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深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月5日

自然災害への備えと課題

2017年9月5日、深川市議会の一般質問で、太田幸一議員が「自然災害への備えと課題」について質問し、副市長 平山泰樹が答弁しました。

質問者
太田幸一 議員
答弁者
副市長 平山泰樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 太田幸一

7月2日に行われた都議会議員選挙は、小池百合子を中心とした都民ファーストが予想をはるかに超えて勝利いたしました。都民ファーストが勝ったというより、安倍自民党が負けたと言われるのは、安倍内閣の共謀罪強行採決を初め、稲田防衛大臣の一連の疑惑隠し、さらに、森友、加計学園等の国民に説明もできないお友達・お手盛り国家戦略特区、森友の8億円はいまだ説明なく、国民が求める検察の動きに注目がされます。おごり、たるみの傲慢、でたらめな安倍政権の国民を逆なでする言動、与党内からもこの状況で安倍内閣が憲法議論に入るのは間違いだと言われています。また、さらにだめ出しで、福田元首相からは、安倍政権下の政官のそんたく関係を批判し、国家が破滅に近づくとまで言われ、政治家、内閣が官僚の人事をやったのは安倍政権の最大の失敗とも言われています。民意はもとより、閣内重鎮も離れる現状に、内閣改造で挽回を狙うが、疑惑隠しの安倍晋三自身の居座り自体が問題ではないのか。振り返りますと、TPP断固反対をうそぶき、農民をだました安倍内閣。経済ではアベノミクスのごまかし。さらに小手先の疑惑隠し、国民に丁寧に説明すると長々と頭を下げる、いわゆる小芝居は、国民に見透かされてもいます。まず、うそをつかないこと、福田元首相の言う、国を破壊させてはなりません。さて、核兵器禁止条約が7月7日、長年人類の、そして日本の被爆者等の思いが通じ、国連本部において多くの良心によって採択され、核兵器の完全撤廃、使用・保有・威嚇を禁止し、広島・長崎の被爆者の受け入れがたい苦しみ、こういったものに留意するということが明記される歴史的な前進となりました。残念にも、国連安保理常任理事国を初め核保有国、日本を含めた核の傘、いわゆる核傘下国等が反対を主張しているわけであります。しかしながら、着実に核兵器完全撤廃が前へ進んでいること、非核への遠かった道のりへ間違いなく歩み出していると言えます。非核平和都市宣言の深川市は、8月6日の式典での決意表明、誓いにあったように、唯一の被爆国として、日本政府は核兵器禁止条約の無条件批准を行うべきであります。改めて、禁止条約採択に向けて尽力された多くの国々、多くの良心には、心からねぎらいと尊崇の念を申し上げます。あわせて今日の憲法史観、決して安倍晋三がうそぶく恥ずかしいもの、押しつけられたものではなく、日本人みずから醜い戦争の反省からのものであることをあえて申し上げます。平和憲法の現日本国憲法は、決して米国の押しつけでできたものではなく、当時の幣原内閣、日本の側から戦争放棄と天皇制を求めたものであることが最近の記録・文献等から明確になってきております。大東亜戦争で民間人を含めて二千数百万の犠牲者を出した無謀な歴史の誤り、二度と戦争をしない不戦の誓いを次世代につないでいかなければなりません。折しも、7月18日に聖路加国際病院名誉院長、日野原重明ドクターが105歳で、巨星墜つ、ご逝去されました。明治44年生まれでありました。全国200校を超える小学校を訪問し「いのちの授業」では「命は使える時間に、持っている時間を誰かのために使う」「戦争を経験した私には、これから先、未来の平和に対する使命、責任がある」「命を大切にすることは平和を守ることだ」と身をもって訴えていました。心から哀悼を申し上げます。この時期、福島原発の貯蔵汚染水の海洋投棄に漁業者の怒りの声といった、懸念された放射能汚染水の処理に限界が来ているということ。アメリカ原子力規制委員会元委員長が指摘をしていた汚染水を完全にコントロールすることは不可能との指摘、この後、日本政府が過小評価し、消し去ろうとする原発事故ダメージ、こういったものを多くの正常なマスコミ、犠牲を強いられる被害者たちの声と魂、生きざままでコントロールはできない。権力の横暴、隠蔽、糊塗、虚偽・虚言は戦前回帰となるし、平和民主主義、国民主権を潰すものになります。さて、深川市議会は、市民と議会の間の垣根を低くし、開かれた議会を目指し、改革を進めています。この一環として、スマートフォンでも議会の中継が見ることができる、YouTubeによる配信が今定例会から行われています。もちろん、インターネットやタブレットでも同じように見ることができます。私たちと市民の皆様との距離を、一層身近なものにしていく、そういったことに一議員としても努力をしていきたい、このようなことを申し上げまして一般質問に入っていきたいと思います。初めに、自然災害への備えと課題について伺います。