移動することができるため、情報収集という分野では、大きな価値が生まれてくるということです。そのまま中継し、バードビュー、鳥の目線で見ることができたり、人工知能やバーチャルリアリティーなど、その他新しい技術と組み合わさることで、まだ見ぬ可能性も秘めているということであります。ドローンの活用といたしましては、スマート農業として、研究開発が進められている中で、圃場の正確なデータ収集や防除などへの活用など、深川市にとっても今後大いに研究すべきものと考えます。この通告は月曜日に行ったのですけれども、きのうの朝日新聞では、ドローンの農業への活用についての記事がありました。そしてさらに、本日の道新の空知版で、滝川市の中空知地域職業訓練センターの中でドローン技能を項目に入れるということも書かれております。一方、ドローンは、首相官邸に墜落した事件等、マイナスイメージが植えつけられていたり、気軽さゆえの事故もあり、行政として、なかなか受け入れがたい事情もあり、去年の第3回定例会ではそのような理由であまり前向きな答弁ではなかったと認識しております。200グラム以下のホビードローンと言われるもの、おもちゃのドローンであれば、飛行に対して申請や許可は必要ありませんが、それ以上のドローンを飛ばすためには、都会などでは制限が多く、札幌市などでも愛好者は飛ばす場所を探している状況ということであります。そこで、定例会初日に指定管理者が議決された深川市学びと集いの郷音江広里交流館で、ドローンを活用した初心者向け教室や飛行演習の合宿などを行い、技術やマナーの取得向上、安全性の確保に向け取り組んではいかがでしょうか。旧音江中学校には、グラウンドもあり、夜間や雨の日、風の日等には体育館もあり、少し足を延ばせば、音江山や広大な河川敷もあり、環境的にはうってつけだと思います。先ほど、一般質問の通告を月曜日に行った以降、新聞記事にたくさん出ていると話したとおり、ドローンの活用は非常に注目されていることも含めまして、ドローン活動推進地としての将来的な活用も見据えた取り組みについて、市の考え方をお伺いいたします。
答弁 教育部次長 伊藤澄男
ドローンの活用についてお答えいたします。ドローンの登場は、空の産業革命ともうたわれ、航空撮影や測量などの業務において、急速に市場拡大が進んでおり、今後の技術進歩に伴い、さらに活用分野が広がる可能性を秘めていると思われますが、墜落などのトラブルの発生により、普及に懐疑的な意見があることも朝日新聞で報道され、認識しているところでございます。現在、ドローンの利用に際しましては、人口集中地区や150メートル以上の高さでの飛行、第三者や第三者の建物・車などの30メートル未満の距離に入る飛行などが航空法により規制されているものであります。また、ドローンを操縦する上で必要となる資格につきましては、法律による取得義務はありませんが、ドローン関連の資格認定団体による民間資格がありまして、専門のドローン操縦士として認定を受け、ビジネスチャンスを生かすために認定試験を受ける方の増加傾向が関係団体のホームページなどで示されており、本日の北海道新聞でも報道されたところでございます。しかしながら、札幌市などの都市におきましては、航空法の規制などのため、飛行可能な場所を探すことに苦慮している実態にあることを関係団体から伺っているものであります。学びと集いの郷音江広里交流館は、宿泊施設やグラウンド及び体育館を備えていること、航空法の規制を受けづらい立地条件にあることなどから、田中議員からご提言ありました初心者教室や認定資格取得に必要な飛行練習など、ドローンを活用したさまざまな事業に十分可能な場所と考えられます。学びと集いの郷きたそらちホスピタリティプロジェクトの取り組みの一つとしまして、深川市文化・スポーツ推進機構や施設の指定管理者と協議を行いまして、市内外から多くの方々の参加が期待できる魅力ある事業につきまして、ドローンの安全性にも配慮し、議員が触れられておりました技術やマナーの向上を含めまして、ドローンの健全な利活用が促進されることも念頭に置きまして、検討してまいりたいと考えております。