生きがい文化センター

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

生きがい文化センターについての質問の１点目、事務室職員不在状況と改善について、私のほうからお答え申し上げます。生きがい文化センターにつきましては、平成28年度から指定管理者による管理運営を行っており、その業務仕様書におきまして、当該施設の管理業務を適切に行うための適正な人員を配置することというふうにしておりまして、現状、適正な職員数が配置されているというふうに考えておりますとともに、その職員の勤務状況等につきましては、教育委員会に毎月提出される勤務シフト表などによりまして確認を行っているところでございます。このたび質問いただきました事務室に職員が不在となっていることがある。その改善策というふうに受けとめさせていただきましたが、指定管理者におきましては、郷土資料館も含めまして、生きがい文化センターの施設内外の対応など日常的に非常に広範囲にわたる事務処理、対応等を行っておりまして、急を要する事象の確認などもございます。やむを得ず、一時的に事務室を不在にしなければならないこともあるところでございます。そのような場合の丁寧な対応方法、例えば、事務室に職員の場所ですとか動向がわかるような表示をするというような対応等の工夫なども含めまして、今後とも生きがい文化センターを利用される方々が快適に利用していただけるよう、質問の内容につきましては指定管理者に伝えるとともに、管理運営において同様の指摘を受けることのないよう指導、助言をしてまいりたいと考えてございます。

答弁　企画総務部長 吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

私からは、２点目の地方交付税における図書館費の推移についてお答え申し上げます。図書館の設置に係る普通交付税の基準財政需要額は、その他の教育費という項目の中で算定されておりまして、人口の単位費用により算出されますけれども、この単位費用につきましては、先ほど議員もおっしゃっておられましたように、標準団体である人口10万人の市における図書館の職員給与費、図書等購入費、それと維持管理費などの累計で定められております。指定管理となった前後の算定額ということでございますが、平成26、27、28、29年の４年間になりますけれども、ただ、このうち27年度以前の単位費用につきましては、施設の維持管理費につきまして、図書館以外の社会教育施設を含む額となっておりますことから、図書館に限っての算出というのは困難でございますので、28年度と29年度の額で申し上げます。まず、平成28年度は単位費用が766円で、深川市の基準財政需要額は1,680万4,000円、次に、29年度は単位費用が762円でありまして、基準財政需要額は1,669万3,000円でございます。

答弁　教育部長 荒井清光（教育部長は2019年3月まで）

再質問にお答えさせていただきます。直接対応ということでございますので、常に事務室の誰かがお客様に対応できるように、どのようにしっかりと対応できるのか。このような課題があるときに必ず定期的な連絡会議ですとかを開いておりますし、随時、このような課題ができたときには、指定管理者とも会議を開いて協議してございますので、今回の指摘の案件につきまして、しっかりと指定管理者と協議をして対応に努めてまいりたいというふうに考えてございます。