深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月6日
生きがい文化センター
2017年9月6日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「生きがい文化センター」について質問し、教育部次長 伊藤澄男が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 教育部次長 伊藤澄男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
それでは、次の質問に移ります。２番目の質問は、生きがい文化センターについてです。生きがい文化センターの運営が指定管理となってから２年目、この間、可能な限り拝見させていただいていますが、現場を見てきた率直な感想は、指定管理者は非常にご苦労されているという点と、それだけに、直営でやっていたときの市職員の研さんはすばらしかったなということでした。生きがい文化センターの指定管理への移行が議題に上がったとき、私たちが反対の理由として懸念した多くの部分が現実となっています。図書館運営と児童の居場所対策は以前と同等の運営ができていると思いますが、そのほかの内部施設では、人員不足とサービスの質の低下が目立っています。新しい取り組みも見られますが、それらも人員不足と職員の専門的研修が実現できないために、手をつけたまま進んでいない様子がうかがえ、特に専門知識が必要となる天体観測室、天文振興の部分は顕著で、例年行っていたイベントも削減しています。他のイベント事業としては指定管理となって、新たに、いきぶんサマーフェスタが開催され、市民の皆さんに喜んでいただいていますが、１人の職員が複数の催しを担当し、その上、参加団体から人手をかりてようやく実施しているという状況です。市が指定管理の説明で述べたサービスの向上どころか、事業項目の維持だけでいっぱいいっぱいというのが本当のところでしょう。市は、指定管理の際には、庁舎の市職員がしっかりかかわり、やっていくとのことでしたので、こうした背景を踏まえて、３点、お聞きします。１点目に、平成28年度の利用実績。２点目に、前段のとおり、図書館以外の施設管理の配置人員が現在３人です。職員１人で各事業や行事を行わなくてはならない人員配置の状況が多くあるため、研修の機会を設けることができず、サービスの質が低下した状況が続いています。職員の増員と研修の実施のための予算措置が必要と考えますが、市の考えを伺います。３点目に、設備に関してです。天体観測室の制御システムのＯＳがウインドウズ95のままとなっており、サポートが終了してからかなりたっています。現状で不具合が発生すると使用不能となる状態のため、ＯＳと制御ソフトの更新が必要ですが、市の計画はどうなっているか。以上３点、お答えください。
答弁 教育部次長 伊藤澄男
生きがい文化センターにつきまして、３点、質問がありましたので、順次お答え申し上げます。まず１点目、平成28年度の事業実績と新規事業についてであります。生きがい文化センター全体の入館者は、平成28年度８万5,144人で、前年度と比較しまして1,981人の増加となっております。次に、施設別に、前年度と比較しまして100人以上の増減があったものにつきまして、平成28年度と前年度との実績の比較数を申し上げます。図書館は５万722人で120人の増加、リハーサル室は3,127人で298人の増加、クリスタルスクエアは3,595人で219人の増加、生きがい活動室は2,004人で175人の増加、郷土資料館は4,918人で1,321人の増加、生き生きスポットは１万471人で2,044人の増加、天体観測室は443人で261人の減少という状況でございます。次に、平成28年度の新規事業の内容と実績につきまして簡単に申し上げます。７月９日に、大手出版社による全国的なイベントとなります「全国訪問おはなし隊がやってくる」という事業では、約550冊の絵本を積んだイベントカーが来館し、子供たちに絵本を自由に楽しんでいただくとともに、絵本の読み聞かせを行い、延べ23人の参加をいただきました。また、８月６日には、指定管理者主催のいきぶんサマーフェスタが開催され、館内では茶道体験など８イベント、屋外では無料子供縁日など、たくさんのイベントがあり、約1,200人という大変多くの方々の参加がございました。さらに、11月５日には、指定管理者と教育委員会との共催によります「絵本タイムはハグタイム」を開催しまして、絵本作家と有名書店の店長による本の魅力や、家庭での読み聞かせの効果などをテーマとしたトークショーを行い、27人が参加したものでございます。次に２点目、人員配置の改善とサービス向上のための職員研修についてお答えいたします。初めに、指定管理者導入前の平成27年度の職員数と、導入後の28年度の指定管理者の職員数を申し上げます。平成27年度の職員数は、正職員、非正規職員を合わせまして14人であり、28年度の指定管理者の職員数は10人でありますので、４人減少しておりますが、指定管理者への移行に伴いまして、生きがい文化センターの職員が担っておりました文化及び文化財関係の事務事業と、読書活動推進に係る事務等については指定管理者へ移行せず、生涯学習スポーツ課が担っておりますので、単純な比較はできません。指定管理者の管理業務の職員が不足しているのではないかというご指摘でありますが、本年６月からは１人増員されましたので、徐々に、その効果があらわれてくるものと考えております。また、指定管理者の職員に対する研修は、昨年度は図書館に関する研修を中心に、11回の研修会に延べ21人が参加している状況でありますが、本年度は、利用者へのサービス向上につながる資格の取得や専門分野に関する講習会等への参加につきましても積極的に取り組むことを指定管理者から伺っているところでございます。今後も、利用者へのサービス向上のため、教育委員会と指定管理者による連絡会議を毎月開催し、必要に応じて指導、助言を行ってまいります。次に３点目、天体観測室の設備更新についてお答え申し上げます。天体観測室の設備は、パソコン制御装置、望遠鏡本体が一体的に接続されておりまして、パソコンのＯＳは、議員はウインドウズ95と申されたのですが、その後、更新されていまして、現在はウインドウズＸＰでございます。現在の制御装置では、ウインドウズＸＰまでが対応の限界であると保守点検業務の委託業者から言われております。パソコン及び制御装置は法定耐用年数を過ぎてはいますが、実態として現在も使用できておりますし、保守点検業務の委託業者には必要な部品がストックされていることも確認しております。このため、今後も保守点検を継続して行ってまいりますので、設備の更新につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
再質問 5番 和田秀隆
２点目の部分で再質問いたします。設備の更新については、今後、検討していくということでしたので、研修と人員配置という部分です。現実として、私もイベント事業等に参加しておりますけれども、やはり、はっきり言えるのは、例えば事業一つに、以前は職員さんが必ず２人ついて、運行が煩雑にならないように当たっていたものです。先ほど、１人雇い入れたという話がありましたが、その方が入ってからの事業も、やはり、その方１人で当たっている場合があり、機械室とマルチメディアセンターの説明の場に行ったり来たりしているというのを見ていますと、明らかに人員不足というのは見てわかるのです。先ほど言いましたように、そういった状況だと、なかなか研修機会も訪れないでしょうし、スポートピアさんとの協議で、研修に取り組んでいく考えはあるということでしたけれど、取り組む気はあるけれども、取り組めないというのが実態なのです。その辺、もう少ししっかり現場を見て判断していただきたいと思っていますので、もう一度、お答えを聞かせください。
答弁 教育部次長 伊藤澄男
再質問にお答えいたします。現在の指定管理者が指定管理を受ける際に、職員体制は、担当は担当で置きながらも、全ての業務を全員ができる、そういうマルチスタッフ体制にしいていくのだというものでございました。現在、全ての事業を誰もができるというところにまではなっていないのだと思いますけれども、そのような形になるように、教育委員会としましても必要な支援を行っていきたいと思います。