昨年の北海道における自然災害は、地球温暖化により100年に一度の台風上陸が、8月には7号、11号、9号と続き、北見地方、十勝地方のタマネギ、バレイショ等の畑作物が河川氾濫、土壌流出により大打撃をこうむり、石狩川水系においても幾寅の南富良野町役場を含めて、市街全域の空知川の氾濫は住宅はもとより、公共施設、福祉施設等をも水没させ、大きな被害状況となりました。我が町深川においても、石狩川、雨竜川からの増水による水稲の冠水、田畑への砂利等の流入など、納内、一已、多度志を初め音江地区山間部も含めての被害を受けています。ことし7月に入り、大雨特別警報発令下、線状降水帯が居座り、島根県、福井県、大分県に未曾有の被害をもたらし、いまだに行方不明者が発見されていない悲惨な状況となっています。さて、国は今日的異常気象による災害の拡大に、国土交通省において災害対策強化のためハザードマップを改訂し、深川市においても見直しを進めています。この改訂ハザードマップでは、消防署が2メートルから5メートルの浸水、中心市街地と言われる市街地においても1メートルから2メートルの浸水に見舞われる想定で、南富良野町の幾寅の洪水の再現を示唆するものであります。したがって、農業のまち深川としても、公的施設、福祉施設、商工、金融機関等が集中する中心市街地を守ることは市勢振興はもとより、深川市の趨勢に大きく影響する課題であります。8月1日に行われた防災総合訓練は、被害発生時の対策として重要なことではありますが、いかに未然に災害を防ぐか、いわゆる防災、減災の重要性も一方にあることも現実であります。ことし5月には、国土交通省北海道開発局が主催する石狩川流域委員会が深川市において開催され、学者を初め、専門家による石狩川水系今日的気象状況に照らした整備計画見直しの議論は、交通機関への影響、地域産業経済に与える影響等、石狩川本流域や雨竜川水域を抱える深川市民として、大いに参考になるものでした。しかしながら、あえて申し上げますが、中長期的に行う改良改修への対応は、必ずしも地域・局所的統計の最高雨量・水量をフォローするものではなく、したがって、現状では自分の体は自分たちで守る、自助・共助の大切さを改めて感じたものでした。自然災害には、風水害のほかに地震・土砂崩れ、深川市では津波や火山の噴火による火砕流、こういった災害から逃れてはいますが、突風・竜巻は北竜・妹背牛・深川地区が通り道になっていて、最近被害も増大の傾向にあります。地域においての自主防災、地域防災の機運、こういったものが膨らんでいることは大いに歓迎しますが、防災対策全般にわたり改めて深川市の考え方を伺います。一つに、温暖化による異常気象から、国は昨年見直した洪水浸水想定区域図「ハザードマップ」で、特に深川市の各種行政機関、商工金融、経済、医療、福祉施設等を集積する中心市街地を数メートルの洪水が襲う想定は、どのような分析内容からか伺います。二つ、中心市街地、広里工業団地が、川の氾濫被害を受ける場合の被害予想として、被害額、市民の意識、市勢振興ダメージをどのように見定めるのか。三つ、川の氾濫被害を事前に少なくする減災努力は、国土交通省北海道開発局のダム改修、堤防改修、河道掘削、ショートカット、遊水地改修がわずかずつであるが進んでいます。これまでの深川市における国や北海道に対する改修要望の内容と今後の状況について伺います。四つ、石狩川支流の雨竜川においては、深川市の要請もあり、北海道電力管理の「雨竜第一ダム」「雨竜第二ダム」いわゆる朱鞠内ダムは、洪水調整を行う一方、北海道企業局管理の鷹泊ダムは、発電及び農業用水管理のため洪水調整を行わないと仄聞する。したがって、上流部で北海道開発局によるダム改修を含め洪水調整を行いながら、深川市部に来て洪水調整は業務にないとすることは、多度志地区以下、下流域における朱鞠内ダムでの洪水調整の意義がなくなり、放置できません。少なくとも朱鞠内ダムと連携が必要で、対応が求められます。この1市5町にかかわる洪水調整の問題は、深川市が関係自治体と連携し、早急に対策すべきと考えるが、いかがか。五つ、市としても地域防災・自主防災の必要性から力を注いでいるが、町内会等一部地域の組織化にとどまっているように見受けられます。この状況で、自然災害における市民の避難は、地震・竜巻と洪水での避難方法は違っていて当然であるが、氾濫被害での水位上昇による避難レベルも再考が求められます。したがって、組織化推進の課題、避難所を含む避難方法の考え方と、グレードアップする具体的実践での訓練及び周知は、どのように進めるべきと考えているか伺います。六つ、7月初旬の福岡や大分などでの豪雨では、手が入らない針葉樹林の山林崩落による土砂・木材流出が被害を拡大されたと言われています。森林形成のあり方、混合樹林が土砂崩壊を防ぐこと、さらに植林後の植林の管理が防災に役立つものであり、国や北海道に対して、森林保護強化を強く訴えるべきと考えるが、いかがか。七つ、深川市には気象庁の公的観測機器設置がされていないと仄聞します。今日的状況で地震計、雨量測定等の百葉箱設置は必須であると考えますが、いかがか。以上、お伺いいたします。

