ふるさと納税

答弁　経済・地域振興部長 伊藤久人（経済・地域振興部長は2020年3月まで）

ふるさと納税についてお答えいたします。初めに、１点目の返礼品のことしの見通しについてでありますが、本年度の返礼品につきましては、お米の定期便など、新たに14品目を加えた66品目を用意し、これまでに延べ約1,200名の方に提供いたしております。この間、ゆめぴりかやポテトチップスなどで一時品切れを生じることがありましたが、予約受付に切りかえるなどして、寄附への影響を最小限にとどめておりまして、８月末現在の寄附金額につきましては、前年度とほぼ同額の約1,600万円となっております。また、例年、人気が集中するバレイショとタマネギのセットやリンゴなどの農産物については、本年４月、総務省の要請を受けまして、内容の見直しを行ったことによりまして、寄附者からの申し込みが減少しておりますが、これから年末に向けてふるさと納税が集中する時期において、その影響がさらに拡大する懸念がありますことから、これまでに寄附された方へのメールマガジンの発信やインターネットでふるさと納税の申し込みを行うサイトの増設など、新たな取り組みを進めまして、返礼品のＰＲを強化しているところでございます。次に、２点目の返礼品の全市的な取り組みの考えについてでありますが、本市では、農業者が営農計画を策定する前の段階において、ＪＡきたそらちと翌年度の返礼品の調整を行い、でき得る限りの数量を確保いただいているところでございます。最近では、一部の生産者からふるさと納税のために頑張って農産物を生産したいとの声をお寄せいただくようにもなっておりますが、それでもなお想定を超える寄附の申し出があった場合には、返礼品の一部に品切れが生じているところでございます。こうした状況は、生産者やＪＡの皆さんの尽力だけでは解決し切れない課題と受けとめておりますので、太田議員さんからの提言を踏まえ、今後どのようにして返礼品調達に向けた全市的な取り組みが可能か、知恵を絞ってまいりたいと思います。最後に、３点目の労働力の不足への対応策としての農福連携等の推進についてでありますが、近年、農業経営規模の拡大や農業従事者の高齢化の進行に加え、市内における短期の雇用労働者の確保が厳しさを増す中、農業生産現場における労働力の確保は、農業生産力を維持・発展していく上で非常に重要な課題であると認識しているところであります。こうした中、ＪＡきたそらちにおいては、優良人材派遣企業の紹介や外国人技能実習生の受け入れを行う管理団体の紹介、また労働力を希望する組合員の情報を紹介し、労働契約をあっせんするＪＡきたそらち農業人材バンクなど、農業労働力の確保に向けたさまざまな取り組みを実施していると承知しているところでございます。一方で、近年、人口の減少や高齢化が進行する中で、福祉分野と農業分野が連携した農福連携の取り組みが各地で盛んになっております。昨年６月に閣議決定された日本再興戦略2016及びニッポン一億総活躍プランにおいて、農業分野での障がい者の就労支援等の推進の観点から、農福連携の推進が盛り込まれるなど、その関心がますます高まり、最近では生活困窮者の就労訓練や雇用までその対象が広がりまして、働き手の確保や地域農業の維持につなげている地域もあると伺っているところであります。このため、本市としましても、先進的な取り組み事例等も参考にするなど、情報収集に努め、本市における農福連携の取り組みの可能性について探ってまいりたいと考えております。