深川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月7日
財政の健全化対策
2017年12月7日、深川市議会の一般質問で、水上真由美議員が「財政の健全化対策」について質問し、企画総務部長 吉村理明が答弁しました。
- 質問者
- 水上真由美 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 吉村理明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 水上真由美
それでは、４点目の質問に入りたいと思います。財政の健全化についてお伺いしたいと思います。平成21年度からの８年間、本市は財政収支改善案に取り組んできました。市立病院会計を除いては、私も一定の収支改善効果があったものと評価しております。そこには市民の皆さんに大きな負担をかけ、途中若干の見直しはあったものの、財政収支改善案の期間が終えた現在も、引き続き市民の皆さんにご理解とご協力をいただく中で事業が執行されていることも忘れてはいけません。これまでも財政の健全化についての質問は数多くあり、その答えには一定の成果は上がったものとの認識を常に示されておりますが、そうであれば、これまで実施していた改善案を見直すことも必要かと思います。最初に、財政の健全化に対する考え方を伺いたいと思います。財政収支改善の期間が過ぎた今後の見通しと考え方についてお聞かせいただきたいと思います。次に、平成16年度からの行財政改革等の取り組みにより、管理職手当の削減や現在でも凍結したままの役職加算などがありますが、労働環境の改善という視点から見直すべきと考えますので、給与等の職員待遇の見直しについて伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
財政の健全化対策に関する質問に対してお答え申し上げます。１点目の財政健全化に対する考え方についてでございますが、平成21年度に実施いたしました財政収支改善の取り組みによりまして、年間４億円程度の収支不足の改善を、市民の皆さんの大きなご理解のもと、行政と一体となって取り進めてまいりました。また、当時は政府の地方財政対策の変化などで、地方交付税額が増額に転じ、収支改善との相乗効果によりまして、本市の財政収支は一定程度好転したところでございます。しかし、平成25年度以降、国の地方財政対策において地方交付税の総額予算の圧縮が行われ、さらに国勢調査人口の置きかえなどもございまして、交付額が大きく減少するなど、地方交付税が収入の大きなウエートを占める本市におきましては、大きくその影響を受けているところでございます。また、この間、市立病院の不良債務解消に向け、病院の経営改革や一般会計からの特別支援などを行い、着実にその債務を解消してまいりましたが、平成27年度の小児科、産婦人科の休止、あるいは医師の減少などによりまして、病院事業の経営は依然厳しい状況が続き、一般会計からの特別な支援を今現在、継続しているところでございます。これらの状況などから不足する財源を補うため、平成28年度の決算では、財政調整基金から約３億円を取り崩すこととなり、29年度予算における財政調整基金は、財政収支改善を行った21年度の残高を下回る見込みとなっております。また、平成30年度の地方交付税は、本年８月発表の総務省の概算要求では、前年比2.5％の減少が見込まれることなど、地方財政が好転する兆しは見えない状況にありまして、今後も厳しい状況が続くものと考えているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、人口減少に負けないまちづくりにしっかりと取り組みつつも、財政の健全化に向けては、引き続きしっかりと取り組んでいかなければならないものと考えているところでございます。次に、２点目の職員待遇の見直しについてでございます。職員の給与費等につきましては、平成16年度から３カ年で実施いたしました行財政改革の取り組みとして、管理職手当の削減や期末勤勉手当における役職加算の凍結を行い、その後、20年度からは市立病院経営健全化計画の着実な遂行など、厳しい財政状況を乗り越えるため、労使交渉を経て、給与等の削減を行ってまいりました。市立病院経営健全化計画の遂行に資するための給与費の削減及び管理職手当の削減については、平成26年度に終了いたしましたが、手当に係る役職加算については、現在も単年度ごとに財政状況を見きわめながら凍結を継続してきているところでございます。本市における職員給与費の待遇については、国家公務員準拠を基本としておりますことから、役職加算についても本来は支給すべきものと考えておりますが、役職加算の支給に係る所要額は、市役所及び市立病院に一部事務組合の負担金分も含めますと5,000万円を超える額となっておりますので、今後におきましても財政収支の見通しを十分に見きわめた上で、支給について検討してまいりたいと考えております。
再質問 9番 水上真由美
再質問させていただきたいと思います。１点目のところで、今後の見通しと考え方ということでお伺いしているのですが、財政調整基金の残高も下回りとか、財政状況が好転する兆しが見えず、今後も厳しい状況が続くということで、財政の健全化に向けては、引き続き取り組んでいかなければならないというようなことを示していただいております。そのような状況であるのならば、健全化に向けた取り組みとして、改めて事務事業など、ゼロベースから見直して、効果が上がる改善案に取り組むことも考えなくてはいけないのではないかと思うのですけれども、再度考え方を伺いたいと思います。
答弁 企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）
再質問にお答え申し上げます。今のところ、直ちにゼロベースでの見直し等の改革という考えは、持ってございません。予算編成の中で極力収支均衡を目指した予算となるように対応していくことを考えております。今後、国の交付税の削減の状況であるとか、さまざまな要因で収支の悪化がさらに大きくなるようなことが仮に出てくれば、今、議員がおっしゃったようなことも検討していかなければならないときが来るかもしれないと考えておりますが、今のところ直ちにという考えは持っていないということでございます。