答弁 副市長 平山泰樹(副市長は2020年3月まで)

自然災害への備えと課題について、7点にわたって質問いただきましたので、順次お答えしてまいりたいと思います。初めに、議員ご案内のとおり、国及び北海道は想定し得る最大規模の降雨により、河川が氾濫した場合に浸水が想定される洪水浸水想定区域図を公表しておりまして、浸水想定区域にある市町村は、洪水予報等の伝達方法、避難場所、その他洪水の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、必要な事項等を記載した洪水ハザードマップを作成することになっております。洪水浸水想定区域図については、昨年10月に雨竜川編を、本年3月には石狩川編について見直しが図られたところであります。想定される氾濫被害の規模の作成に当たっては、これまでの河川の整備状況と流域内の各観測所で観測された最大の雨量を基礎としており、雨竜川で72時間に361ミリ、石狩川で72時間に358ミリの雨が流域全体に降ったと想定するものでありまして、1年間で発生する確率については、雨竜川で1%、石狩川で0.1%になると想定されているところであります。次に、2点目の本市における河川の氾濫による被害予想については、先ほどの洪水浸水想定区域図は、中心市街地や広里工業団地において仮に洪水が発生した場合、平成17年度に作成いたしました深川市洪水ハザードマップより浸水する水位が高くなりまして、建築物などに大きな被害を与えることが予想されております。そのような場合の被害額についての積算はしておりませんけれども、堆積した土砂や被害を受けた家財等の処分、浸水場所の消毒など、復旧には相当な経費と時間がかかるものと考えられておりますし、本市の基幹産業であります農業への被害も広範囲にわたるものと想定され、経済に与える影響も甚大なものになると思われます。最大を想定した規模においても人的被害を出さないためには、防災講習会などにおいて最大の浸水想定区域の周知を図るとともに、安全な避難行動ができるよう、防災訓練をこれからも検討していきたいと思っております。3点目、川の氾濫被害を少なくする国等の減災努力に対する市のこれまでの要請内容についてお答えいたします。地域住民の生命と財産を守る治水対策としましては、質問にもありましたとおり、ダムや堤防、護岸、放水路、遊水地、さまざまな手法がございまして、国は北海道内外の多くの河川におきまして、それぞれ地域の地理的要因、またその河川が持つ地域特性なども考慮に入れた中で、防災や減災につながる数多くの治水事業を進めてきたところであります。深川市内の国や北海道の河川の状況といたしましては、まず国が直轄で管理いたします一級河川は、石狩川、雨竜川、大鳳川の3河川、また北海道が管理いたします一級河川は、多度志川を初めとする16を数える河川があり、これら河川流域に広がる肥沃な台地に実る農産物の恩恵を受けているところではありますけれども、近年、気候変動の影響などにより、いわゆるゲリラ豪雨などが多発しており、河川におきましても昨年8月の大雨で石狩川が氾濫し、周辺地域が冠水するなどの被害を含め、これまでもたびたび被災している状況でありますことから、市民の財産や生命を守り、安全で安心な河川環境保全するための治水対策は、喫緊の課題であると認識しているところであります。このことから、これまでも深川市として、直接の要望はもとより、北海道空知地方総合開発期成会や石狩川治水促進期成会などを通じ、河川改修や河道掘削等の整備促進を求めてきているところであります。今後においては、本年7月に雨竜川河川整備計画の変更計画が策定されましたことから、改めて各種計画に基づく整備促進を強く求め、地域住民の危険や不安が早期に解消されるよう、粘り強く要請してまいりたいと考えているところであります。4点目の雨竜川にあります既存ダムの洪水調整などについてお答えいたします。本年第2回市議会定例会、辻本議員の一般質問でもお答えしておりますけれども、北海道開発局札幌開発建設部では、平成26年8月の大雨被害をきっかけに、雨竜川河川整備計画を見直し、変更計画を本年7月に正式に公表したところであります。この計画の主要な変更課題の一つが既存ダムの有効活用であり、計画では新たに洪水調節機能を確保することとし、必要な対策を実施するとされております。その事業の概要は、朱鞠内湖の既設のダムの予備放流水以上の容量を洪水調節容量に振りかえるとともに、雨竜第二ダムのかさ上げを行い、調節容量を確保し、治水機能を向上させるものであります。この事業は、平成30年度の予算概算要求の中に雨竜川ダム再生事業として盛り込まれているところでもあります。質問にあります鷹泊ダムとの連携についても、こうした国の整備計画の着実な取り組みの中で、より適切な連携が図られるよう要請活動を強化してまいりたいと考えているところであります。