深川市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月8日
医療・介護
2017年3月8日、深川市議会の一般質問で、和田秀隆議員が「医療・介護」について質問し、市民福祉部長 籔友博が答弁しました。
- 質問者
- 和田秀隆 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 籔友博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 和田秀隆
次の質問に移ります。３番目の質問は医療・介護についてです。地方財政計画が発表されましたが、その中で、医療・介護の分野は、まさに高齢者狙い撃ちの負担増が軒並みという形になっていると言えます。ここでは、市が捉えている個人負担増はどうか、３点にわたりお聞きします。１点目に、後期高齢者医療の制度見直しで、４月から低所得者に対する保険料の軽減措置が所得割で５割から２割に縮小します。その影響額と対象人数。２点目に、被用者保険加入者の扶養家族から後期高齢者医療制度に移行された人の保険料の定額部分に対する軽減、元被扶養者軽減といいますが、これも９割から７割へと縮小しますが、その影響と対象人数。３点目に、８月からの高額介護サービス費の限度額引き上げによる影響を伺います。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
医療・介護について３点質問いただきましたので、順次お答えいたします。なお、１点目の後期高齢者医療制度の保険料所得割軽減縮小による影響と、２点目の元被扶養者軽減縮小による影響については、関連がありますので一括してお答えさせていただきます。平成20年度から始まりました後期高齢者医療制度は、世帯の所得や状況に応じて保険料の軽減が設けられましたが、制度施行に当たり、激変緩和の観点から保険料の軽減特例が設けられました。国は、この保険料の軽減特例を本年４月から段階的に見直すこととしており、今回の見直しの内容は、低所得者に対する所得割の軽減を５割軽減から２割軽減にするとともに、後期高齢者医療制度に加入する前日に被用者保険の被扶養者であった元被扶養者に対する均等割の軽減を９割軽減から５割軽減に見直しをするというものであります。そこで、質問のこの見直しによる影響についてでありますが、北海道後期高齢者医療広域連合の資料によりますと、平成28年度の数値はまだ出ておりませんので、27年度の数値でお答えさせていただきます。本市において、低所得者に対する保険料の所得割５割軽減に該当していた方は568人で、軽減額の合計は約792万円となっております。また、元被扶養者の均等割９割軽減に該当していた方は352人で、軽減額の合計は約1,630万円となっております。平成29年度の影響額につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合の試算では、今回の二つの軽減特例の見直し後の保険料収入は約456万円増加する見込みとなっておりますので、おおむねこの金額が被保険者にとって負担増になるものと推察しております。次に、３点目の高額介護サービス費の限度額引き上げによる影響についてでありますが、高額介護サービス費は、介護サービスを利用する場合に支払う１割または２割の月額利用者負担額が、所得や課税状況等に応じて設定されております、月額負担上限額を超えたときは、超えた分が介護保険者から払い戻される制度であります。この制度による負担上限額は４区分あり、現在の負担上限額を申し上げますと、現役並み所得者のいる世帯区分は月額４万4,400円、住民税を課税されている方がいる世帯を一般区分と言っておりますけれども、この区分は月額３万7,200円、世帯の全員が住民税非課税等の区分は月額２万4,600円、単身世帯で年金収入80万円以下等の区分は月額１万5,000円となっております。質問の影響が生じるのは一般区分でありまして、本年８月から負担上限額が見直され、現在の月額３万7,200円が４万4,400円になる予定であります。この区分に該当する方の高額介護サービス費の支給状況についてでありますが、平成28年12月利用分で申し上げますと、高額介護サービス費の支給者数は372人で、そのうち一般区分の方は27人いらっしゃいます。また、支給総額は390万5,810円となっており、そのうち一般区分の方の支給額は20万1,444円となっております。月額負担上限額の引き上げ後は、一般区分の方のうち、月額４万4,400円を超えない世帯の方は高額介護サービス費の支給対象外となり、影響を受けることとなりますが、このうち、１割負担の被保険者のみの世帯については、平成32年７月末までの時限措置ではありますが、激変緩和措置として44万6,400円の年額上限額が新たに設定されることとなっておりまして、この額は、現在の一般区分の上限月額を１年間利用した額と同額となっておりますので、当面、影響は一定程度抑えられるものと考えております。
再質問 5番 和田秀隆
再質問いたします。高額介護サービス以外については、まさにひどいなという、ため息しか出ない状況だと思うのですが、市所管、特に会計を見ている皆さんの目から見て、この軽減措置の廃止というか、縮小というのは、会計上もまだ続けるべきなのではないかなというのがあると思うのですが、その辺を市はどう捉えているのか。そして、これも先ほどの質問と同様なのですが、国に対して見直しを強く要望すべきだと思いますが、その考えはどうかお聞かせください。（「それは再質問ではない」と呼ぶ者あり）
再質問 5番 和田秀隆
そうですね。訂正いたします。所管はどう捉えているかの部分だけお答えください。
答弁 市民福祉部長 籔友博（市民福祉部長は2017年3月まで）
再質問にお答えいたします。後期高齢者医療の保険料軽減特例の段階的縮小でありますとか、高額介護サービス費の限度額引き上げ等の見直しにつきましては、医療・介護の費用が年々増加していることから制度の維持が難しくなってきている。そういったことで公平な負担と能力に応じた負担とすることを目的に見直されたものと理解しておりまして、制度の維持を考えますと、やむを得ないのかなと考えております。