文部科学省の武道科目の義務化の問題

答弁　教育長 早川雅典（教育長は2020年3月まで）

文部科学省の武道科目の義務化の問題についてということで３点質問をいただいたわけでございますので、順次お答え申し上げたいと存じます。初めに、１点目の国は義務教育の中で武道重視にかじを切っているが、どのような所見かということについてでございます。中学校の保健体育で扱います領域のうち、従来選択制でございました武道が平成24年度から、現行の中学校の学習指導要領が完全実施されたことに伴いまして、保健体育の第１学年及び第２学年におきましてこの武道が必修となり、さまざまな状況を勘案した上で、本市におきましては、中学校においては武道として柔道を選択するとしてきたところでございます。武道の必修化につきましては、義務教育において幅広くスポーツを体験させることで、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現、いわゆる生涯スポーツの実現に資するということ、それとあわせまして、伝統文化に関する教育の充実を図るという観点から進められてきたものでございまして、意義あるものであると認識しているところでございます。次に、２点目の中学校の柔道の授業で事故の報告が近年出てきているが、具体的授業の内容についてということでございます。中学校の保健体育における柔道の授業中の仮に死亡事故といたしましては、日本スポーツ振興センターの災害共済給付件数の確認できます平成元年度以降では、実は平成22年度に、ストレッチ中に倒れ死亡されたという例が１例ございます。ただ、これは柔道の授業に入る際の準備運動中のこととなってございまして、ただこれ以外で、死亡ではございませんけれども、事故が起こったという報告は当然あることでございます。本市中学校の保健体育の授業におきまして、事故防止と安全への配慮は、柔道の授業を進める上で最も重要なことと認識しておりまして、入念な準備運動や柔道の特性やルール、礼法、あるいは作法などを理解した上で、正しい基本動作や受け身の練習を段階的かつ十分に行った上で、技の指導を行うなど、多くの生徒が初心者であるということを前提に、これまでも安全に配慮して実施してきているところでございます。また、指導体制の面では、体育教師への指導研修を行った上で、体育教師単独ではなく、柔道の有段者を含む複数名での指導体制としておりまして、引き続き武道、この柔道の特性を踏まえた生徒の安全確保に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。３点目の銃剣道が新たな指導要領に追加されてきたことについての所見ということでございますが、平成20年に公示されました現行の学習指導要領におきましても、その解説編の中で、日本武道協議会加盟団体実施種目でございます柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道など９種目が記載されているものでございます。本年３月に公示されました新たな学習指導要領においては、この９種目が全て本編に記載されたものでございますが、学習指導要領の解説では、これは従前からでございますけれども、武道の運動種目は柔道、剣道、相撲のうちから１種目を履修できるようにすることとしておりまして、学校や地域の実情に応じまして、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などについても履修させることができると記載されているものでございます。本市といたしましては、武道必修化の以前にも柔道を取り入れていた中学校があったこと、また近郊の高等学校におきまして、柔道の授業が行われていることなどもございまして、指導体制の確保を含め各中学校で検討いたしました結果、地域の特性に合った種目として柔道を選択してきたという経過がございますので、今後におきましても、武道としては柔道の履修に引き続き努めてまいりたいと考えております。