さらに現在、計画の早期実現のため、雨竜川流域1市6町の自治体と雨竜川治水促進期成会の設立に向け準備を進めているところであり、河床掘削の地域要望を含め、要請活動を強化してまいるものであります。今後、変更された河川整備計画の内容に基づき、一日も早い減災の事業化による地域の安全が確保できるよう、新たな期成会はもとより、関係団体と連携を図り中央省庁への要望を行うなど、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。次に、5点目の町内会等による防災の組織化、推進の課題の考え方、訓練及び周知についてということでございます。本市における自主防災組織については、これまでの納内地区及び緑町東町内会のほか、新たに本年4月1日に多度志地区自主防災組織が設立され、6月24日に初めてとなる防災訓練を行っていただきました。また、8月1日には、質問にもございましたけれども、15年ぶりとなる深川市防災総合訓練を実施し、町内会長の皆様に自主防災組織の重要性を認識いただくため、ご案内をさせていただいたところでもあります。しかし、自主防災組織の設立には、地域住民への説明、組織体制のあり方、そして災害時に要配慮者を支援するための災害時要援護者避難支援プランの作成・管理など、設立準備を行う役員の皆様に多大なる負担が生じるということで、躊躇されている町内会もあるとお聞きしております。自主防災組織は、減災を推進する上でも重要となりますことから、地域との連携を密にしまして、さまざまな面でサポートを行い、設立に向け検討を行っていただけるよう努めてまいります。また、既に設立されている自主防災組織におきましても、要配慮者の支援を中心とした自助、共助を行えるよう、防災訓練などを実施し、住民の皆さんが安心して暮らすことのできるよう、防災体制の充実に努めてまいりたいと存じます。次に、6点目の森林形成のあり方、混合樹林が土砂崩壊などを防ぐということで、この森林保護の強化を国や北海道に強く訴えるべきではないかという質問にお答えしたいと思います。本市の森林の現況については、北海道林業統計によりますと、森林の面積3万2,444ヘクタールと本市全体面積の約6割を占めているところでありますが、森林は生物多様性の保全、水源の涵養、保健休養の場の提供など多面的な機能を有しておりまして、国民生活・国民経済に大きく貢献しているものであります。議員指摘の山地災害防止機能も森林の有する多面的機能の一つとされておりますけれども、持続的に発揮するためには、間伐や主伐後の再造林の着実な実施とともに、樹齢や樹種の違う木で構成される複層状態の森林をつくる育成複層林への誘導が重要であります。土砂災害が発生しやすい森林は、間伐等の施業が実施されていない、いわゆる手入れ不足の針葉樹林が過密な状態で、樹木の幹が細く、根が発達不良のため不安定になっており、山地崩壊等の要因になっていると言われております。国は、森林法に基づき、国の森林整備及び保全の方向や地域森林計画などの方針となる全国森林計画を策定しておりまして、この計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、5年間の森林整備保全事業の実施目標と事業量を定めているところでありますことから、本市といたしましても、北海道市長会を通じて、この森林整備保全事業計画の着実な推進を今後も求めてまいりたいと考えているところであります。また、本市におきましても、深川市森林整備計画に基づきまして、立地環境に適した樹種を選定し、適地適木で造林した森林を間伐等の施業により適正な管理を継続して実施し、被害に強い森林整備に努めてまいりたいと考えているところであります。最後に、公的な観測機器の設置状況でございますけれども、本市におきまして気象等の観測機器は設置されておりまして、雨量・気温・風速等を計測する気象庁の地域気象観測システム、通称アメダスと言われているものでございますけれども、これが深川市農業センター敷地内に、さらに地震を観測する防災科学技術研究所の震度計が市役所敷地内に、河川の水位を観測する水位計が国や北海道の河川に7カ所、このように設置されているところでございます。いずれも各機関のホームページなどによりまして観測状況が広く公開されておりますし、地震等が発生した際には、地震速報としてテレビなどで情報が流れるようになっております。有事の際にはこれらの情報を活用していただくよう、これからも市民の皆様に周知してまいりたいと考えているところであります。

出典:深川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月5日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる